日本の農業再生

　いよいよ総選挙も投票日を迎えます。日経web刊 クイックVoteの電子版読者の最終アンケート（どの党に投票したいか）結果では、自民党がトップで、民主、日本維新の会、みんなの党といった順位は変わっていない様ですが、自民が300議席を超えるとの報道で、バッファープレイヤー（勝ちすぎで横暴になるのを防ぐため他党に投票）層が動いたことや、未定であった層が第三極に流れたことなどで、みんなの党の伸長が著しく、次いで維新、日本みらいの党、民主党が微増し、自民党は減ってきた結果が出ています。日経電子版という特定層が対象ですから、全体の動きと連動しているとは言い辛い調査ですが、明日の審判はどう出るのでしょうか。
　投票率については、低くなるとの見方や、不在者投票の出だしが悪いのは党の乱立で決めかねている人が多いからだとの意見もありますが、政策課題が多く、帯に短し襷に長しと迷うのも事実です。
　経済立て直しへの政策期待が多い与論調査結果が多い中、具体的な立て直し策を唱えている党は少なく、選択肢を迷わせる原因になっています。
　遊爺としては、農業改革政策を深めてほしかったのですが、マスコミの政策論議のリードはそこまで届きませんでした。
　そんななか、日本の農業再生についての記事があり、共鳴する部分が多い内容の様子でしたので、備忘禄として取り上げてみました。
　

【新連載】日本農業「ハイテク再生」 農業を儲かる産業に変える これが復活への重要命題｜三輪泰史の日本農業「ハイテク再生」｜ダイヤモンド・オンライン

<前略>
　生産額と同様に、日本の農業人口も減少の一途を辿っている。一般的に考えれば、農業人口の減少は農業基盤の崩壊や農村の衰退につながるマイナス要因だ。だが、工夫次第では、農地の集約による効率化のチャンスと捉えることもできる。日本農業の課題の一つが、相続のたびに分割されて細分化された狭い農地である。長い間活躍されてきたシニア層が離農する際に、能力とやる気のある次世代の担い手に、農地を集約する仕組みがあれば、日本農業の構造は大きく変わるだろう。

表面的な平等主義の弊害

　日本の農産物は世界的に見て、安全で美味しいと評価される。では、商品力に富んだ日本農業がなぜ苦境に陥っているのか。さまざまな要因が考えられるが、その多くが、「農業がビジネス化されていない」という点に結びつく。儲からない産業にはヒトもモノもカネも集まらない。農業を儲かる産業に変えることが重要命題なのである。
　農業のビジネス化を阻む理由の一つが、不自然な平等主義だ。「悪平等」と言い換えてもいい。日本の農業政策においては、個人農家が優遇され、相対的に農業法人が軽んじられる傾向が強かった。小規模零細な農家は過保護な政策に守られ、真面目な農家も多い一方で、補助金漬けのぬるま湯に甘えるケースも散見される。しかし、儲かる農業を掲げた意欲的な農業法人に対しては、農業参入の規制、土地所有の規制等によりハードルが設定され、ビジネスの自由度は削がれている。
　その背景に、選挙の際の農家票の魅力があるとしばしば指摘されている。そのため、主要政党は農家に受けの良い政策を掲げる。「バラマキ政策」とも批判された戸別所得補償制度が最たる例だ。一方で、本質的で合理的な政策であっても、痛みの伴うものは先送りされる。

　規模拡大と集約化による効率化を目指した、かつての品目横断的経営安定対策では、4ヘクタール以上の経営規模の農家、農業法人に重点的に補助を設定し、競争力を伸ばすように制度設計されていた。しかし政権交代により、農家の規模の大小で交付金の軽重をつけない戸別所得補償制度という悪平等な制度に取って代わられ、日本農業は競争力強化のチャンスを見逃すこととなった。
　儲かる農業を伸ばす政策とセーフティーネット政策を、きちんと分けるべきだというのが私の考えだ。個人農家を否定するつもりはない。農学部出身でシンクタンク研究員として農業の現場に通う筆者にとって、農家の方々が担う文化的、社会的な多面的機能は日本の社会機能の維持・発展に不可欠だというのは、疑いの余地もない。
　問題なのは、個人農家への過度な配慮により、儲かる農業を規制で抑え付けている点だ。ともに伸ばすのではなく低い方に合わせるという、悪平等に典型的な弊害が見て取れる。農業地域の活性化の起爆剤として期待できる企業の農業参入も、一昔前まではかなり強い抵抗にあっていた。表面的な平等主義は、実は誰も幸せにしないことに改めて気付くべきだ。

ＴＰＰをどう見るか？

　世界経済の貿易自由化の流れは止まらない。多くの食品を海外から輸入している日本にとって、鎖国政策は非現実的であり、ある程度の貿易自由化は抗うことのできない時代の波だろう。一方で、無節操な貿易自由化は貴重な日本の農業を壊滅に追い込む。それゆえ、貿易自由化の流れの中で、どのように国内農業を守る方策を組み入れていくかが重要な点である。
<中略>

