中国が高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることが報道されていますね。世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進むなか、磁石のサプライチェーン（供給網）を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられているのですね。
日本政府と、大手商社は中国に依存してきたレアアースの調達先多角化に動き出しているのだそうです。
更に、日本の最東端、南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）などにも眠っている。レアアース泥採掘技術開発にも着手。
中国、ＥＶ中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか : 読売新聞
レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手 : 読売新聞
米国地質調査所によると、レアアース鉱石の2021年の世界生産量は28万トン。うち60％を中国が占め、2位米国の15％、3位ミャンマーの 9％を大きく引き離している。また、経済産業省の資料によると、レアアース精錬のほぼ100％が中国で行われており、世界は中国に依存しきっていると、遠藤氏（元産経社長？）。
レアアースの調達先多角化を進めるため、住友商事は 2月に米国のレアアース事業会社、ＭＰマテリアルズ（本社ラスベガス）とＭＰ社が製造するレアアースの日本向け独占販売代理店契約を結んだのだそうです。
住商は、「ネオジム鉄ボロン磁石」の原料となるレアアースのネオジム、プラセオジムを含む鉱石をＭＰ社から調達し、中国の精錬メーカーに販売。中国メーカーが日本に輸出してきたのだと。
ＭＰ社はマウンテンパス鉱山（米カリフォルニア州）の周辺に鉱石を分離・精錬する工場を３月に新設。７月から本格生産に入る。
住商はＭＰ社が精錬した製品のメタル化をベトナムやフィリピンなど東南アジアで行い、日本に輸入するのだそうです。
日本でのネオジム、プラセオジムの需要は年間 1万トンとされ、住商は約30％のシェア確保を目標に永久磁石メーカーなどに販売するのだと。
一方、経済産業省所管の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JGMEC）と双日は 3月に豪州のレアアース事業会社、ライナス・レアアース（本社パース）に約 2億豪ドル（約180億円）を出資。
ライナス社のマウント・ウェルド鉱山（西オーストラリア州）から産出する重希土類のジスプロシウムとテルビウムの最大65％を日本に供給できる権益を確保。
日本の需要の 3割を確保できるとみられ、「精錬は東南アジアで行い、24年からの供給開始を目指している」（政府関係者）のだそうです。
ジスプロシウムとテルビウムは永久磁石の耐熱性を高める原料で、現在は100％中国に依存しているが、「豪州産を輸入できるようになれば、重希土類の安定供給に寄与できる」と双日の鈴木哲夫・無機化学品部第２課長。
中国は今、レアアース磁石の製造技術の輸出禁止に動くが、これまでもレアアースを外交カードに使ってきたと、遠藤氏。
'10年 9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件が起き、日本の司法当局が漁船の船長の拘留延長を決めると、中国はレアアースの対日輸出を規制。日本は翻弄されたのだと。
欧米各国はレアアースを供給に不安がある「クリティカルマテリアル」と位置づけてきた。
日本政府は昨年１２月にレアアースなど「重要鉱物」を経済安全保障推進法で支援する「特定重要物資」に指定。経産省は今年１月に公表した重要鉱物の安定供給確保のための取り組み方針に「レアアースは１０年に中国が輸出枠を大幅削減したことで、レアアースの輸出が一時停滞、価格も高騰したことをなどを含め、重要鉱物の供給途絶の蓋然性が認められる」と記し、警戒感を強めていると、遠藤氏。
重要鉱物の安定確保に向け政府は、合計2,158億円と鉱物資源関連予算では史上最高規模で、民間企業のレアアース関連事業を後押しするのだそうです。
レアアースは、日本の最東端、南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）にも、レアアース泥（でい）が眠っていると、遠藤氏。
中国の陸上レアアースの20～30倍の濃度で、日本のレアアース需要の200年分の量があるとみられているのだそうです。
