韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散することを発表しました。
国家間の合意を、一方的に破綻させる行為で、日本国に喧嘩を売ってきている非礼な態度です。
当然、安倍首相も河野外務大臣も、抗議の姿勢を表明しています。
陳善美（チン・ソンミ）女性家族相は「被害者中心主義の原則の下、財団を解散することになった」とコメントしたとのこと。
47人の元慰安婦のうち36人が1人あたり1億ウォン（約1000万円）の給付金を受け取る意思を示し、実際には34人が受け取り、遺族からは71件の申請があり、58人に対して1人当たり2千万ウォンが支給されたのです。
給付金を受け取る意思を示しながら実際には受け取れなかった 2人。申請しながら、支給を得なかった13件の遺族。この方々の葛藤を、被害者中心主義はどう救済するのでしょう。
37/47＝７２％、58/71＝８２％の方々や遺族が受け取り済の事実こそが、元慰安婦やその遺族の方々の意思を尊重する目的の財団の役割を果たした成果でしょう。
文在寅大統領は、合意破棄や再交渉は求めないとしながらも、合意を無効化する取り組みを進めてきているのですね。しかも、10億円はちゃっかり使いつつ、残高は約5億8千万となっています。
10億円「ネコババ解散」との声が出てきても当然ですね。
日本政府は、韓国に抗議するだけでなく、国家間の合意を食い逃げする韓国の無法ぶりを、世界にアピールし、国際世論での姿勢是正を促す戦略を構築し実行すべきです。
北朝鮮の核とミサイルの放棄についての、韓国の対北暴走姿勢について米国は、自制を求め世界にきちんとアピールしています。
マイク・ポンペオ米国務長官「韓国はもう勝ってな行動はするな！」「北の非核化より前へ進な！」面と向かって怒り～ネット「外交権剥奪www」「まだ約束守る国だと思ってるのか」 | アノニマスポスト
# 冒頭の画像は、岸田前外相の内弁慶・中途半端外交交渉が原因で、いまだに移動も撤去もされていないソウルの日本大使館前の少女像
この花の名前は、トモエソウ
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国家間の合意を、一方的に破綻させる行為で、日本国に喧嘩を売ってきている非礼な態度です。
当然、安倍首相も河野外務大臣も、抗議の姿勢を表明しています。
韓国政府、慰安婦財団の解散発表 日韓合意の無効化狙う :日本経済新聞 2018/11/21
【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。
韓国女性家族省が「財団解散への法的手続きに入る」と明らかにした。財団の定款には、解散には在籍理事の3分の2以上の賛成が必要との規定があるが、理事が定足数を満たしていないため女性家族相が関係者からの聴聞を経て決定する。手続きには数カ月を要するとされている。
日本政府が財団に拠出した10億円の扱いを巡っては「慰安婦被害者関連団体などの意見を聞き、合理的な処理方法を準備する」と説明した。韓国政府によると財団には10月末時点で57億8千万ウォン（約5億7千万円）が残っている。韓国側は今年7月に10億円相当額を自国予算で手当てする措置を取っている。
財団は朴槿恵（パク・クネ）政権下の16年7月に発足した。合意時に存命していた47人の元慰安婦のうち36人が1人あたり1億ウォン（約1000万円）の給付金を受け取る意思を示し、実際には34人が受け取った。遺族からは71件の申請があり、58人に対して1人当たり2千万ウォンが支給された。
陳善美（チン・ソンミ）女性家族相は「被害者中心主義の原則の下、財団を解散することになった。今後も被害者の名誉と尊厳を回復する政策を推進する」とコメントした。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかねて慰安婦問題を巡り「外交で解決される問題ではない」と主張。合意破棄や再交渉は求めないとしながらも、合意を無効化する取り組みを徐々に進めてきた。
慰安婦財団解散「国の関係成り立たぬ」 安倍首相 :日本経済新聞 2018/11/21
安倍晋三首相は21日、2015年の日韓合意に基づいて韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と述べた。「国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
河野太郎外相は外務省内で記者団に「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない。韓国側に合意の着実な実施を求めていく」と話した。「必要なら話し合いをしたい」とした。
