世界同時株安について、中国経済の減速と、原油価格の下落が原因となっていることで、昨日は中国経済の減速について触れました。
今回は、原油価格下落について触れてみます。
そして、この中国経済の減速と、原油価格下落とによる、「中原ショック」の広まりは、ドイツ銀行の赤字危機という新たな負のスパイラルも加わり、一段と加速する様相を呈してきています。「中原ショック」が、「リーマンショック」の様な世界的経済恐慌を引き起こす可能性もささやかれ始めていますね。
原油安は中東の産油国の財政を悪化させ、政府系ファンドなどの「オイルマネー」が保有株の売却での財政補てんや、安全運用への転換を進めているのですね。そこで生じる株安に、投機筋ものっかり、空売り投機が進み、更に株価の乱高下と下落が進んでいます。
記事で「原油価格が回復する糸口がない現状では、株価の上昇は期待できない」との言葉が紹介されていますが、糸口がないどころか、制裁解除されたイラクが市場参入することから、下落圧力は一段と強まります。
米国では、シェールオイルの大手開発企業が破綻するとの観測から株安を招いているのですね。
こうした原油価格下落による、世界同時株価下落に、新たに、ドイツ銀行の赤字危機による、欧州の金融不安再燃の懸念が加わってきました。
独銀最大赤字 欧州に不安拡大 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日銀の国内初のマイナス金利政策への戸惑いも、脱しきれぬまま、現実になってきました。
長期金利 初のマイナスに NHKニュース
官房長官、長期金利マイナスは「経済に好影響」 ：日本経済新聞
マイナス金利への黒田総裁の決断は誤算で誤りとの声が姦しいのですが、日時の経過とともに、功罪を見極める冷静な声が聞こえ始めてきています。ラジオNIKKEIに登場する解説者では、評価し始めている解説者が増えてきている様に聞こえますが、どうでしょう。
戸惑いのある、市場流通を促された資金の行く先は何処なのか。成り行きが注目されます。
資金の需要を喚起する政策の発動が肝であることは言うまでもありません。
# 冒頭の画像は、10年もの国債の流通利回りが、初めてゼロになった表示。この後、一時マイナスに突入。
長期金利が初のマイナスに - goo ニュース
この花の名前は、スズムシバナ
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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今回は、原油価格下落について触れてみます。
そして、この中国経済の減速と、原油価格下落とによる、「中原ショック」の広まりは、ドイツ銀行の赤字危機という新たな負のスパイラルも加わり、一段と加速する様相を呈してきています。「中原ショック」が、「リーマンショック」の様な世界的経済恐慌を引き起こす可能性もささやかれ始めていますね。
原油安不安の連鎖 リスク回避 株安・円高に （2/11 読売 市場動乱）
10日の東京金融市場で、株安が一段と進んだのは、原油安や欧州の金融機関への不安が投資家心理を悪化させていることが大きい。原油安は中東などの産油国にとって打撃で、米国などのエネルギー関連企業の業績悪化にもつながる。日本銀行は、マイナス金利政策の導入で景気の下支えを狙うが、不安心理から損失を回避しようとする世界的なお金の流れを、一国の金融政策だけで押し返すのは難しいのが現状だ。
下落止まらず
マイナス金利政策の導入は、国債の利回りの低下につながり、長期金利は9日に史上初めてマイナスとなった。大手銀行は相次いで預金金利の引き下げを決めている。
国債や預金での資産運用が難しくなるため、本来は配当利回りの高い株に資金が流れ込むはずだ。だが実際には、マイナス金利政策の決定直後にいったん株高が進んだものの、その後は投資家のリスク回避が進み、株安基調になっている。
背景にあるのは、原油価格の下落に歯止めがかからないことだ。原油安は中東の産油国の財政を悪化させ、政府系ファンドなどの「オイルマネー」が株式市場から引き揚げられている。 米国では、原油価格の下落で収益が悪化しているシェールオイルの大手開発企業が破綻するとの観測から株安を招いている。
欧州は、日本と同じ原油輸入国が多く、原油価格の下落がデフレ懸念につながっており、欧州の株安の一因となっている。三井住友アセットマネジメントの石山仁氏は「原油価格が回復する糸口がない現状では、株価の上昇は期待できない」と指摘している。
市場の不安が広がり、今後も株が下がると予測する投機筋も株を売っている。株を売った資金で投資家らが安全資産とされる円を買うことで円高も進む。
米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の利上げに踏み切ることが難しくなってきたとの見方が増え、円高が進みやすくなっている。投資家が日米の金利差がそれほど広がらないと予想すれば円を買う動きを強めるからだ。外為どっとコム総研の神田卓也氏は「FRBが年内に利下げに踏み切るとささやかれ始めており、更に円高・ドル安が進む可能性もある」と話す。
WTI先物 巨額の投機マネー流入
原油価格の代表的な指標は、「米国」「欧州」「中東」で産出される原油を基にした三つがある。中でも、世界の株式市場関係者が注目しているのは、米国の中西部で採れる原油を総称する「テキサス産軽質油(WTI)」の先物価格だ。
米国全体の1日の原油の生産量は約940万バレル(2015年)だが、ニューヨーク市場でWTIの先物商品は約11億バレル分と100倍以上の規模で取引されている。
実際に原油が必要な石油関係者だけでなく、ファンドなど投資家も多く取引に参加し、巨額の投機マネーが動く。実際の原油を取引せず、将来、一定の条件で受け渡しを約束し、値動きで生じる差額だけの受け渡しで決済できる「先物取引」だからだ。取引の中心となるのは基本的に1か月先の価格で、今は3月渡し価格が指標となっている。
