中韓と日本は、一連の領土・領海騒動で、世界世論へのPR戦争に入っています。どう贔屓目に見ても、中国の短くインパクトのある表現手法て、日本の責任と声高に言い切る手法が説得力があるように、見えます。日本ではかつて小泉首相が同様のキレの良い言動で、米国との蜜月を展開したことの記憶が思いおこされます。
その後を引き継いだ安倍氏が今日、自民党の総裁に選出されました。党員票の結果と国会議員票の結果が異なる結末となりましたが、戦後レジュームからの脱却で法案成立の実績がある安倍氏と石破氏が連携して、民主党政権の失政の数々によって沈没寸前となっている日本を立て直していただけることを願ってやみません。
前置きはこのくらいにして、中国の脅威によるリスクが世界に曝された今回、各国の反応や、世界経済への影響に注目しています。
その内、今日はふたつを取り上げてみます。
一つは、中国への投資リスクが、ただでさえ減速していて立て直しに躍起となっている中国経済に悪影響を及ぼして、日中のみならず、世界経済に悪影響を及ぼす兆しが見えてきていることです。
中国リスク、市場揺らす 景気減速、世界で関連株下落 デモ・暴動も響く ：日本経済新聞
時事ドットコム：上海株、一時２０００割れ＝３年８カ月ぶり－中国
中国経済成長率 対日関係悪化で政府目標を下回る見込み 脱中国への転換期が来た - 遊爺雑記帳
中国（胡錦濤か習近平かは？）が仕掛けてきている尖閣の現状は、中国への投資や進出には大きなリスクがあることが、知れ渡りました。
日本以外の国が、中国への投資を減らす中、日本だけが伸ばしていることは、触れていましたが、中国経済の発展に欠かせない重要なもものに世界の国からの投資がありますが、これが減ってきていて中国経済の下振れを加速させてきているのですね。そして、中国＝上海での3年8ヶ月ぶりの株価下落が生じ、それが世界に影響を広げる可能性があると考えられるのですね。
今日までの世界経済の牽引車発の、世界株価安・経済悪化が起きる可能性があるのですね。
中国は、自分の首を自分で絞めているのです。仕掛けている中国の責任者（胡錦濤？ or 習近平？）は、どこまで自覚しているのでしょう？
もう一つは、各国の反応。これまでも、少しづつ拾いあげていますが、今日も少し拾ってみました。
◆「やっと中間地点」
【ワシントン＝古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。
尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田佳彦首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。
◆中国指導者を非難
さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。
同紙は２２日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち＝中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。
◆自衛…やむをえず
ＡＰ通信は２４日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、日中関係がさらに悪化する見通しを強調。しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。
ニューヨーク・タイムズ（２３日付）は「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しをつけた。しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。
政権の危機を迎える都度、歴史問題を振りかざし反日で自らへの攻撃世論を逸らす手法を取り続ける中国と韓国。自虐的史観を刷り込まれ、何度も謝罪を繰り返す日本。平和的解決と言いながら、解決するどころか、中韓では反日教育はますます盛んになり浸み込んで定着し、自虐教育でなにも知らせないでそのギャップを拡大させる日本。
このままでは間違った方向へ進んでしまう。それが具現化し始めたのが今回の、中国、ロシア、韓国の暴挙。そろそろ方向転換しないとと気づいたのが、日本だけでなく、米国のメディアにも伝わっている。
しかもそれは、右に舵をきったようで、実はようやく普通の国になるのだと。。
勿論、米国の国益に照らした価値判断が出発点にはあるのでしょうが、世界の常識でもあると言えます。
官制の日本糾弾で政権安定を図る中国、韓国が異常なら、自虐的平和を習いとしひたすら耐える日本も異常と見えるのですね。
国連で、中韓が連携して歴史問題を絡めて領土問題で日本を追求するとしたことは、触れていました。
中韓が国連で歴史認識を共闘して日本を攻撃 - 遊爺雑記帳
日豪首脳会談が実現し、「中国の海洋進出や軍備増強を踏まえ、安全保障分野での協力強化を確認した」と発表されたことは、中国の野合に歯止めをかける動きで、会談に応じていただいた豪州には、日米同盟に続く順同盟国とは言え、感謝せねばなりません。
中韓との、世界世論へのPR合戦。内向きの発想ではなく、聞く人が理解できるPRのやり方で、第二次大戦終結以降、最も平和的外交を続けている実績を、つまり、過去は過去として、近年の現状を主張し、自由と平和を目指す日本の今の姿をPRしていただきたいものです。
尖閣（≒琉球）を「核心的利益」と定義づけ、チベットやウィグルの人権を無視して弾圧し属国化している国。台湾の自治を併合しようとマスコミや政治家を買収し軍備で迫っている国。南シナ海で、武力で侵略を進めている国。インド洋の制海権を得ようと、「真珠の首飾り作戦」を展開して、インドに脅威を与えている国。戦後のドサクサで、竹島や北方四島を武力で不法占拠した国々。
それらに対して、武力を行使せず、平和的解決をと世界の常識ではありえない自虐的忍耐で侵略を許して来た日本。その日本が、普通の国になろうとすることは、それらの、今武力を行使している国々と比べれば、どちらが軍国主義なのか、覇権拡大主義なのか、平和を乱しているのかはだれが見てもあきらかでしょう。
この事実を、単純明快につよく訴えればいいのです。
# 冒頭の画像は、国連で首脳会談を実施した、野田首相とギラード首相
この花の名前は、ミヤコワスレ
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