文科省は、どうあっも朝鮮学校に貢たい

　朝鮮学校の高校無償化適用については、金日成・金正日親子の肖像画を掲げ賞賛するなどの、テロ国家肯定の教育内容を鑑み、反対意見が多い中を、民主党の歴代文科大臣はしぶとく実施の方向で推進してきました。しかし、北朝鮮のヨンビョン島への砲撃行為があり保留となっていました。
　それでも、来年度（平成23年度）予算にはしっかり盛り込んでいるというしぶとさにはあきれますが、話はそれだけではなく、驚くというかあきれると言うか、実質支給が困難になった、22年度分も23年度に一括して支払う事を検討しているというのです。「通常の手続きでは考えられない」と、財務省もびっくりしているのだとか。
　

朝鮮学校　就学支援金　文科省「来年度に２年分」／財務省「考えられぬ」　（3/6 産経）

　手続きが停止し、平成２２年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について、文部科学省が、２３年度に適用を決定し、前年度分と合わせて２年分の就学支援金を学校側に支払う案を検討していることが５日、分かった。しかし国の予算は毎年度、１年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。
　文科省が検討しているのは、朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、２３年度分の約２億円と前年度分の約２億円、計約４億円を２３年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。
　ただ、現在国会で審議中の２３年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。財務省の担当官は「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、そのためには法令などの規定が必要」としている。文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可能なのか」といった声が省内の一部からも出ている。
　また、臨時支出に備える予備費や、改めて国会審議が必要な補正予算で処理するという方法もあるが、財務省側は「経済対策や大災害などで使う手段」として、朝鮮学校の無償化費用に限定した利用には否定的だ。
　朝鮮学校の無償化適用手続きは、昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃を受け、菅直人首相の指示で停止された。現段階ですぐに再開しても、申請書類の審査などで時間がかかり、２２年度内の決定は実質上、不可能だ。
　高木義明文科相は停止している朝鮮学校の無償化適用の手続きについて「解決を図っていきたい」と再開に意欲を示しているが、反日的な思想教育など教育内容を問わずに文科省が適用基準を決めたことに反発する声は根強く残っている。
　無償化適用に反対してきた野党側からは「国の原則を曲げ、朝鮮学校を特別待遇にしてまで無償化を検討するとは…。なぜそこまでするのか」と疑問の声があがっている。

　教育界は、反日、売国に汚染された日教組が混迷を生じさせていることは、周知のじじつですが、文科省までもが売国にご執心だとは...。
　民主党のうたい文句の政治主導で、歴代の二人の大臣が推進しているのか、文科省そのものが、反日、売国に汚染されてきているのか...。
　竹島の領土問題を中学校の指導要領解説書取り上げる意気はあったのですが...。（その後高校ではトーンダウン）

　話が少し横道にそれますが、韓国では、竹島について小中高別に教育内容を分けて、韓国の領有権を体系的に理解させるための教育指導書を作成し、全国の学校などに送付しています。
　日本政府や文科省も爪の垢をいただいて飲んで、見習うべきですね。

　韓国政府、竹島教育の指導書を作成　全国に送付「領有権を理解させるため」 - MSN産経ニュース

　文科省は、なぜテロ国家を信奉する学校に、無理にでもお金を払おうとしているのでしょう？
　外務大臣が、法律で禁じられた外国人からの政治献金を何年も続けて受け取ってしまう。
　金額の多少の問題ではなく、付き合いの氷山の一角とみるべきでしょう。
　日教組や民主党の売国のDNAに、日本の教育を担う文科省が犯されないことを願っていますが、無理な願いなのでしょうか？

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