注目されていた、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の量的緩和策変換発言では、終了時期にも言及され一部の予測を超えた踏み込んだものとなりました。
近年の金融緩和競争に、米国がその出口設定を行うことになり、流通するドルが絞られることになり、投資家の戦術転換が迫られることになります。
素人の遊爺には解りづらい話が多いのですが、どうやら世界経済の動きに少なからぬ影響がありそうということで、暫く注目が必要な様子です。
キンカン
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近年の金融緩和競争に、米国がその出口設定を行うことになり、流通するドルが絞られることになり、投資家の戦術転換が迫られることになります。
素人の遊爺には解りづらい話が多いのですが、どうやら世界経済の動きに少なからぬ影響がありそうということで、暫く注目が必要な様子です。
マネー アジア離れ 米緩和縮小・中国の減速 株・為替が全面安 （6/21 読売朝刊）
アジア金融市場で株安、通貨安が進んでいる。堅調な経済成長を背景に流れ込んでいた海外資金が、米国の量的緩和策の縮小見通しや中国経済の不透明感で引き揚げられているためだ。急激な通貨安や株安は、実体経済に悪影響を与えかねず、警戒感が広がっている。 (バンコク 永田毅、北京 栗原守)
経済に悪影響懸念
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が量的緩和策の終了時期に言及したことを受け、20日のアジア市場は、株、通貨とも全面安となった。株式市場ではバンコク、ジャカルタなどの主要株価指数が一時、前日比3%以上値を下げた。外国為替市場でもインド・ルピーが対ドルで最安値を更新したほか、韓国ウォンやフィリピン・ペソなども大幅に下落した。
■「外国人」売り越し
アジアでは昨年来、米欧など世界の「緩和マネー」が流入して株高、通貨高が進んだ。ところが、米国の量的緩和の早期縮小観測が出た5月下旬以降、「リスクを回避するための資金の引き揚げの動きが加速している」(邦銀アナリスト)という。主要な貿易相手国である中国経済の減速も投資家心理を冷やしている。
6月のアジアの主要株式市場は外国人投資家が大きく売り越しており、多くで今年に入っての株価上昇分が帳消しとなっている。株安は、市場からの資金調達が難しくなるなど経営にも影響が出る可能性がある。
■利上げ・為替介入も
通貨安も実体経済に大きな影響を与えかねず、インドやインドネシアの政府・金融当局は、危機感を募らせている。通貨安が進めば、エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、インフレが懸念されるためだ。インドネシア中央銀行は13日、2年4か月ぶりの利上げに踏み切った。ロイター通信によると、インド準備銀行(中央銀行)は20日、通貨高に誘導するためドル売り介入を行った模様と伝えるなど、対応に追われている。
一方、4月に対ドルで16年ぶりの高値をつけたタイ・バーツはピーク時から約9%下落した。ただ、輸出依存度が高いタイは、通貨安を「いい方向に動いている」(政府筋)ととらえており、各国・地域で異なる対応が求められそうだ。
岡三証券香港事務所の忍足真理氏は「米国の金融緩和などで上昇基調にあったアジア市場だが、これからは米国の緩和終了を意識した動きが続く。緩和マネーの流出がどこまで進むか注目される」としている。
中国製造業 景況が悪化
【北京＝栗原守】民間金融機関HSBCが20日発表した6月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)の速報値は、前月確定値と比べて0.9ポイント下落し、48.3となった。9か月ぶりの低水準で、景気の拡大・悪化を判断する基準となる50を2か月連続で割り込んだ。
中国は、内外需の低迷から経済の減速傾向が強まっている。5月の輸出の伸び率は前年同月比1%増と、6か月ぶりにーケタ増にとどまった。国際通貨基金(IMF)は5月29日に、2013年の経済成長率見通しを、4月時点の8%から0.25ポイント下方修正した。HSBCのエコノミストは第2四半期(4～6月)の経済成長について「やや弱くなりそう」との見通しを示した。