【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。
韓国女性家族省が「財団解散への法的手続きに入る」と明らかにした。財団の定款には、解散には在籍理事の3分の2以上の賛成が必要との規定があるが、理事が定足数を満たしていないため女性家族相が関係者からの聴聞を経て決定する。手続きには数カ月を要するとされている。
日本政府が財団に拠出した10億円の扱いを巡っては「慰安婦被害者関連団体などの意見を聞き、合理的な処理方法を準備する」と説明した。韓国政府によると財団には10月末時点で57億8千万ウォン（約5億7千万円）が残っている。韓国側は今年7月に10億円相当額を自国予算で手当てする措置を取っている。
財団は朴槿恵（パク・クネ）政権下の16年7月に発足した。合意時に存命していた47人の元慰安婦のうち36人が1人あたり1億ウォン（約1000万円）の給付金を受け取る意思を示し、実際には34人が受け取った。遺族からは71件の申請があり、58人に対して1人当たり2千万ウォンが支給された。
陳善美（チン・ソンミ）女性家族相は「被害者中心主義の原則の下、財団を解散することになった。今後も被害者の名誉と尊厳を回復する政策を推進する」とコメントした。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかねて慰安婦問題を巡り「外交で解決される問題ではない」と主張。合意破棄や再交渉は求めないとしながらも、合意を無効化する取り組みを徐々に進めてきた。
慰安婦財団解散「国の関係成り立たぬ」 安倍首相 :日本経済新聞 2018/11/21
安倍晋三首相は21日、2015年の日韓合意に基づいて韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と述べた。「国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
河野太郎外相は外務省内で記者団に「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない。韓国側に合意の着実な実施を求めていく」と話した。「必要なら話し合いをしたい」とした。
陳善美（チン・ソンミ）女性家族相は「被害者中心主義の原則の下、財団を解散することになった」とコメントしたとのこと。
47人の元慰安婦のうち36人が1人あたり1億ウォン（約1000万円）の給付金を受け取る意思を示し、実際には34人が受け取り、遺族からは71件の申請があり、58人に対して1人当たり2千万ウォンが支給されたのです。
給付金を受け取る意思を示しながら実際には受け取れなかった 2人。申請しながら、支給を得なかった13件の遺族。この方々の葛藤を、被害者中心主義はどう救済するのでしょう。
37/47＝７２％、58/71＝８２％の方々や遺族が受け取り済の事実こそが、元慰安婦やその遺族の方々の意思を尊重する目的の財団の役割を果たした成果でしょう。
文在寅大統領は、合意破棄や再交渉は求めないとしながらも、合意を無効化する取り組みを進めてきているのですね。しかも、10億円はちゃっかり使いつつ、残高は約5億8千万となっています。
10億円「ネコババ解散」との声が出てきても当然ですね。
もはや断交貫徹だ！ 韓国慰安婦財団、１０億円「ネコババ解散」 室谷氏「謝罪あるまで強硬姿勢続けろ」 - zakzak 2018.11.21
日本政府が、韓国の暴挙に徹底抗戦する覚悟を固めた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が２１日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」を確認した日韓合意（２０１５年）に基づき設立された、「和解・癒やし財団」の解散を発表するのだ。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決に続き、国家間の約束を簡単に反故（ほご）にする「無法タカリ国家」とは、もう付き合いきれない。
◇
財団は１６年７月、朴槿恵（パク・クネ）政権が設立した。日本政府は日韓合意に基づき、韓国側に１０億円の資金を拠出した。財団はそれをもとに、当時存命だった元慰安婦や、遺族への現金支給などの支援事業を行ってきた。約７割が受け取ったという。
ところが、「反日」の文政権が昨年５月に発足すると、財団への風当たりが強まった。昨年末までに理事８人のうち５人が辞任し、財団の活動は継続困難になっていた。
