トランプ政権が公約通り離脱したTPP。残りの11ヵ国での発効にむけて協議が続けられ、一時は破綻の空気もありましたが、日本のリーダーシップで、3月8日にチリで署名式を開催することで、11ヵ国が合意しました。
野田政権時に、12番目に加盟宣言した日本が、安倍政権に交代した後、甘利担当大臣の米通商代表部のフロマン代表とのタフな交渉でリードし大筋合意に漕ぎつけて、米国が離脱後はリーダーシップを茂木経済再生担当相が発揮してたどり着いた成果です。
新たな自由貿易圏の誕生で、世界の先進のスタンダードを稼働させリード出来る意義は、加盟国にとっても、少子高齢化で国内市場が縮小し世界市場との連結が不可欠な日本にとっても、未来への展望が開けたことになりました。
ＴＰＰ11、３月に署名で一致 政府、19年発効めざす ：日本経済新聞
カナダ、安倍首相に謝意＝ＴＰＰ１１で「並外れた指導力」 ： JIJI.com
11ヵ国の内、カナダとニュージランド以外の国々と日本とは、既にEPAが締結されているので、スケールメリットについて期待薄を唱える声もありますが、中国が展開する「一帯一路」への対抗や、中国と主導権争いをしているFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）構想での模範を示すことが可能となります。
また、経済圏の構築は、安全保障での連携も同時に産むこととなり、政治も含めた価値は大きいものとなります。
自由で公正なTPPの貿易・投資ルールを世界の新たな自由貿易圏の規範として稼働させ、タイやインドネシア、更には英国といった感心を示している国々の加入も増やして規模の拡大が出来れば、米国の復帰もあり得ます。
日本のEUとのEPAが稼働すれば、日本が要となって、TPPとEUとの連結も道が開けます。
アベノミクスの成就は、第三の矢での経済基盤の革新的発展となる柱が求められるのですが、鳴かず飛ばずが続いていました。CPTPP（TPP11）の稼働と拡大、EUとのEPAの稼働と連携が進めば、少子高齢化が進み縮小傾向の日本国内市場を世界と結ぶことで、経済成長市場の活力を得ることが可能となります。
未来の明るい展望が見えてくれば、少子化対策の一助ともなりえるでしょう。
甘利大臣（当時）、茂木大臣の国際舞台でのリーダーシップを発揮頂いたご活躍に、感謝するとともに、CPTPP（TPP11）の拡大・発展に期待します。
# 冒頭の画像は、TPP参加11カ国の首席交渉官会合での合意を受け、記者会見する茂木経済再生相
チコリの花
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
野田政権時に、12番目に加盟宣言した日本が、安倍政権に交代した後、甘利担当大臣の米通商代表部のフロマン代表とのタフな交渉でリードし大筋合意に漕ぎつけて、米国が離脱後はリーダーシップを茂木経済再生担当相が発揮してたどり着いた成果です。
新たな自由貿易圏の誕生で、世界の先進のスタンダードを稼働させリード出来る意義は、加盟国にとっても、少子高齢化で国内市場が縮小し世界市場との連結が不可欠な日本にとっても、未来への展望が開けたことになりました。
ＴＰＰ11、３月に署名で一致 政府、19年発効めざす ：日本経済新聞
カナダ、安倍首相に謝意＝ＴＰＰ１１で「並外れた指導力」 ： JIJI.com
ＴＰＰ１１署名へ 「自由」広げる先頭に立て （1/25 産経 【主張】）
米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開催することが決まった。
昨年１１月の閣僚会合で大筋合意した後も、カナダが早期署名に慎重姿勢をみせていたが、東京での首席交渉官会合で折り合うことができた。
ＴＰＰ１１の結束を示せたのは大きな成果である。離脱したトランプ米政権に自由貿易への回帰を促す上で重要な布石となろう。
海外の経済活力を取り込めるＴＰＰは、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）と並ぶ成長の基盤である。加えて、経済、軍事面で勢力圏拡大に余念がない中国を牽制（けんせい）する上でも、これとは異なる枠組みを構築する戦略的意義は大きい。
自由で公正なＴＰＰの貿易・投資ルールを根付かせ、世界に広げてゆく。米国がその役割を果たさぬ今、日本への期待はかつてなく高まった。安倍晋三政権がこれにどう応えるかが問われよう。
ＴＰＰは１１カ国の署名後、６カ国以上の国内承認を経た上で、来年以降に発効する。
カナダは、文化を守るため海外からの投資を例外的に制限するよう求めていた。これに各国が反発し、カナダ抜きの署名まで取り沙汰されたが、協定とは別の補足文書を交わすことで決着した。
