中国 65歳以上の人口比率が日本を上回り、世界最高になる

　中国の一人っ子政策が、少子高齢化を招いていることは言われ始めて久しく、中国社会科学院は昨年発表した報告で、65歳以上の人口比率は2030年には日本を上回り、世界最高になると予測しているのだそうですね。
　一人っ子政策の見直しが試みられている報道は、時折見聞きしていましたが、見直し反対派が根強く、また、二人っ子の緩和試行地区でも一人っ子を選択するケースが多く、自主的に一人っ子をせんたくするものが1/3以上あるのだそうで、政策の見直しも進んでいないのだそうです。
　

中国、急速な少子高齢化　一人っ子政策曲がり角　緩和地区でも「この子だけで十分」　（10/18 読売朝刊）

　中国の一人っ子政策が曲がり角に来ている。子どもが多いほど幸福という伝統的価値観は農村でも薄れ、国が試験的に「二人っ子」を公認してきた甘粛省酒泉などでも、多くの親が一人っ子を選んでいる。少子高齢化が進行する中、中国は厳しい産児制限の一層の緩和に踏み出す可能性がある。(甘粛省酒泉で角谷志保美)

■二人っ子証」
　「子供が2人いれば経済的負担も2倍。それよりも一人娘にできるだけのことをしてあげたい。この子1人で十分です」と、9歳の娘がいる酒泉郊外の農業、張世虎さん(36)、張宏艶さん(36)夫婦は言う。
　夫婦は今年、第2子を産まないと誓う「一人っ子証明書」を地元当局に申請した。発給されると、一時金600元(約7200円)が支給され、夫婦が60歳になった後は1人当たり年720元(約8700円)の補助金を受け取れる。
　酒泉は、山西省翼城、湖北省五峰土家族自治県などと共に国の「二人っ子」試行地域に選ばれてきたため、1980年代半ばから第2子が解禁されている。社会保障の整備が立ち遅れ、跡取り息子を切望する家が多い農村部では、第2子出産について地元当局がある程度柔軟な対応をとってきたが、酒泉では国家公認だ。
　張さん夫妻は、自らの意思で二人っ子」家庭を選んだ。こうした夫婦は年々増え、地元計画出産当局幹部によると、今では一人っ子を望む親は全体の約3分の1以上という。
　2002年には、第1子と第2子の出産間隔を「5年以上」と定めた規定を撤廃した。また、再婚夫婦の一方が初婚なら、もう一方に2児がいても出産を認めることにし、第2子出産後義務付けられていた避妊手術の強制もなくなった。

■「自分で選択」
　妻に先立たれた2児の父親(55)と92年に結婚、自身は初婚なのに身ごもった子供を無理やり中絶させられた女性(43)は、「あまりにも不公平な仕打ちだった」と語る。今も当時を思い出すと涙が止まらなくなる。
　「あの頃は火消しに走り回る消防隊員のようだった」と、地元計画出産当局の男性担当者(51)は振り返る。「計画外」出産が相次ぐと、担当者が減給されたり、幹部が昇進できなかったりしたため、計画外の妊娠情報が入るとすぐに駆けつけ、中絶を説得するのが重要な任務だった。
　時代は変わった。農村に自主的な「一人っ子」が浸透する中、当局幹部は「計画出産を押しつける時代ではなくなった。自分で選ぶことが大事だ」と話した。
　酒泉などの変化は今、雑誌などで次々と紹介されている。政権が一人っ子政策の一層の緩和に向けた準備を始めたとの見方も出ている。背景にあるのは急速な高齢化社会への危機感だ。華僑向け通信社「中国新聞社」(電子版)によると、中国社会科学院は昨年発表した報告で、65歳以上の人口比率は2030年には日本を上回り、世界最高になると予測している。
　各地方も危機感を深める。広東省の関係部門幹部は地元紙「南方日報」に、「両親の一方が一人っ子なら、第2子を認める」という国の試行地域に名乗りを上げたことを明らかにしている。

緩和派と反対派綱引きか　東京農工大名誉教授 若林敬子氏

　中国の一人っ子政策の現状について、人口問題に詳しい若林敬子・東京農工大名誉教授に聞いた。(聞き手国際部・吉田健一)
　　　　　◇
　導入から32年となる一人っ子政策はいま、転換期に差し掛かっている。2003年に出現した出稼ぎ労働者不足や、少子高齢化の急速な進展など、同政策に起因する様々なひずみが生じつつあるからだ。
　中国の人口学者の問では、早急に政策を緩和しなければ、将来、人口減少に歯止めがかからなくなる、との懸念が強い。04年と09年に人口学者らが緩和を求める意見書を発表したのはその表れだ。彼らの頭には、低い出生率に悩む日本の姿がある。政策緩和につながる可能性のある学習活動が共産党内で始まったとの情報があり、今後注視していく必要がある。
　ただ、指導層や経済界の経済成長優先派や、数十万人に上るとされる当局の一人っ子政策担当者の抵抗は頑強だ。中国の調査研究機関幹部らによると、上海市と漸江・吉林・遼寧・黒竜江の各省で今年1月から緩和実験を予定しながら、いまだに実現できていない。緩和派と緩和反対派の激しい綱引きがうかがえる。
　一人っ子政策には確かに、人権面で問題がある。しかし、1人当たり国内総生産(GDP)を増やし、目覚ましい経済成長を支えたのは事実だ。また、人口爆発を防いだことは地球規模での貢献とも言える。
　そうした「功」は認めた上で、それでも、一人っ子政策の厳格な適用は中国の現実にもう合わないと考える。10年の国勢調査によると、0～14歳の子どもの割合は16・6%と、1953年以降最低となる一方、65歳以上の高齢者は8・87%と最高を記録した。
人口構成の不均衡は、中国政府が重視する「持続可能な発展」の足かせとなりかねない。

　65歳以上の人口比率が、後20年経たない2030年には日本を上回り、世界一になる。日本の経済発展の道を急速に追いかけてきている中国ですが、GDPで日本を追い越したいま、速くも少子高齢化も日本を追い越すことになると言うことです。
　人口の爆発的増加を抑え、一人当たりGDPを高め、個人消費力を高めることで経済成長を推進してきたのだそうですが、厳しい規制は人権侵害がはなはだしいですね。
　人権侵害が緩和され、人々が自由に選択できる社会にしようという面からみて、それでも一人っ子を選択する人々があるということは、一人当たりのGDPがまだ低く、消費に回せる所得が限界がある（または、独りに贅沢させたい?）ということで、老後にも政府の支援がある一人っ子を選択した方が、家計でも有利ということなのですね。

　自由主義先進国の経済が低迷する今日、中国の市場が頼りですが、人口が低迷を始めるとなると、世界経済の成長が止まりかねないことになるか、今新たに注目され始めている、中国以外のアジア各国の成長に主役が変わっていくことになるのでしょうか。

　少子高齢化のパイオニアの日本は、縮小する国内市場への対策が先伸ばしで放置されたまま今日に至っています。むしろ、6重苦を産み出し、国内企業を痛めつけていますね。
　縮小する国内市場を、中国に先駆けてアジアに繋ぐことで拡大し、他国間自由貿易という、新たな経済体制での生き残りを選択すべきですね。
　野田内閣、自公が日本の将来を左右する役割を今背負っていますが、英断されることを願っています。

# 冒頭の写真は、中国の一人っ子政策スローガン

　　この花の名前は、ペゴニア　ドラゴン・ウイング

↓よろしかったら、お願いします。