アジア金融市場で株安、通貨安が進んでいる。堅調な経済成長を背景に流れ込んでいた海外資金が、米国の量的緩和策の縮小見通しや中国経済の不透明感で引き揚げられているためだ。急激な通貨安や株安は、実体経済に悪影響を与えかねず、警戒感が広がっている。 (バンコク 永田毅、北京 栗原守)
経済に悪影響懸念
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が量的緩和策の終了時期に言及したことを受け、20日のアジア市場は、株、通貨とも全面安となった。株式市場ではバンコク、ジャカルタなどの主要株価指数が一時、前日比3%以上値を下げた。外国為替市場でもインド・ルピーが対ドルで最安値を更新したほか、韓国ウォンやフィリピン・ペソなども大幅に下落した。
■「外国人」売り越し
アジアでは昨年来、米欧など世界の「緩和マネー」が流入して株高、通貨高が進んだ。ところが、米国の量的緩和の早期縮小観測が出た5月下旬以降、「リスクを回避するための資金の引き揚げの動きが加速している」(邦銀アナリスト)という。主要な貿易相手国である中国経済の減速も投資家心理を冷やしている。
6月のアジアの主要株式市場は外国人投資家が大きく売り越しており、多くで今年に入っての株価上昇分が帳消しとなっている。株安は、市場からの資金調達が難しくなるなど経営にも影響が出る可能性がある。
■利上げ・為替介入も
通貨安も実体経済に大きな影響を与えかねず、インドやインドネシアの政府・金融当局は、危機感を募らせている。通貨安が進めば、エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、インフレが懸念されるためだ。インドネシア中央銀行は13日、2年4か月ぶりの利上げに踏み切った。ロイター通信によると、インド準備銀行(中央銀行)は20日、通貨高に誘導するためドル売り介入を行った模様と伝えるなど、対応に追われている。
一方、4月に対ドルで16年ぶりの高値をつけたタイ・バーツはピーク時から約9%下落した。ただ、輸出依存度が高いタイは、通貨安を「いい方向に動いている」(政府筋)ととらえており、各国・地域で異なる対応が求められそうだ。
岡三証券香港事務所の忍足真理氏は「米国の金融緩和などで上昇基調にあったアジア市場だが、これからは米国の緩和終了を意識した動きが続く。緩和マネーの流出がどこまで進むか注目される」としている。
中国製造業 景況が悪化
【北京＝栗原守】民間金融機関HSBCが20日発表した6月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)の速報値は、前月確定値と比べて0.9ポイント下落し、48.3となった。9か月ぶりの低水準で、景気の拡大・悪化を判断する基準となる50を2か月連続で割り込んだ。
中国は、内外需の低迷から経済の減速傾向が強まっている。5月の輸出の伸び率は前年同月比1%増と、6か月ぶりにーケタ増にとどまった。国際通貨基金(IMF)は5月29日に、2013年の経済成長率見通しを、4月時点の8%から0.25ポイント下方修正した。HSBCのエコノミストは第2四半期(4～6月)の経済成長について「やや弱くなりそう」との見通しを示した。
アジア諸国、影響は様々な様子です。
その中で、遊爺がもっとも気がかりなのは韓国です。
ウォン高、円安の状況に加え、バーナンキ議長の金融引き締め。ウォン高、円安で輸出産業が主役の韓国経済は大きな打撃をうけました。直近ではウォン高がウォン安に転じた様子ですが。ウォン安には米ドルの引き締めは、韓国（＝サムスン）への投資引き上げを招いていて、米ドルの引き締めはかつての韓国経済の破綻の危機を招く可能性があるのですね。
バーナンキ発言でのドル引き締めにより、通貨スワップの支援要請を検討し始めたとの報道があり、日本への要請検討の報道がありますが、日本は話にはのりません。
韓国経済が低迷する中、中国への依存度を更に強め、属国化の道をすすむしかなくなりそうな韓国。
従中卑日の日本への決別を兆戦している朴槿恵政権が選んだ道ですが、こんなマイナス要因が発生するとは思ってもいなかったのでしょうが、お気の毒と傍観させていただくしかありません。安倍政権が、傍観の辛抱が出来るかどうかですが。。
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