北海産原油である「北海ブレント」が中心となるロンドン市場や、中東産「ドバイ原油」が指標となるアジア市場に比べ、WTIが取引されるニューヨーク原油市場は取引量と参加者が圧倒的に多い。市場の流動性や透明性は高いとされるが、流れ込んでいた資金が一気に動くと世界の株式市場が揺さぶられる。
10日の東京金融市場で、株安が一段と進んだのは、原油安や欧州の金融機関への不安が投資家心理を悪化させていることが大きい。原油安は中東などの産油国にとって打撃で、米国などのエネルギー関連企業の業績悪化にもつながる。日本銀行は、マイナス金利政策の導入で景気の下支えを狙うが、不安心理から損失を回避しようとする世界的なお金の流れを、一国の金融政策だけで押し返すのは難しいのが現状だ。
下落止まらず
マイナス金利政策の導入は、国債の利回りの低下につながり、長期金利は9日に史上初めてマイナスとなった。大手銀行は相次いで預金金利の引き下げを決めている。
国債や預金での資産運用が難しくなるため、本来は配当利回りの高い株に資金が流れ込むはずだ。だが実際には、マイナス金利政策の決定直後にいったん株高が進んだものの、その後は投資家のリスク回避が進み、株安基調になっている。
背景にあるのは、原油価格の下落に歯止めがかからないことだ。原油安は中東の産油国の財政を悪化させ、政府系ファンドなどの「オイルマネー」が株式市場から引き揚げられている。 米国では、原油価格の下落で収益が悪化しているシェールオイルの大手開発企業が破綻するとの観測から株安を招いている。
欧州は、日本と同じ原油輸入国が多く、原油価格の下落がデフレ懸念につながっており、欧州の株安の一因となっている。三井住友アセットマネジメントの石山仁氏は「原油価格が回復する糸口がない現状では、株価の上昇は期待できない」と指摘している。
市場の不安が広がり、今後も株が下がると予測する投機筋も株を売っている。株を売った資金で投資家らが安全資産とされる円を買うことで円高も進む。
米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の利上げに踏み切ることが難しくなってきたとの見方が増え、円高が進みやすくなっている。投資家が日米の金利差がそれほど広がらないと予想すれば円を買う動きを強めるからだ。外為どっとコム総研の神田卓也氏は「FRBが年内に利下げに踏み切るとささやかれ始めており、更に円高・ドル安が進む可能性もある」と話す。
WTI先物 巨額の投機マネー流入
原油価格の代表的な指標は、「米国」「欧州」「中東」で産出される原油を基にした三つがある。中でも、世界の株式市場関係者が注目しているのは、米国の中西部で採れる原油を総称する「テキサス産軽質油(WTI)」の先物価格だ。
米国全体の1日の原油の生産量は約940万バレル(2015年)だが、ニューヨーク市場でWTIの先物商品は約11億バレル分と100倍以上の規模で取引されている。
実際に原油が必要な石油関係者だけでなく、ファンドなど投資家も多く取引に参加し、巨額の投機マネーが動く。実際の原油を取引せず、将来、一定の条件で受け渡しを約束し、値動きで生じる差額だけの受け渡しで決済できる「先物取引」だからだ。取引の中心となるのは基本的に1か月先の価格で、今は3月渡し価格が指標となっている。
北海産原油である「北海ブレント」が中心となるロンドン市場や、中東産「ドバイ原油」が指標となるアジア市場に比べ、WTIが取引されるニューヨーク原油市場は取引量と参加者が圧倒的に多い。市場の流動性や透明性は高いとされるが、流れ込んでいた資金が一気に動くと世界の株式市場が揺さぶられる。
原油安は中東の産油国の財政を悪化させ、政府系ファンドなどの「オイルマネー」が保有株の売却での財政補てんや、安全運用への転換を進めているのですね。そこで生じる株安に、投機筋ものっかり、空売り投機が進み、更に株価の乱高下と下落が進んでいます。
記事で「原油価格が回復する糸口がない現状では、株価の上昇は期待できない」との言葉が紹介されていますが、糸口がないどころか、制裁解除されたイラクが市場参入することから、下落圧力は一段と強まります。
米国では、シェールオイルの大手開発企業が破綻するとの観測から株安を招いているのですね。
こうした原油価格下落による、世界同時株価下落に、新たに、ドイツ銀行の赤字危機による、欧州の金融不安再燃の懸念が加わってきました。
独銀最大赤字 欧州に不安拡大 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日銀の国内初のマイナス金利政策への戸惑いも、脱しきれぬまま、現実になってきました。
長期金利 初のマイナスに NHKニュース
官房長官、長期金利マイナスは「経済に好影響」 ：日本経済新聞
マイナス金利への黒田総裁の決断は誤算で誤りとの声が姦しいのですが、日時の経過とともに、功罪を見極める冷静な声が聞こえ始めてきています。ラジオNIKKEIに登場する解説者では、評価し始めている解説者が増えてきている様に聞こえますが、どうでしょう。
戸惑いのある、市場流通を促された資金の行く先は何処なのか。成り行きが注目されます。
資金の需要を喚起する政策の発動が肝であることは言うまでもありません。
# 冒頭の画像は、10年もの国債の流通利回りが、初めてゼロになった表示。この後、一時マイナスに突入。
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この花の名前は、スズムシバナ
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
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