韓国政府は２０日、財団解散を２１日に発表すると一方的に伝えてきた。これでは、国際ルールを無視した「ネコババ解散」と言うしかない。
日本政府は「解散は受け入れられない」との立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重抗議と解散撤回を求めるコメントを出す方針だ。
河野太郎外相か外務省幹部が、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び付け、政府の立場を伝達する見通し。安倍晋三首相も自らの認識を示すとされる。
超氷河期に突入した日韓関係だが、来週２９日には、別の元徴用工をめぐる訴訟の判決が韓国最高裁で言い渡される。国際法も歴史も無視する隣国に対し、日本政府は今後、どうすべきなのか。
韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「日本は、韓国との『事実上の断交』を貫徹すべきだ。もはや冷戦に入りつつある。韓国が折れて謝ってくるまで、日本は強硬姿勢を変えるべきではない。文政権と次期政権は『反日』で、この先１０年はかかるだろうが、ここまで来たら日本は淡々と国際法にのっとり、隣国の無法ぶりを国際社会に訴えて戦うべきだ。国連人権委員会などで策動するのに負けてはダメだ。日韓の定期交流などは早急に止めるべきだ」と語っている。
日本政府が、韓国の暴挙に徹底抗戦する覚悟を固めた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が２１日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」を確認した日韓合意（２０１５年）に基づき設立された、「和解・癒やし財団」の解散を発表するのだ。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決に続き、国家間の約束を簡単に反故（ほご）にする「無法タカリ国家」とは、もう付き合いきれない。
◇
財団は１６年７月、朴槿恵（パク・クネ）政権が設立した。日本政府は日韓合意に基づき、韓国側に１０億円の資金を拠出した。財団はそれをもとに、当時存命だった元慰安婦や、遺族への現金支給などの支援事業を行ってきた。約７割が受け取ったという。
ところが、「反日」の文政権が昨年５月に発足すると、財団への風当たりが強まった。昨年末までに理事８人のうち５人が辞任し、財団の活動は継続困難になっていた。
韓国政府は２０日、財団解散を２１日に発表すると一方的に伝えてきた。これでは、国際ルールを無視した「ネコババ解散」と言うしかない。
日本政府は「解散は受け入れられない」との立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重抗議と解散撤回を求めるコメントを出す方針だ。
河野太郎外相か外務省幹部が、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び付け、政府の立場を伝達する見通し。安倍晋三首相も自らの認識を示すとされる。
超氷河期に突入した日韓関係だが、来週２９日には、別の元徴用工をめぐる訴訟の判決が韓国最高裁で言い渡される。国際法も歴史も無視する隣国に対し、日本政府は今後、どうすべきなのか。
韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「日本は、韓国との『事実上の断交』を貫徹すべきだ。もはや冷戦に入りつつある。韓国が折れて謝ってくるまで、日本は強硬姿勢を変えるべきではない。文政権と次期政権は『反日』で、この先１０年はかかるだろうが、ここまで来たら日本は淡々と国際法にのっとり、隣国の無法ぶりを国際社会に訴えて戦うべきだ。国連人権委員会などで策動するのに負けてはダメだ。日韓の定期交流などは早急に止めるべきだ」と語っている。
日本政府は、韓国に抗議するだけでなく、国家間の合意を食い逃げする韓国の無法ぶりを、世界にアピールし、国際世論での姿勢是正を促す戦略を構築し実行すべきです。
北朝鮮の核とミサイルの放棄についての、韓国の対北暴走姿勢について米国は、自制を求め世界にきちんとアピールしています。
マイク・ポンペオ米国務長官「韓国はもう勝ってな行動はするな！」「北の非核化より前へ進な！」面と向かって怒り～ネット「外交権剥奪www」「まだ約束守る国だと思ってるのか」 | アノニマスポスト
# 冒頭の画像は、岸田前外相の内弁慶・中途半端外交交渉が原因で、いまだに移動も撤去もされていないソウルの日本大使館前の少女像
この花の名前は、トモエソウ
↓よろしかったら、お願いします。
