韓国の文在寅大統領が、トランプ大統領や金正恩委員長からの信頼を失い、習近平からは脅迫され、窮地に陥っている様子ですね。
そして、韓国内では、反日デモより、反文在寅デモのほうの動員が上回ってき始めているのだとか。
韓国“デモ事情”激変！「反日」から「反文」へ？ 「文在寅辞めろ」「日本に謝れ」日の丸掲げる参加者も…タマネギ男＆南北統一が引き金か フォトジャーナリスト・山本皓一氏が徹底取材 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
23日、ニューヨークで行われた米韓首脳会議の内容については、韓国側が不協和音を静めるのにはひとまず奏功とみているとすれば、「同盟の空洞化しか見えぬ」と産経・主張が指摘していました。
文氏は米韓同盟が機能する条件を理解していないか、または軽視しているのではないかとも。
米韓首脳会談 文氏は米韓同盟が機能する条件を理解していないか、または軽視している - 遊爺雑記帳
ジャーナリストの加賀孝英氏によれば、米情報当局関係者が「『何しに来たんだ、あいつは！』。トランプ氏は激怒して、文氏について周囲に激しく罵倒したらしい。文氏は終わりだ」と語っていたとのことです。
しかし、韓国大統領府は、会談内容を発表し、「韓米同盟は今後も揺るがない。大成功だった」と、自画自賛しているのですね。
50年以上前の日本でも、首脳会談の内容が、日本国内で発表されるものと、相手国で発表されることが異なるのは日常茶飯事でした。つまり、50年前でもバレていた嘘が、これだけ情報ネットワークが発展した今日で、文在寅政権は臆せず国民に誤情報を伝えているのですね。
いえ、それは嘘を言っているのではなく、本当に気づかないというか、理解が出来ていないのかもしれません。
だとすれば、韓国国民の方々は早く気づかないと、国が滅んでしまいます。
日本でも近年、偏向オールドメディアが「政権交代」の風を吹かせて多くの国民がのせられて政権交代が実現したことがありましたが、「ルーピー鳩」とか「カンカラ菅」政権によって、日本沈没の危機を招きました。
幸い、多くの国民が偏向メディアの誤誘導から目覚め。安倍政権を復活させることで、沈没は免れました。
また、安倍首相と会談したトランプ大統領は、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」「尊敬されていない」「最近は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から電話もかかってこないらしい」と語たのだそうですね。
文在寅氏は、金正恩氏にも信用されていない。
金正恩氏主導の南北統一が成就した暁には、韓国国民を裏切った文在寅を真っ先に銃殺すると金氏が言っているとの報道が聞かれたりしますね。
「今、韓国の政財界要人が、『年末までに文政権を倒さないと、韓国は崩壊する。助けてくれ』と、米国側に泣きついている。全世界約15万人の脱北者たちも、正恩独裁体制の前に『文政権を倒せ。韓国民を救え』と動き出した。CIA関係者らが確認に入った」と、加賀氏。
韓国は、日本の一部野党や左派マスコミと結託し、卑劣にも「安倍政権潰し」に狂奔しているが、文政権こそ、今、崩壊寸前の危機にあると。
他方、中国。
2017年10月31日、中国との間で「THAAD追加配備、米ミサイル防衛システム（MD）への参加、韓米日軍事協力の3つをしない」ことで合意した韓国政府に対し、「限韓令」を緩和し訪韓観光客の復活をさせているのだそうですが、王毅外相は、康京和（カン・ギョンファ）外相に「我々がTHAAD問題を重視していることを知っているではないか」と述べ、中国の要求はあくまでTHAADの撤収だということを念押し。習近平氏も今年6月に大阪で行われた韓中首脳会談で、THAAD問題について「解決策が検討されるよう望む」とクギをさしています。
米中の間で、窮地に追い込まれている文在寅政権。
反日の言動強化で支持率を維持しようとやっきですが、国内の反文在寅の声は、国民の間でも、産業界でも高まっている様子。
任期を全うできるのか、その間韓国経済派どうなるのか。無視して放置しておくには危険すぎて目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、日本政府への謝罪を要求する韓国の女性の方々のデモ
キクバヤマボクチの蕾
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そして、韓国内では、反日デモより、反文在寅デモのほうの動員が上回ってき始めているのだとか。