政府は'18年 5月に閣議決定した第 3期海洋基本計画に、レアアース泥の資源量把握、生産技術確立、開発コスト削減などを関係省庁が連携して取り組む方針を盛り込んだのだそうですが、「レアアース泥を深海から採取するコストがネックとなり開発計画を進めにくい」（政府関係者）のが実情だと。
今年 5月にまとめられる第 4期海洋基本計画には、経済安全保障の上からも重要鉱物・レアアース泥の開発を強力に推し進める策を盛り込むべきではないかと、遠藤氏。
放送法問題では疑惑を一蹴出来た高市経済安保大臣。奈良県知事選では、自民党候補での分裂選挙となり、根回し不足と責任を問う声があるのだそうですが、高市大臣と県連が多選阻止で支援した平木氏が、党本部の茂木、二階、森山各氏が容認した現職・荒井氏を 10万票上回り県民は高市氏陣営を支持。本部 3氏の荒井氏容認が敗因となったのですね。
高市早苗、奈良知事選敗北で「責任取れ」非難集まるも…SNSでは「二階＆茂木の責任は？」指摘する声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
# 遊爺個人としては、党内派閥で割れる、県民より派閥争いで分裂する旧弊が残る奈良県自民党（そんな風だから安倍氏銃殺事件場所設定も生まれる？ とは考えすぎ？）より、改革志向の維新の知事が誕生したほうが、県民の皆様にはよかったのではと思いますが...。
多難な高市大臣ですが、親中団体や議連幹部の岸田首相、林外務大臣の内閣の中にあっては、中国のレアアース禁輸戦術への対抗策実現に、大ナタを振るって実現いただきたい。
# 冒頭の画像は、訪中し中国の秦剛国務委員兼外相と握手する林芳正外相
中国紙「日本は虎の手先になるな」の言葉がすべて 林外相の中国訪問（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
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日本政府と、大手商社は中国に依存してきたレアアースの調達先多角化に動き出しているのだそうです。
更に、日本の最東端、南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）などにも眠っている。レアアース泥採掘技術開発にも着手。
中国、ＥＶ中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか : 読売新聞
レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手 : 読売新聞
【ビジネス解読】中国依存のレアアース 調達先多角化を急げ - 産経ニュース 2023/4/9 遠藤 一夫
中国に依存してきたレアアース（希土類）の調達先多角化に日本政府、大手商社が動き出した。中国政府がレアアースを使う高性能磁石の製造技術輸出を禁止する検討に入ったことが今月５日に明らかになり、中国がレアアースを〝武器〟にハイテク、環境分野で覇権を握ろうとしていることが一段と鮮明になっているからだ。その中国もレアアースの需要増大から海外で権益確保に動いているとされ、レアアース争奪戦が激化しそうだ。
レアアースはランタン、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、テルビウム、ジスプロシウムなど１７種類の元素の総称で、電気自動車（ＥＶ）や風力発電機のモーター、光学ガラス、ＬＥＤ（発光ダイオード）など幅広い分野で活用されている。
米国地質調査所によると、レアアース鉱石の２０２１年の世界生産量は２８万トン。うち６０％を中国が占め、２位米国の１５％、３位ミャンマーの９％を大きく引き離している。また、経済産業省の資料によると、レアアース精錬のほぼ１００％が中国で行われており、世界は中国に依存しきっている。
レアアースの調達先多角化を進めるため、住友商事は２月に米国のレアアース事業会社、ＭＰマテリアルズ（本社ラスベガス）とＭＰ社が製造するレアアースの日本向け独占販売代理店契約を結んだ。
住商はＥＶや風力発電機のモーターに使われる永久磁石「ネオジム鉄ボロン磁石」の原料となるレアアースのネオジム、プラセオジムを含む鉱石をＭＰ社から調達し、中国の精錬メーカーに販売。中国メーカーが日本に輸出してきた。
ＭＰ社はマウンテンパス鉱山（米カリフォルニア州）の周辺に鉱石を分離・精錬する工場を３月に新設。４月から試験生産を開始し、７月から本格生産に入る。住商はＭＰ社が精錬した製品のメタル化をベトナムやフィリピンなど東南アジアで行い、日本に輸入する。
■日本でネオジム、プラセオジムの需要は年１万トン
日本でのネオジム、プラセオジムの需要は年間１万トンとされ、住商は約３０％のシェア確保を目標に永久磁石メーカーなどに販売する。
