中国の東シナ海防空識別圏設定は、日米安保条約への挑戦

　中国国防相は、東シナ海に防空識別圏を設定したと公表しましたね。日本の航空識別圏に重なるうえに、尖閣諸島の領空ともかさなる空域を指定しています。
　中国が何度も繰り返して米国に確認した、尖閣は日米安保条約の適用範囲という米国の答えを承知の上での防空識別圏の設定ですから、日本のみならず、日米同盟へのチャレンジと考えざるをえませんね。
　尖閣近海での行動が、中国漁船の取り締まりを実施して、中国管理の実績造りの段階に入ってきたことは諸兄がご承知のことで、遊爺も触れさせていただいていました。
　そして、空での攻勢も強めていたのですが、あろうことか、防空識別圏を設定し識別圏内を飛ぶ各国の航空機に、国防省の指令に従うことや飛行計画の提出を求め、従わない航空機には「防御的緊急措置を講じる」として、スクランブルを行う方針も示したのです。これを、日米安保条約への挑戦といわないのならなんと言うのでしょう。
　

防空識別圏中国軍主導か　尖閣設定 危機あおり譲歩迫る　（11/24 読売朝刊）

【北京=五十嵐文】中国国防省が23日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことで、尖閣諸島上空で自衛隊機と中国機による不測の衝突の危険が高まり、対立が続く日中関係にさらなる緊張をもたらした。習近平政権は、尖閣諸島の主権を主張するため一方的に危機感をあおり、安倍政権に譲歩を迫る構えとみられる。
　防空識別圏の設定は、中国政府が、昨年9月の日本の尖閣諸島国有化から1年を前に決定した「政経分離」の方針を明確に示すものといえる。中国の実利につながる日本との経済協力など民間交流は再開させる一方で、尖閣諸島をめぐる対立では譲歩しないという新たな対日方針だ。
　「知日派」として知られる中国の王毅外相は今月19日、中国共産党や軍関係者を集めた報告会で、日中関係について「日本は現実を直視して言行を慎み、中国の主権、権益を損なうことを繰り返さないことだ」と述べ、厳しく日本を批判した。北京の日中関係者は「経済交流の再開が、尖閣諸島での譲歩につながらないことを軍部に伝える狙いがある」と指摘する。
　中国国防省は9月に中国軍の無人機が尖閣諸島沖の東シナ海を飛行したことに関し、日本政府が領空侵犯した無人機を撃墜すれば「戦争行為」ととらえて反撃する方針を示していた。今回の防空識別圏も、対日強硬姿勢の継続を求める軍部の主導で決まったとみられる。
　中国空軍は23日、大型の偵察機2機が防空識別圏の設定後、初めて圏内をバトロールし、支援飛行のため戦闘機も出動させたと発表。尖閣に接近し、日本を威嚇する狙いだった可能性が強い。中国が公表した防空識別圏は、日本の防空識別圏と重複しており、日中両国の戦闘機が互いに緊急発進(スクランブル)する危険な事態がいっそう現実味を帯びてきた。

日本警戒「危険な行為」　緊急発進 従来通り

　中国が尖閣諸島上空を含める形で防空識別圏を設定したため、日本政府は警戒を強めている。
　23日午後、政府は首相官邸で外務、防衛両省など関係省庁の局長級会合を開き、対応を協議。防衛省でも小野寺防衛相や岩崎茂統合幕僚長ら幹部が急きょ集まった。小野寺氏は記者団に「危険な行為だ。しっかりとした警戒監視、航空機の隊員も緊張感を持って対応することが必要だ」と述べた。
　尖閣周辺の空では、海上自衛隊の哨戒機P3Cが連日、警戒のため飛行している。中国機が日本の防空識別圏に侵入すれば、空自の戦闘機F15が緊急発進(スクランブル)して領空に入らないよう警告している。23日も東シナ海上空を中国軍の情報収集機「TU154」と「Y8」が北から南方向に飛行。尖閣周辺に接近したため、自衛隊の戦闘機が緊急発進して追尾した。
　防衛省は今後、中国機が自衛隊機の警告を無視したり、日本機を追い払おうとしたりする事態もありうると懸念している。空自幹部は「日本はこれまで通り対応するが、相手の出方がどうなるかだ」と話す。
　一方、国際線旅客機への影響について、国土交通省幹部は「一般論で言えば、国際線がスクランブルを受けることはない」と説明する。航空各社はルートなどを記載した「飛行計画」を関係機関に事前に提出した上で運航しているからだ。

