バイデン米政権は、イスラエルと、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する「二正面作戦」を展開する姿勢だが、懸念されるのは日本や台湾がある東アジアだ。中国の習近平政権は「現在は100年に一度の大変革期」という認識のもと、自国に都合のいい国際秩序を構築しようとしている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が、現実化する「台湾有事」に迫った。
台北市の総統府前で10日、台湾が「建国記念日」と位置付ける「双十節」の式典が開かれた。
「平和が台湾海峡両岸の唯一の選択肢だ。現状維持をそれぞれの最大公約数にすることが、平和を確実に保つカギになる」
蔡英文総統はこう力強く訴え、中国との平和的な解決を求めた。
だが、中国の習政権は軍事力を使った「台湾併合」にかじを切っていると、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村氏。
習国家主席は昨年10月に開かれた 5年に 1度の共産党大会での政治報告で、「祖国の完全統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」としたうえで、「決して武力の使用を放棄することはしない」と言明していると。
中国共産党が、これまでの「平和統一」から強硬姿勢にかじを切っている背景について、劉明福・中国国防大学教授（上級大佐）は次のように解説。
「台湾当局は、米国による『平和統一』という庇護の下、長期的に中国による『武力統一』を阻止し、中国の『平和的分裂』状態を維持してきた。このことは、中国が長期にわたり国家統一を成しえなかった背景でもある」
つまり、「平和統一」による現状維持とは米国による押しつけであり、中国共産党は自らの意思と方法で併合に向けて動く考えを示していると、峯村氏。
ワシントンで意見交換をした米政府当局者らも、習政権の 3期目が事実上終わる2027年までに、「台湾をめぐり危機が起きかねない」という認識でほぼ一致していた。
こうした危機感は、米国の同盟国である日本にも共有されつつあるようだとも。
木原防衛相は、 4日、ロイド・オースティン国防長官と米ワシントンで会談した。日本政府が導入する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入時期を、26年度から 1年前倒しして、26年度とする方針で一致。
さらに、10日の記者会見で、26年度の配備開始を目指している国産の長射程ミサイルについて、全種類で時期を前倒しできないかどうか、防衛省内で検討したことも明らかにしたのだそうです。
一連の動きは、いずれも台湾有事が27年までに起こることを念頭に、中国と日米との「ミサイルギャップ」を埋めるための措置。
昨年 2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、今月 7日にはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエルに大規模軍事攻撃を始めた。
ロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、今月 7日にはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエルに大規模軍事攻撃を始め、イスラエルが反撃を開始。ハマスの撲滅を目指す。
習氏が言うように、国際秩序は「100年に一度の大変革期」に入ったと言っていいだろう。それは、東アジアも例外ではないのだと、峯村氏。
日本の抑止力の備えが急がれます。
# 冒頭の画像は、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」
射程1000キロ超 “国産スタンド・オフ・ミサイル”が日本の矛に 専守防衛は？ | NHK政治マガジン
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【ニュース裏表 峯村健司】現実化する台湾有事、日本も前倒しでミサイル導入を 中国「現在は１００年に一度の大変革期」米は「二正面作戦」展開 - zakzak：夕刊フジ公式サイト キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授 峯村健司 2023.10/14
イスラエル国会は12日、戦時下の「挙国一致内閣」を承認した。同国で1300人以上が犠牲となった大規模テロを実行したイスラム原理主義組織ハマスの掃討に向けて、今後、地上侵攻の準備を加速させる。ジョー・バイデン米政権は、イスラエルと、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する「二正面作戦」を展開する姿勢だが、懸念されるのは日本や台湾がある東アジアだ。中国の習近平政権は「現在は100年に一度の大変革期」という認識のもと、自国に都合のいい国際秩序を構築しようとしている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が、現実化する「台湾有事」に迫った。
◇
半年ぶりに台湾に出張している。台湾の中国政策のほか、3カ月後に迫った総統選の情勢を探るため、当局者や研究者らと意見交換するためだ。
台北市の総統府前で10日、台湾が「建国記念日」と位置付ける「双十節」の式典が開かれた。