ＭＰ社はネオジム、プラセオジムという軽希土類を供給しているが、鉱石には中・重希土類も含まれており、将来は中・重希土類も分離する計画という。
一方、経済産業省所管の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と双日は３月に豪州のレアアース事業会社、ライナス・レアアース（本社パース）に約２億豪ドル（約１８０億円）を出資。ライナス社のマウント・ウェルド鉱山（西オーストラリア州）から産出する重希土類のジスプロシウムとテルビウムの最大６５％を日本に供給できる権益を確保した。日本の需要の３割を確保できるとみられ、「精錬は東南アジアで行い、２４年からの供給開始を目指している」（政府関係者）。
重希土類のジスプロシウム、テルビウムは永久磁石の耐熱性を高める原料で、現在は１００％中国に依存しているが、「豪州産を輸入できるようになれば、重希土類の安定供給に寄与できる」と双日の鈴木哲夫・無機化学品部第２課長は話す。
ＪＯＧＭＥＣと双日は１１年にライナス社に出資し、これまで軽希土類を輸入してきた。ライナス社は今回の追加出資を受け、将来的に軽希土類の増産や重希土類の分離を計画している。
中国は今、レアアース磁石の製造技術の輸出禁止に動くが、これまでもレアアースを外交カードに使ってきた。１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件が起き、日本の司法当局が漁船の船長の拘留延長を決めると、中国はレアアースの対日輸出を規制。日本は翻弄された。
欧米各国はレアアースを供給に不安がある「クリティカルマテリアル」と位置づけてきた。日本政府は昨年１２月にレアアースなど「重要鉱物」を経済安全保障推進法で支援する「特定重要物資」に指定。経産省は今年１月に公表した重要鉱物の安定供給確保のための取り組み方針に「レアアースは１０年に中国が輸出枠を大幅削減したことで、レアアースの輸出が一時停滞、価格も高騰したことをなどを含め、重要鉱物の供給途絶の蓋然性が認められる」と記し、警戒感を強めている。
■政府、重要鉱物の安定確保に向け予算計上
重要鉱物の安定確保に向け政府は、２２年度第２次補正予算でＪＯＧＭＥＣによる出資事業に１１００億円、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化の助成事業で１０５８億円を計上した。合計２１５８億円と鉱物資源関連予算では史上最高規模で、民間企業のレアアース関連事業を後押しする。
レアアースは中国だけのものではない。日本の最東端、南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）などにも眠っている。レアアース泥（でい）だ。水深４０００メートル以上の海底で採取され、中国の陸上レアアースの２０～３０倍の濃度で、日本のレアアース需要の２００年分の量があるとみられている。政府は１８年５月に閣議決定した第３期海洋基本計画に、レアアース泥の資源量把握、生産技術確立、開発コスト削減などを関係省庁が連携して取り組む方針を盛り込んだ。しかし、「レアアース泥を深海から採取するコストがネックとなり開発計画を進めにくい」（政府関係者）のが実情だ。
今年５月にまとめられる第４期海洋基本計画には、経済安全保障の上からも重要鉱物・レアアース泥の開発を強力に推し進める策を盛り込むべきではないか。海底にはさまざまな資源があるため、決して無駄な投資にはならないはずだ。
中国に依存してきたレアアース（希土類）の調達先多角化に日本政府、大手商社が動き出した。中国政府がレアアースを使う高性能磁石の製造技術輸出を禁止する検討に入ったことが今月５日に明らかになり、中国がレアアースを〝武器〟にハイテク、環境分野で覇権を握ろうとしていることが一段と鮮明になっているからだ。その中国もレアアースの需要増大から海外で権益確保に動いているとされ、レアアース争奪戦が激化しそうだ。
レアアースはランタン、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、テルビウム、ジスプロシウムなど１７種類の元素の総称で、電気自動車（ＥＶ）や風力発電機のモーター、光学ガラス、ＬＥＤ（発光ダイオード）など幅広い分野で活用されている。
米国地質調査所によると、レアアース鉱石の２０２１年の世界生産量は２８万トン。うち６０％を中国が占め、２位米国の１５％、３位ミャンマーの９％を大きく引き離している。また、経済産業省の資料によると、レアアース精錬のほぼ１００％が中国で行われており、世界は中国に依存しきっている。
レアアースの調達先多角化を進めるため、住友商事は２月に米国のレアアース事業会社、ＭＰマテリアルズ（本社ラスベガス）とＭＰ社が製造するレアアースの日本向け独占販売代理店契約を結んだ。