韓国“デモ事情”激変！「反日」から「反文」へ？ 「文在寅辞めろ」「日本に謝れ」日の丸掲げる参加者も…タマネギ男＆南北統一が引き金か フォトジャーナリスト・山本皓一氏が徹底取材 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
【スクープ最前線】米韓首脳会談“大失敗”舞台裏！ 文大統領が米国からの事前要求を反故にした！？ トランプ大統領は激怒「何しに来たんだ、あいつは！」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2019.10.1
ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に憤慨しているという。ニューヨークで９月２３日（日本時間２４日）に行われた米韓首脳会談で、事前合意した条件を反故（ほご）にしたと受け止めたようなのだ。トランプ氏は同２５日（同２６日）の日米首脳会談で、文氏への不満をブチまけたとされる。日本の民主党政権時代、米政府が鳩山由紀夫首相への怒りを爆発させたのとソックリだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の危機的現状に迫った。
◇
「『何しに来たんだ、あいつは！』。トランプ氏は激怒して、文氏について周囲に激しく罵倒したらしい。文氏は終わりだ」
旧知の米情報当局関係者はこう語った。
注目された約１時間の米韓首脳会談後、韓国大統領府は「北朝鮮への武力行使はしない」「制裁は維持する」「米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入と、米韓民間企業協業による自動車自動走行技術開発で合意」などと会談内容を発表し、「韓米同盟は今後も揺るがない。大成功だった」と、自画自賛した。
さらに、韓国が、米国の警告を無視して日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的破棄を決定し、米国が激怒した米韓関係の危機についても「払拭できた」とアピールした。
笑止千万。ふざけるな。大ウソもいいところだ。
米政府関係者は「トランプ氏は最初から最後まで内心激怒していた。今回の会談は、米国の報復におびえた文政権側が泣きついた『命乞い会談』だ。米国側は会談開催に条件をつけたが、裏切られた」という。
その条件が、在韓米軍の駐留経費や、ＧＳＯＭＩＡの問題だ。
米国はすでに、合同軍事演習や戦略兵器の韓国展開費用も上乗せして、「来年は今年度の５倍、５０億ドル（約５３８０億円）」を要求しているという。要は「首脳会談はやる。だから、ＯＫと言え」だった。
前出の米政府関係者は以下のように続けた。
「文氏は、過去１０年間の兵器購入実績と、今後３年間の購入計画などを繰り返し、駐留経費については『合理的な水準の公平な分担を』と逃げた。ＧＳＯＭＩＡも破棄を撤回して『米国に忠誠を誓う』といった話もなかった。成果はゼロだ。トランプ氏は怒りで顔色を変えていた」
今回の米韓首脳会談は、歴史的大失敗ではないか。
米韓首脳会談の２日後、安倍晋三首相とトランプ氏は日米首脳会談を行った。４５分間の予定が、会談は倍の９０分間になった。フジテレビの報道（２６日）によると、次のような、注目すべき会話があった。
《トランプ氏は「最近、韓国とうまくいっていないんだって？」と切り出した。安倍首相は日本の立場を説明した。トランプ氏は「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」「尊敬されていない」「最近は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から電話もかかってこないらしい」と批判した》（抜粋）
外務省関係者は「トランプ氏の『文氏は信用・尊敬されていない』という発言は、安倍首相が『（日韓関係の悪化は）韓国が国と国との約束を守らない。国際法違反を是正しないからだ』と説明した後だ。それは、『１００％、日本が正しい。シンゾーを支持する』という宣言だ。それにしても…」と溜息をつき、続けた。
「文政権は、日本の民主党政権時代の鳩山由紀夫首相とソックリだ。オバマ政権高官は、鳩山氏を『Ｌｏｏｐｙ（愚か）』『Ｓｔｕｐｉｄ（バカ）』と罵（ののし）っていた。トランプ政権も同様だ。米国は完全に文政権にキレている」
私（加賀）は前回の「スクープ最前線」（９月１７日発行）で、文氏が米国の要求する５０億ドルを拒否すれば、トランプ氏は「文氏に引導を渡す最後の決断を下す。韓国の外交と経済はパニックに陥る」と報告した。
以下、日米情報当局から入手した驚愕情報だ。心してお読みいただきたい。
「今、韓国の政財界要人が、『年末までに文政権を倒さないと、韓国は崩壊する。助けてくれ』と、米国側に泣きついている。全世界約１５万人の脱北者たちも、正恩独裁体制の前に『文政権を倒せ。韓国民を救え』と動き出した。ＣＩＡ関係者らが確認に入った」