「平和が台湾海峡両岸の唯一の選択肢だ。現状維持をそれぞれの最大公約数にすることが、平和を確実に保つカギになる」
蔡英文総統はこう力強く訴え、中国との平和的な解決を求めた。
だが、中国の習政権は軍事力を使った「台湾併合」にかじを切っている。習国家主席は昨年10月に開かれた 5年に 1度の共産党大会での政治報告で、「祖国の完全統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」としたうえで、「決して武力の使用を放棄することはしない」と言明している。
中国共産党が、これまでの「平和統一」から強硬姿勢にかじを切っている背景について、筆者が監訳をした『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）で、著者の劉明福・中国国防大学教授（上級大佐）は次のように解説している。
「台湾当局は、米国による『平和統一』という庇護の下、長期的に中国による『武力統一』を阻止し、中国の『平和的分裂』状態を維持してきた。このことは、中国が長期にわたり国家統一を成しえなかった背景でもある」
つまり、「平和統一」による現状維持とは米国による押しつけであり、中国共産党は自らの意思と方法で併合に向けて動く考えを示しているのだ。
一部の有識者らがいう、「多くの台湾の人々は現状維持を望んでいるので有事は起きない」という主張に根拠が乏しいことが分かるだろう。
先週まで訪れていたワシントンで意見交換をした米政府当局者らも、習政権の 3期目が事実上終わる2027年までに、「台湾をめぐり危機が起きかねない」という認識でほぼ一致していた。
こうした危機感は、米国の同盟国である日本にも共有されつつあるようだ。
木原稔防衛相は 4日、ロイド・オースティン国防長官と米ワシントンで会談した。日本政府が導入する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入時期を、26年度から 1年前倒しして、25年度とする方針で一致した。
■日本も「ミサイル」前倒し検討
さらに、木原氏は10日の記者会見で、26年度の配備開始を目指している国産の長射程ミサイルについて、全種類で時期を前倒しできないかどうか、防衛省内で検討したことも明らかにした。
中国は、日本を射程に収める地上発射型の中距離ミサイルを1250発以上保有しているとみられる。一方、米国はロシアと締結していた中距離核戦力（INF）全廃条約に基づき、射程500～5500キロの地上発射型中距離ミサイルを持っていない。一連の動きは、いずれも台湾有事が27年までに起こることを念頭に、中国と日米との「ミサイルギャップ」を埋めるための措置といえる。
昨年 2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、今月 7日にはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエルに大規模軍事攻撃を始めた。
習氏が言うように、国際秩序は「100年に一度の大変革期」に入ったと言っていいだろう。それは、東アジアも例外ではないのだ。
イスラエル国会は12日、戦時下の「挙国一致内閣」を承認した。同国で1300人以上が犠牲となった大規模テロを実行したイスラム原理主義組織ハマスの掃討に向けて、今後、地上侵攻の準備を加速させる。ジョー・バイデン米政権は、イスラエルと、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する「二正面作戦」を展開する姿勢だが、懸念されるのは日本や台湾がある東アジアだ。中国の習近平政権は「現在は100年に一度の大変革期」という認識のもと、自国に都合のいい国際秩序を構築しようとしている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が、現実化する「台湾有事」に迫った。
◇
半年ぶりに台湾に出張している。台湾の中国政策のほか、3カ月後に迫った総統選の情勢を探るため、当局者や研究者らと意見交換するためだ。
台北市の総統府前で10日、台湾が「建国記念日」と位置付ける「双十節」の式典が開かれた。
「平和が台湾海峡両岸の唯一の選択肢だ。現状維持をそれぞれの最大公約数にすることが、平和を確実に保つカギになる」
蔡英文総統はこう力強く訴え、中国との平和的な解決を求めた。
だが、中国の習政権は軍事力を使った「台湾併合」にかじを切っている。習国家主席は昨年10月に開かれた 5年に 1度の共産党大会での政治報告で、「祖国の完全統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」としたうえで、「決して武力の使用を放棄することはしない」と言明している。
中国共産党が、これまでの「平和統一」から強硬姿勢にかじを切っている背景について、筆者が監訳をした『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）で、著者の劉明福・中国国防大学教授（上級大佐）は次のように解説している。
「台湾当局は、米国による『平和統一』という庇護の下、長期的に中国による『武力統一』を阻止し、中国の『平和的分裂』状態を維持してきた。このことは、中国が長期にわたり国家統一を成しえなかった背景でもある」
つまり、「平和統一」による現状維持とは米国による押しつけであり、中国共産党は自らの意思と方法で併合に向けて動く考えを示しているのだ。