住商はＥＶや風力発電機のモーターに使われる永久磁石「ネオジム鉄ボロン磁石」の原料となるレアアースのネオジム、プラセオジムを含む鉱石をＭＰ社から調達し、中国の精錬メーカーに販売。中国メーカーが日本に輸出してきた。
ＭＰ社はマウンテンパス鉱山（米カリフォルニア州）の周辺に鉱石を分離・精錬する工場を３月に新設。４月から試験生産を開始し、７月から本格生産に入る。住商はＭＰ社が精錬した製品のメタル化をベトナムやフィリピンなど東南アジアで行い、日本に輸入する。
■日本でネオジム、プラセオジムの需要は年１万トン
日本でのネオジム、プラセオジムの需要は年間１万トンとされ、住商は約３０％のシェア確保を目標に永久磁石メーカーなどに販売する。
ＭＰ社はネオジム、プラセオジムという軽希土類を供給しているが、鉱石には中・重希土類も含まれており、将来は中・重希土類も分離する計画という。
一方、経済産業省所管の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と双日は３月に豪州のレアアース事業会社、ライナス・レアアース（本社パース）に約２億豪ドル（約１８０億円）を出資。ライナス社のマウント・ウェルド鉱山（西オーストラリア州）から産出する重希土類のジスプロシウムとテルビウムの最大６５％を日本に供給できる権益を確保した。日本の需要の３割を確保できるとみられ、「精錬は東南アジアで行い、２４年からの供給開始を目指している」（政府関係者）。
重希土類のジスプロシウム、テルビウムは永久磁石の耐熱性を高める原料で、現在は１００％中国に依存しているが、「豪州産を輸入できるようになれば、重希土類の安定供給に寄与できる」と双日の鈴木哲夫・無機化学品部第２課長は話す。
ＪＯＧＭＥＣと双日は１１年にライナス社に出資し、これまで軽希土類を輸入してきた。ライナス社は今回の追加出資を受け、将来的に軽希土類の増産や重希土類の分離を計画している。
中国は今、レアアース磁石の製造技術の輸出禁止に動くが、これまでもレアアースを外交カードに使ってきた。１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件が起き、日本の司法当局が漁船の船長の拘留延長を決めると、中国はレアアースの対日輸出を規制。日本は翻弄された。
欧米各国はレアアースを供給に不安がある「クリティカルマテリアル」と位置づけてきた。日本政府は昨年１２月にレアアースなど「重要鉱物」を経済安全保障推進法で支援する「特定重要物資」に指定。経産省は今年１月に公表した重要鉱物の安定供給確保のための取り組み方針に「レアアースは１０年に中国が輸出枠を大幅削減したことで、レアアースの輸出が一時停滞、価格も高騰したことをなどを含め、重要鉱物の供給途絶の蓋然性が認められる」と記し、警戒感を強めている。
■政府、重要鉱物の安定確保に向け予算計上
重要鉱物の安定確保に向け政府は、２２年度第２次補正予算でＪＯＧＭＥＣによる出資事業に１１００億円、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化の助成事業で１０５８億円を計上した。合計２１５８億円と鉱物資源関連予算では史上最高規模で、民間企業のレアアース関連事業を後押しする。
レアアースは中国だけのものではない。日本の最東端、南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）などにも眠っている。レアアース泥（でい）だ。水深４０００メートル以上の海底で採取され、中国の陸上レアアースの２０～３０倍の濃度で、日本のレアアース需要の２００年分の量があるとみられている。政府は１８年５月に閣議決定した第３期海洋基本計画に、レアアース泥の資源量把握、生産技術確立、開発コスト削減などを関係省庁が連携して取り組む方針を盛り込んだ。しかし、「レアアース泥を深海から採取するコストがネックとなり開発計画を進めにくい」（政府関係者）のが実情だ。
今年５月にまとめられる第４期海洋基本計画には、経済安全保障の上からも重要鉱物・レアアース泥の開発を強力に推し進める策を盛り込むべきではないか。海底にはさまざまな資源があるため、決して無駄な投資にはならないはずだ。
米国地質調査所によると、レアアース鉱石の2021年の世界生産量は28万トン。うち60％を中国が占め、2位米国の15％、3位ミャンマーの 9％を大きく引き離している。また、経済産業省の資料によると、レアアース精錬のほぼ100％が中国で行われており、世界は中国に依存しきっていると、遠藤氏（元産経社長？）。
レアアースの調達先多角化を進めるため、住友商事は 2月に米国のレアアース事業会社、ＭＰマテリアルズ（本社ラスベガス）とＭＰ社が製造するレアアースの日本向け独占販売代理店契約を結んだのだそうです。