韓国は、日本の一部野党や左派マスコミと結託し、卑劣にも「安倍政権潰し」に狂奔している。怒りを込めていわせていただく。足元をよく見ろ。文政権こそ、今、崩壊寸前の危機にある。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に憤慨しているという。ニューヨークで９月２３日（日本時間２４日）に行われた米韓首脳会談で、事前合意した条件を反故（ほご）にしたと受け止めたようなのだ。トランプ氏は同２５日（同２６日）の日米首脳会談で、文氏への不満をブチまけたとされる。日本の民主党政権時代、米政府が鳩山由紀夫首相への怒りを爆発させたのとソックリだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の危機的現状に迫った。
◇
「『何しに来たんだ、あいつは！』。トランプ氏は激怒して、文氏について周囲に激しく罵倒したらしい。文氏は終わりだ」
旧知の米情報当局関係者はこう語った。
注目された約１時間の米韓首脳会談後、韓国大統領府は「北朝鮮への武力行使はしない」「制裁は維持する」「米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入と、米韓民間企業協業による自動車自動走行技術開発で合意」などと会談内容を発表し、「韓米同盟は今後も揺るがない。大成功だった」と、自画自賛した。
さらに、韓国が、米国の警告を無視して日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的破棄を決定し、米国が激怒した米韓関係の危機についても「払拭できた」とアピールした。
笑止千万。ふざけるな。大ウソもいいところだ。
米政府関係者は「トランプ氏は最初から最後まで内心激怒していた。今回の会談は、米国の報復におびえた文政権側が泣きついた『命乞い会談』だ。米国側は会談開催に条件をつけたが、裏切られた」という。
その条件が、在韓米軍の駐留経費や、ＧＳＯＭＩＡの問題だ。
米国はすでに、合同軍事演習や戦略兵器の韓国展開費用も上乗せして、「来年は今年度の５倍、５０億ドル（約５３８０億円）」を要求しているという。要は「首脳会談はやる。だから、ＯＫと言え」だった。
前出の米政府関係者は以下のように続けた。
「文氏は、過去１０年間の兵器購入実績と、今後３年間の購入計画などを繰り返し、駐留経費については『合理的な水準の公平な分担を』と逃げた。ＧＳＯＭＩＡも破棄を撤回して『米国に忠誠を誓う』といった話もなかった。成果はゼロだ。トランプ氏は怒りで顔色を変えていた」
今回の米韓首脳会談は、歴史的大失敗ではないか。
米韓首脳会談の２日後、安倍晋三首相とトランプ氏は日米首脳会談を行った。４５分間の予定が、会談は倍の９０分間になった。フジテレビの報道（２６日）によると、次のような、注目すべき会話があった。
《トランプ氏は「最近、韓国とうまくいっていないんだって？」と切り出した。安倍首相は日本の立場を説明した。トランプ氏は「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」「尊敬されていない」「最近は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から電話もかかってこないらしい」と批判した》（抜粋）
外務省関係者は「トランプ氏の『文氏は信用・尊敬されていない』という発言は、安倍首相が『（日韓関係の悪化は）韓国が国と国との約束を守らない。国際法違反を是正しないからだ』と説明した後だ。それは、『１００％、日本が正しい。シンゾーを支持する』という宣言だ。それにしても…」と溜息をつき、続けた。
「文政権は、日本の民主党政権時代の鳩山由紀夫首相とソックリだ。オバマ政権高官は、鳩山氏を『Ｌｏｏｐｙ（愚か）』『Ｓｔｕｐｉｄ（バカ）』と罵（ののし）っていた。トランプ政権も同様だ。米国は完全に文政権にキレている」
私（加賀）は前回の「スクープ最前線」（９月１７日発行）で、文氏が米国の要求する５０億ドルを拒否すれば、トランプ氏は「文氏に引導を渡す最後の決断を下す。韓国の外交と経済はパニックに陥る」と報告した。
以下、日米情報当局から入手した驚愕情報だ。心してお読みいただきたい。
「今、韓国の政財界要人が、『年末までに文政権を倒さないと、韓国は崩壊する。助けてくれ』と、米国側に泣きついている。全世界約１５万人の脱北者たちも、正恩独裁体制の前に『文政権を倒せ。韓国民を救え』と動き出した。ＣＩＡ関係者らが確認に入った」