　ＴＰＰの議論が農業問題へとすり替えられた中、繰り広げられているのは議論とも呼べないイデオロギー対決である。その裏には既得権益も見え隠れする。「ＴＰＰ絶対反対」という掛け声は威勢はよいが、メリット・デメリットの分析を欠いた一方的な反対である。私は日本農業の再生を目的に活動しており、きちんとした措置を施さずにＴＰＰに参加することには反対だ。
<中略>

　だが、妥協点や代替案を出さずに、ただ反対と繰り返すことには意味がない。中身のないＴＰＰ反対の連呼が既得権益の影を映し出し、国民からの不信感を増大させる。抵抗勢力のレッテルを貼られ、自ら日本農業の首を絞めていることに気付くべきだ。
　日本農業は素晴らしい。貿易自由化の中で守るべき国の根幹の一つだ。だからこそ、日本農業を、過剰な保護といった既得権益の隠れ蓑にしてはならない。

再生のための5つの処方箋

　先ほど述べたように、日本農業は世界的に見ても高水準で、ポテンシャルは高い。日本農業のビジネス化に成功すれば、自然と農村地域は元気を取り戻すはずだ。次回より、日本の農業を儲かるビジネスに変えるための5つの方法について紹介していく。

【日本農業再生のための5つの処方箋】

処方箋①：農業法人へのシフトによる農業の儲かるビジネス化
処方箋②：農産物輸出によるアジア富裕層の攻略
処方箋③：現地生産・現地販売がもたらす真の農業グローバル化
処方箋④：世界のニーズに答える植物工場
処方箋⑤：農業ＩＴが匠の技を世界に広げる

　各処方箋では、筆者の現場での具体的な体験をもとに、日本農業が秘めた可能性を掘り起こしていく。優れた技術・ノウハウを国内・海外を問わずボーダレスに発揮し、世界の農業をけん引する、という日本農業の明るい未来を読者の皆さんと共有していきたい。

　連載記事の未だ初回なので、これから記述が始まるのですが、「日本農業再生の為の5つの処方箋」はこれまでにも随所で議論されてきたポイントですね。
　今後の連載を待たないと、内容詳細は不明ですが、遊爺の考えは以下。
　大規模専業農家が企業化し、兼業農家や、老齢化で働けなくなった農家は株主となり、その土地を提供集約する。更に、6次産業化し新たな雇用を産み出すのが、処方箋①に相当するでしょう。

　中国の13億の人口の内、富裕層は1億とされ、ほぼ日本の人口に匹敵することは諸兄がご承知の通りです。これがアジア全体となると、40億になりますから、富裕層だけで日本の人口の数倍になります。
　安全安心で高品質な日本の農産物は、この富裕層をターゲットにするだけで、日本の数倍の需要があるのです。日本の農業は、有望な輸出成長産業なのです。

　減反を進める日本のコメ作りですが、コメ不足が深刻化しています。
　コメ不足じわり　政府、備蓄４万トン放出　：日本経済新聞

　農家がブランド米生産に傾倒したことで、業務用が不足し輸入米に頼ってもなを足らず、輸入枠を増やさねばならなくなるというのです。
　日本の農家は高品質のブランド米に専念。これをアジアの富裕層の大きなマーケットに拡販する。日本の価格を優先したい国民や、業務用は輸入米を使用するという住み分けの方向は、既に始まっているとも言えます。
　ただ、高級ブランド米とはいえ、海外のコメにも優れたものはありますから、そこでは品質と価格の競争があり、生産技術の競争は生じます。そのための知恵と工夫は必要になりますが、これは国内だけの競争でもあることで、そのレベルがグローバルになるだけです。
　日本の農業企業が、そのノウハウを活かし、外国でコメを生産して日本や世界の国々へ逆輸出する方法もあります。

　そういった、日本の農業の再生策が、農業従事者や参入を目指す企業、国の政策が一体となって構築されれば、TPPであろうが、他の自由貿易であろうが、農業にとっても自由化が必要となりえます。

　明日、新しい衆議院の勢力が決まります。選挙結果次第で、新しい政界再編（連立の枠組み）が産まれる可能性があります。来年の参議院選も併せてネジレもどうなるか？
　新しい政権を担当する政党が、日本の農業改革を、ばら撒きの人気取りではなく、グローバルな成長産業に変える改革を進めていただけることを期待します。

　この連載記事の今後にも注目です。

　TPP　参加国が日本に向ける視線は厳しい - 遊爺雑記帳

　最終盤、みんなが好調　維新も上向き　衆院選トレンド調査　：日本経済新聞




　　この花は、合歓の木の花


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