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◇日本周辺の空域では中国機の飛来が相次いでいる
　2012年12月
　　中国国家海洋局の航空機1機が尖閣諸島近くの日本領空を初めて侵犯
　2013年1月
　　中国軍の戦闘機2機と偵察機1機が東シナ海上の日本の防空識別圏内を飛行
　7月
　　中国軍機が沖縄本島と宮古島間を越えて初めて太平洋上に到達
　9月
　　中国軍の無人機が尖閣諸島沖上空を飛行
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　中国の尖閣近海への侵略は、棚上げと言っておきながら、1992年に領海法を制定し、勝手に尖閣を領土とした国内法手続きをした上で始めたのでした。中国人民解放軍のパイロットでも、国際常識を持っていれば、何の根拠もなく日本の領空に接近したり侵犯することに抵抗感はあったはずです。日本の防空識別圏に侵入する毎にスクランブルを受けることはそれが目的ですから、そりなりに任務として行動していたことでしょうが、心の片隅には法的根拠のない行動にジレンマをもっていたとはありえない話ではないでしょう。軍としてのプライドにも傷つく状況だったことでしょう。
　
　そこで、政府に圧力をかけ、法的根拠を創っての行動の為の防空識別圏設定となったと考えておかしくはないですね。
　ただそれは中国の勝手な都合の話。
　尖閣近海は、中国公船と海保のつばぜり合いの話ですが、空は人民解放軍と自衛隊が対峙する話です。危険度のレベルが違いますし、このレベルでの侵略は、明らかに戦争を始めたいとの挑発です。
　他国の領海、領空に勝手に自国の法律を創って土足で入り込んできているのです。
　更に問題なのは、記事に書かれいる軍が主導して設定したと言う点です。シビリアンコントロール＝共産党トップの制御が効いていない。政権基盤が安定しない習近平は太子党のお友達繋がりの軍幹部に頼らざるを得ないという不安定な状況（軍に媚びねばならない）が背景にあることです。

　日本のみならず、日米安保条約の適用範囲、つまり、軍の行動があれば米軍も反応する条約の範囲と公言している米国への挑戦ですから、米国の反応が気になるところですし、米国と連携して対処せねばならないところです。
　米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は、一応、抗議の声明を出しています。
　

米国防長官「事態を不安定化」　中国の防空識別圏　　：日本経済新聞

<前略>
　ヘーゲル氏は声明で、尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象との立場をあらためて言明。識別圏設定は、日本の施政下にある同諸島など東シナ海の現状変更をにらみ、事態を「不安定化させる試み」と強く非難した。ケリー氏も現状変更に向けた中国の「一方的行動」と批判した。
　米政府は尖閣諸島の領有権については中立を保ち、中国にも一定の配慮を示してきた。尖閣問題は、来月上旬にバイデン副大統領、来年４月にオバマ大統領がそれぞれ訪日する際にも焦点となりそうだ。
　ヘーゲル氏は識別圏設定について、誤解や誤算に基づく偶発的な衝突などを招く危険性を高めると警告。今後の対応について「日本を含む地域の同盟国と緊密に協議していく」と強調した。
　中国には外交ルートだけでなく、軍事チャンネルも使って深い懸念を伝えたことも明らかにした。ただ、米軍の作戦行動には「変更はない」としている。
　ケリー氏は、国籍不明機や中国の命令に従わない航空機に対し、防空識別圏内で戦闘機の緊急発進（スクランブル）など脅しをかける行動を取らないよう中国に自制を求めた。

　ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）も声明を発表しており、日経の記事では、米外交・安全保障の司令塔であるNSCと両長官が一斉にこうした声明を出したのは異例と指摘しています。
　朝日新聞が、NSCのエバン・メデイロス・アジア上級部長にホワイトハウスでインタビューを実施しています。
　中国の防空識別圏設定に懸念　米ＮＳＣ上級部長：朝日新聞デジタル

　「オバマ政権は、海洋安全保障をアジア太平洋戦略の中心にすえている。緊張の高まりに懸念を感じている」と述べ、今回の中国の防空識別圏設定には「深い懸念を感じる」とし、当面、（武力紛争が起きた場合には、米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」とも指摘しています。
　一方、日中両国間に事故防止のためホットラインを開設するよう促し、中国が主張する「新型大国関係」は米国が進める「アジア回帰」政策と矛盾はしないとの見方も示したのだそうです。
　内向きの課題で精いっぱいの米国が、日中、日韓のトラブルに巻き込まれたくないという本音が垣間見られますね。

　青山繁晴氏が随所で語っておられる、アメリカ太平洋軍司令部（PACOM）内には、パンダハガー（親中派、中国をアテにしている。）、インベスター（ビジネス利益を追求。研究費を貰っている？）、リアリスト（是々非々の中間派）、ドラゴンスレイヤー（対中強硬派）の四つのグループがあり、パンダハガーが多数派となっていると言う話は、諸兄がご承知の通りです。（太平洋艦隊司令部はそうでもない。）
　 【青山繁晴】驚愕！米軍太平洋司令と中国軍が太平洋を分割統治？ 2013.10.9 - YouTube

　日米安保条約の対象で、米国が出動するとしても、戦火が開かれても数日間は様子を観るという説もあります。
　領空識別圏設定は、日米同盟への挑戦であり、米国との協調戦略での対応は必要ですが、日本独自で日本を護る、対中抑止力の強化が必要ですね。

　上述の読売の記事では、小野寺防衛相は「しっかりとした警戒監視、航空機の隊員も緊張感を持って対応することが必要だ」と述べたとのことですが、最前線の隊員に責任をかぶせるのではなく、隊員が迷いなく行動できる環境整備と、指針や法整備を示さねばならないでしょう。安倍政権の、危機管理のお手並みを期待しながら待っています。




　この花の名前は、キキョウ


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