韓国は、日本の一部野党や左派マスコミと結託し、卑劣にも「安倍政権潰し」に狂奔している。怒りを込めていわせていただく。足元をよく見ろ。文政権こそ、今、崩壊寸前の危機にある。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
23日、ニューヨークで行われた米韓首脳会議の内容については、韓国側が不協和音を静めるのにはひとまず奏功とみているとすれば、「同盟の空洞化しか見えぬ」と産経・主張が指摘していました。
文氏は米韓同盟が機能する条件を理解していないか、または軽視しているのではないかとも。
米韓首脳会談 文氏は米韓同盟が機能する条件を理解していないか、または軽視している - 遊爺雑記帳
ジャーナリストの加賀孝英氏によれば、米情報当局関係者が「『何しに来たんだ、あいつは！』。トランプ氏は激怒して、文氏について周囲に激しく罵倒したらしい。文氏は終わりだ」と語っていたとのことです。
しかし、韓国大統領府は、会談内容を発表し、「韓米同盟は今後も揺るがない。大成功だった」と、自画自賛しているのですね。
50年以上前の日本でも、首脳会談の内容が、日本国内で発表されるものと、相手国で発表されることが異なるのは日常茶飯事でした。つまり、50年前でもバレていた嘘が、これだけ情報ネットワークが発展した今日で、文在寅政権は臆せず国民に誤情報を伝えているのですね。
いえ、それは嘘を言っているのではなく、本当に気づかないというか、理解が出来ていないのかもしれません。
だとすれば、韓国国民の方々は早く気づかないと、国が滅んでしまいます。
日本でも近年、偏向オールドメディアが「政権交代」の風を吹かせて多くの国民がのせられて政権交代が実現したことがありましたが、「ルーピー鳩」とか「カンカラ菅」政権によって、日本沈没の危機を招きました。
幸い、多くの国民が偏向メディアの誤誘導から目覚め。安倍政権を復活させることで、沈没は免れました。
また、安倍首相と会談したトランプ大統領は、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」「尊敬されていない」「最近は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から電話もかかってこないらしい」と語たのだそうですね。
文在寅氏は、金正恩氏にも信用されていない。
金正恩氏主導の南北統一が成就した暁には、韓国国民を裏切った文在寅を真っ先に銃殺すると金氏が言っているとの報道が聞かれたりしますね。
「今、韓国の政財界要人が、『年末までに文政権を倒さないと、韓国は崩壊する。助けてくれ』と、米国側に泣きついている。全世界約15万人の脱北者たちも、正恩独裁体制の前に『文政権を倒せ。韓国民を救え』と動き出した。CIA関係者らが確認に入った」と、加賀氏。
韓国は、日本の一部野党や左派マスコミと結託し、卑劣にも「安倍政権潰し」に狂奔しているが、文政権こそ、今、崩壊寸前の危機にあると。
他方、中国。
2017年10月31日、中国との間で「THAAD追加配備、米ミサイル防衛システム（MD）への参加、韓米日軍事協力の3つをしない」ことで合意した韓国政府に対し、「限韓令」を緩和し訪韓観光客の復活をさせているのだそうですが、王毅外相は、康京和（カン・ギョンファ）外相に「我々がTHAAD問題を重視していることを知っているではないか」と述べ、中国の要求はあくまでTHAADの撤収だということを念押し。習近平氏も今年6月に大阪で行われた韓中首脳会談で、THAAD問題について「解決策が検討されるよう望む」とクギをさしています。
中国からも脅迫！？ 文大統領の「オウンゴール」で危機深まる韓国 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2019.9.28
韓国経済新聞によれば、中国政府の「限韓令」で姿を消した中国企業の1000人単位の大型褒賞観光団が、続々と韓国を訪れているという。限韓令とは、韓国が2016年に米国の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備を公表して以降に、中国政府がとった様々な報復措置を意味する言葉だ。
THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、自国内の弾道ミサイルを無力化されることを懸念した中国が強く反発。褒賞観光団の渡韓や韓流アーティスト・作品の自国内での上演を制限するとともに、中国に進出した韓国企業にも様々な圧力を加えた。韓国側が被った損失は、莫大な規模になる。
こうした事態を受け、韓国政府は2017年10月31日、中国との間で「THAAD追加配備、米ミサイル防衛システム（MD）への参加、韓米日軍事協力の3つをしない」ことで合意し、事態の鎮静化を図った。それから1年以上が経ち、ようやく褒賞観光団が戻ってきたというわけだ。