一部の有識者らがいう、「多くの台湾の人々は現状維持を望んでいるので有事は起きない」という主張に根拠が乏しいことが分かるだろう。
先週まで訪れていたワシントンで意見交換をした米政府当局者らも、習政権の 3期目が事実上終わる2027年までに、「台湾をめぐり危機が起きかねない」という認識でほぼ一致していた。
こうした危機感は、米国の同盟国である日本にも共有されつつあるようだ。
木原稔防衛相は 4日、ロイド・オースティン国防長官と米ワシントンで会談した。日本政府が導入する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入時期を、26年度から 1年前倒しして、25年度とする方針で一致した。
■日本も「ミサイル」前倒し検討
さらに、木原氏は10日の記者会見で、26年度の配備開始を目指している国産の長射程ミサイルについて、全種類で時期を前倒しできないかどうか、防衛省内で検討したことも明らかにした。
中国は、日本を射程に収める地上発射型の中距離ミサイルを1250発以上保有しているとみられる。一方、米国はロシアと締結していた中距離核戦力（INF）全廃条約に基づき、射程500～5500キロの地上発射型中距離ミサイルを持っていない。一連の動きは、いずれも台湾有事が27年までに起こることを念頭に、中国と日米との「ミサイルギャップ」を埋めるための措置といえる。
昨年 2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、今月 7日にはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエルに大規模軍事攻撃を始めた。
習氏が言うように、国際秩序は「100年に一度の大変革期」に入ったと言っていいだろう。それは、東アジアも例外ではないのだ。
台北市の総統府前で10日、台湾が「建国記念日」と位置付ける「双十節」の式典が開かれた。
「平和が台湾海峡両岸の唯一の選択肢だ。現状維持をそれぞれの最大公約数にすることが、平和を確実に保つカギになる」
蔡英文総統はこう力強く訴え、中国との平和的な解決を求めた。
だが、中国の習政権は軍事力を使った「台湾併合」にかじを切っていると、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村氏。
習国家主席は昨年10月に開かれた 5年に 1度の共産党大会での政治報告で、「祖国の完全統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」としたうえで、「決して武力の使用を放棄することはしない」と言明していると。
中国共産党が、これまでの「平和統一」から強硬姿勢にかじを切っている背景について、劉明福・中国国防大学教授（上級大佐）は次のように解説。
「台湾当局は、米国による『平和統一』という庇護の下、長期的に中国による『武力統一』を阻止し、中国の『平和的分裂』状態を維持してきた。このことは、中国が長期にわたり国家統一を成しえなかった背景でもある」
つまり、「平和統一」による現状維持とは米国による押しつけであり、中国共産党は自らの意思と方法で併合に向けて動く考えを示していると、峯村氏。
ワシントンで意見交換をした米政府当局者らも、習政権の 3期目が事実上終わる2027年までに、「台湾をめぐり危機が起きかねない」という認識でほぼ一致していた。
こうした危機感は、米国の同盟国である日本にも共有されつつあるようだとも。
木原防衛相は、 4日、ロイド・オースティン国防長官と米ワシントンで会談した。日本政府が導入する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入時期を、26年度から 1年前倒しして、26年度とする方針で一致。
さらに、10日の記者会見で、26年度の配備開始を目指している国産の長射程ミサイルについて、全種類で時期を前倒しできないかどうか、防衛省内で検討したことも明らかにしたのだそうです。
一連の動きは、いずれも台湾有事が27年までに起こることを念頭に、中国と日米との「ミサイルギャップ」を埋めるための措置。
昨年 2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、今月 7日にはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエルに大規模軍事攻撃を始めた。
ロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、今月 7日にはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエルに大規模軍事攻撃を始め、イスラエルが反撃を開始。ハマスの撲滅を目指す。
習氏が言うように、国際秩序は「100年に一度の大変革期」に入ったと言っていいだろう。それは、東アジアも例外ではないのだと、峯村氏。
日本の抑止力の備えが急がれます。
# 冒頭の画像は、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」
射程1000キロ超 “国産スタンド・オフ・ミサイル”が日本の矛に 専守防衛は？ | NHK政治マガジン
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