住商は、「ネオジム鉄ボロン磁石」の原料となるレアアースのネオジム、プラセオジムを含む鉱石をＭＰ社から調達し、中国の精錬メーカーに販売。中国メーカーが日本に輸出してきたのだと。
ＭＰ社はマウンテンパス鉱山（米カリフォルニア州）の周辺に鉱石を分離・精錬する工場を３月に新設。７月から本格生産に入る。
住商はＭＰ社が精錬した製品のメタル化をベトナムやフィリピンなど東南アジアで行い、日本に輸入するのだそうです。
日本でのネオジム、プラセオジムの需要は年間 1万トンとされ、住商は約30％のシェア確保を目標に永久磁石メーカーなどに販売するのだと。
一方、経済産業省所管の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JGMEC）と双日は 3月に豪州のレアアース事業会社、ライナス・レアアース（本社パース）に約 2億豪ドル（約180億円）を出資。
ライナス社のマウント・ウェルド鉱山（西オーストラリア州）から産出する重希土類のジスプロシウムとテルビウムの最大65％を日本に供給できる権益を確保。
日本の需要の 3割を確保できるとみられ、「精錬は東南アジアで行い、24年からの供給開始を目指している」（政府関係者）のだそうです。
ジスプロシウムとテルビウムは永久磁石の耐熱性を高める原料で、現在は100％中国に依存しているが、「豪州産を輸入できるようになれば、重希土類の安定供給に寄与できる」と双日の鈴木哲夫・無機化学品部第２課長。
中国は今、レアアース磁石の製造技術の輸出禁止に動くが、これまでもレアアースを外交カードに使ってきたと、遠藤氏。
'10年 9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件が起き、日本の司法当局が漁船の船長の拘留延長を決めると、中国はレアアースの対日輸出を規制。日本は翻弄されたのだと。
欧米各国はレアアースを供給に不安がある「クリティカルマテリアル」と位置づけてきた。
日本政府は昨年１２月にレアアースなど「重要鉱物」を経済安全保障推進法で支援する「特定重要物資」に指定。経産省は今年１月に公表した重要鉱物の安定供給確保のための取り組み方針に「レアアースは１０年に中国が輸出枠を大幅削減したことで、レアアースの輸出が一時停滞、価格も高騰したことをなどを含め、重要鉱物の供給途絶の蓋然性が認められる」と記し、警戒感を強めていると、遠藤氏。
重要鉱物の安定確保に向け政府は、合計2,158億円と鉱物資源関連予算では史上最高規模で、民間企業のレアアース関連事業を後押しするのだそうです。
レアアースは、日本の最東端、南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）にも、レアアース泥（でい）が眠っていると、遠藤氏。
中国の陸上レアアースの20～30倍の濃度で、日本のレアアース需要の200年分の量があるとみられているのだそうです。
政府は'18年 5月に閣議決定した第 3期海洋基本計画に、レアアース泥の資源量把握、生産技術確立、開発コスト削減などを関係省庁が連携して取り組む方針を盛り込んだのだそうですが、「レアアース泥を深海から採取するコストがネックとなり開発計画を進めにくい」（政府関係者）のが実情だと。
今年 5月にまとめられる第 4期海洋基本計画には、経済安全保障の上からも重要鉱物・レアアース泥の開発を強力に推し進める策を盛り込むべきではないかと、遠藤氏。
放送法問題では疑惑を一蹴出来た高市経済安保大臣。奈良県知事選では、自民党候補での分裂選挙となり、根回し不足と責任を問う声があるのだそうですが、高市大臣と県連が多選阻止で支援した平木氏が、党本部の茂木、二階、森山各氏が容認した現職・荒井氏を 10万票上回り県民は高市氏陣営を支持。本部 3氏の荒井氏容認が敗因となったのですね。
高市早苗、奈良知事選敗北で「責任取れ」非難集まるも…SNSでは「二階＆茂木の責任は？」指摘する声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
# 遊爺個人としては、党内派閥で割れる、県民より派閥争いで分裂する旧弊が残る奈良県自民党（そんな風だから安倍氏銃殺事件場所設定も生まれる？ とは考えすぎ？）より、改革志向の維新の知事が誕生したほうが、県民の皆様にはよかったのではと思いますが...。
多難な高市大臣ですが、親中団体や議連幹部の岸田首相、林外務大臣の内閣の中にあっては、中国のレアアース禁輸戦術への対抗策実現に、大ナタを振るって実現いただきたい。
# 冒頭の画像は、訪中し中国の秦剛国務委員兼外相と握手する林芳正外相
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