しかし、それもいつまで続くかわからない。
26日、国連総会が行われているニューヨークで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会った中国の王毅外相は、「我々がTHAAD問題を重視していることを知っているではないか」と述べたという。中国の要求はあくまでTHAADの撤収だということだ。
中国の習近平国家主席も今年6月に大阪で行われた韓中首脳会談で、THAAD問題について「解決策が検討されるよう望む」とクギをさしている。
これだけでも頭の痛い韓国だが、「国難」の本番はこれからだ。ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約の消滅を受けて、米国が新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになっているのは周知のとおりだ。その標的は中国とロシアであり、配備候補地には当然、韓国も入っていると考えるべきだ。
そして、中国は米国の中距離ミサイルが日本やオーストラリア、そして韓国に配備された場合、強力な対抗措置をとることを予告している。本来、韓国は自国の国益を守るため、米国からの配備要求をのらりくらりとかわすべきなのだろうが、日本との軍事情報包括保護協定破棄で米韓同盟の信頼は揺らいでおり、その余地は狭まっている。
文在寅政権は自らの判断ミスで、米中の板挟みに陥ってしまったのだ。
韓国経済新聞によれば、中国政府の「限韓令」で姿を消した中国企業の1000人単位の大型褒賞観光団が、続々と韓国を訪れているという。限韓令とは、韓国が2016年に米国の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備を公表して以降に、中国政府がとった様々な報復措置を意味する言葉だ。
THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、自国内の弾道ミサイルを無力化されることを懸念した中国が強く反発。褒賞観光団の渡韓や韓流アーティスト・作品の自国内での上演を制限するとともに、中国に進出した韓国企業にも様々な圧力を加えた。韓国側が被った損失は、莫大な規模になる。
こうした事態を受け、韓国政府は2017年10月31日、中国との間で「THAAD追加配備、米ミサイル防衛システム（MD）への参加、韓米日軍事協力の3つをしない」ことで合意し、事態の鎮静化を図った。それから1年以上が経ち、ようやく褒賞観光団が戻ってきたというわけだ。
しかし、それもいつまで続くかわからない。
26日、国連総会が行われているニューヨークで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会った中国の王毅外相は、「我々がTHAAD問題を重視していることを知っているではないか」と述べたという。中国の要求はあくまでTHAADの撤収だということだ。
中国の習近平国家主席も今年6月に大阪で行われた韓中首脳会談で、THAAD問題について「解決策が検討されるよう望む」とクギをさしている。
これだけでも頭の痛い韓国だが、「国難」の本番はこれからだ。ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約の消滅を受けて、米国が新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになっているのは周知のとおりだ。その標的は中国とロシアであり、配備候補地には当然、韓国も入っていると考えるべきだ。
そして、中国は米国の中距離ミサイルが日本やオーストラリア、そして韓国に配備された場合、強力な対抗措置をとることを予告している。本来、韓国は自国の国益を守るため、米国からの配備要求をのらりくらりとかわすべきなのだろうが、日本との軍事情報包括保護協定破棄で米韓同盟の信頼は揺らいでおり、その余地は狭まっている。
文在寅政権は自らの判断ミスで、米中の板挟みに陥ってしまったのだ。
米中の間で、窮地に追い込まれている文在寅政権。
反日の言動強化で支持率を維持しようとやっきですが、国内の反文在寅の声は、国民の間でも、産業界でも高まっている様子。
任期を全うできるのか、その間韓国経済派どうなるのか。無視して放置しておくには危険すぎて目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、日本政府への謝罪を要求する韓国の女性の方々のデモ
キクバヤマボクチの蕾
↓よろしかったら、お願いします。