昨年の大筋合意時、首脳宣言を拒んだトルドー首相もこの決定を歓迎し、「個人的には安倍首相に感謝したい」と語った。カナダへの説得はもちろん、各国に働きかけて結束を促した日本の努力を評価したものだろう。
茂木敏充経済再生担当相は参加国拡大にも意欲をみせた。日本が主導すべきテーマは引き続き多く、その戦略を内外に発信して実現させる行動力が求められる。
首相は施政方針演説で、「自由貿易の旗手」としてＴＰＰのような経済秩序を世界に広げる考えを示した。ただ、具体的な戦略や多国間協定の意義について触れなかったのは物足りなかった。
特に米国の内向き志向への対応だ。ＴＰＰの成果を踏まえて独善的な経済外交の変更を促す。市場経済とはほど遠い中国への改革圧力を強めるには、米国を含む国際協調も欠かせない。
日本はこれらにどう貢献するのか。トランプ大統領と親密な首相だからこそ、２年目の米政権への働きかけを強める責務がある。
米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開催することが決まった。
昨年１１月の閣僚会合で大筋合意した後も、カナダが早期署名に慎重姿勢をみせていたが、東京での首席交渉官会合で折り合うことができた。
ＴＰＰ１１の結束を示せたのは大きな成果である。離脱したトランプ米政権に自由貿易への回帰を促す上で重要な布石となろう。
海外の経済活力を取り込めるＴＰＰは、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）と並ぶ成長の基盤である。加えて、経済、軍事面で勢力圏拡大に余念がない中国を牽制（けんせい）する上でも、これとは異なる枠組みを構築する戦略的意義は大きい。
自由で公正なＴＰＰの貿易・投資ルールを根付かせ、世界に広げてゆく。米国がその役割を果たさぬ今、日本への期待はかつてなく高まった。安倍晋三政権がこれにどう応えるかが問われよう。
ＴＰＰは１１カ国の署名後、６カ国以上の国内承認を経た上で、来年以降に発効する。
カナダは、文化を守るため海外からの投資を例外的に制限するよう求めていた。これに各国が反発し、カナダ抜きの署名まで取り沙汰されたが、協定とは別の補足文書を交わすことで決着した。
昨年の大筋合意時、首脳宣言を拒んだトルドー首相もこの決定を歓迎し、「個人的には安倍首相に感謝したい」と語った。カナダへの説得はもちろん、各国に働きかけて結束を促した日本の努力を評価したものだろう。
茂木敏充経済再生担当相は参加国拡大にも意欲をみせた。日本が主導すべきテーマは引き続き多く、その戦略を内外に発信して実現させる行動力が求められる。
首相は施政方針演説で、「自由貿易の旗手」としてＴＰＰのような経済秩序を世界に広げる考えを示した。ただ、具体的な戦略や多国間協定の意義について触れなかったのは物足りなかった。
特に米国の内向き志向への対応だ。ＴＰＰの成果を踏まえて独善的な経済外交の変更を促す。市場経済とはほど遠い中国への改革圧力を強めるには、米国を含む国際協調も欠かせない。
日本はこれらにどう貢献するのか。トランプ大統領と親密な首相だからこそ、２年目の米政権への働きかけを強める責務がある。
11ヵ国の内、カナダとニュージランド以外の国々と日本とは、既にEPAが締結されているので、スケールメリットについて期待薄を唱える声もありますが、中国が展開する「一帯一路」への対抗や、中国と主導権争いをしているFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）構想での模範を示すことが可能となります。
また、経済圏の構築は、安全保障での連携も同時に産むこととなり、政治も含めた価値は大きいものとなります。
自由で公正なTPPの貿易・投資ルールを世界の新たな自由貿易圏の規範として稼働させ、タイやインドネシア、更には英国といった感心を示している国々の加入も増やして規模の拡大が出来れば、米国の復帰もあり得ます。
日本のEUとのEPAが稼働すれば、日本が要となって、TPPとEUとの連結も道が開けます。
アベノミクスの成就は、第三の矢での経済基盤の革新的発展となる柱が求められるのですが、鳴かず飛ばずが続いていました。CPTPP（TPP11）の稼働と拡大、EUとのEPAの稼働と連携が進めば、少子高齢化が進み縮小傾向の日本国内市場を世界と結ぶことで、経済成長市場の活力を得ることが可能となります。
未来の明るい展望が見えてくれば、少子化対策の一助ともなりえるでしょう。
甘利大臣（当時）、茂木大臣の国際舞台でのリーダーシップを発揮頂いたご活躍に、感謝するとともに、CPTPP（TPP11）の拡大・発展に期待します。
# 冒頭の画像は、TPP参加11カ国の首席交渉官会合での合意を受け、記者会見する茂木経済再生相
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