トランプ大統領誕生で、東京市場は一時千円下げる反応をしましたが、地球を一巡する中では逆に株高に転じて、「トランプ相場」が続いています。と、19日に書いていました。
そうはいっても、気分先行でそのうち治まるだろうと思っていましたが、続伸が止まりません。日経平均は、年内には19千円に達するとの見方が出ています。
繰り返しになりますが、東京市場は、「戦場のカナリア」と言われるとしても、トランプ新大統領誕生に対し、千円の下げの評価をしたのですが、世界のマーケットの評価が一巡すると、逆に上昇に転じたのです。そして、以来ニューヨークの評価につられて上昇を続けています。日本云々より、米国云々の「トランプ相場」なのですね。
不透明なトランプ氏の政策に、勝手に期待している「トランプ相場」。年内上限、19千円まで行くとの期待がでていますが、どうでしょう。
トランプ氏の大統領選挙での勝利は、データ上は「逆リーマンショック」もしくは「上向きのブラックスワン」と考えられる。と、指摘する記事もあります。
選挙戦中の発言の修正が見られるもの、見られないもの。トランプ新政権の、国内政策や外交政策が、揺れている様にも見える不透明な現状での「トランプ相場」。
とりあえず株価が上昇している現状は歓迎ですが、いつ反落するのか。年内は、19千円天井で観て行けばよい？？？
「トランプ相場」は何処まで続くのか - 遊爺雑記帳
セイヨウアブラナとモンシロチョウ
↓よろしかったら、お願いします。
そうはいっても、気分先行でそのうち治まるだろうと思っていましたが、続伸が止まりません。日経平均は、年内には19千円に達するとの見方が出ています。
東証、一時年初来高値 続く「トランプ相場」 期待先行、過熱感根強く （11/26 産経）
米大統領選後の「トランプ相場」が続く中、２５日の東京株式市場では日経平均株価が一時、終値での年初来高値を上回った。平均株価は約半月にわたってほぼ一本調子で上昇しており、短期的な過熱感も意識されているが、米金利上昇が円安ドル高を促し、平均株価の上昇につながるという流れは今のところ大きく揺らいでいない。市場関係者からは、年内に１万９千円程度まで上昇するとの声も出ている。
米大統領選後に東京市場で円安・株高をもたらした最大の要因は米長期金利の急上昇だ。減税やインフラ投資といったトランプ次期米大統領の経済政策への思惑や米物価上昇期待を背景に、２３日には一時２・４１％と昨年７月以来の高水準をつけた。金利の高いドルが一方的に買われ、この約半月で円相場は一時１３円近くも円安ドル高が進んだ。
主要企業では、トヨタ自動車や日立製作所などが今年度下期の想定為替レートを１ドル＝１００円に設定している。足元の円安ドル高基調が続けば輸出採算の改善を通じて業績の上振れにつながるため、平均株価を大きく押し上げている。
米大統領選後の１０日から２５日までの１１営業日で、平均株価が下落したのはわずか１日。この間の上げ幅は２１２９円に達し、反動を警戒する声も多い。加えて、トランプ氏が選挙中に掲げた政策をすべて実行できる可能性は低く、足元の円安・株高は期待先行の側面が強い。
来週は、終値で年初来高値を更新するかが注目点。また年内には、原油減産を正式決定するかどうかが焦点となる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会、憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票、約１年ぶりの追加利上げが確実視される１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの注目イベントが控える。みずほ証券の三浦豊氏は「米株高と円安ドル高がどこで止まるかが、平均株価の行方を占う」と指摘。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は、年内の平均株価の上値めどは「１万９千円程度」との見方を示した。（森田晶宏）
米大統領選後の「トランプ相場」が続く中、２５日の東京株式市場では日経平均株価が一時、終値での年初来高値を上回った。平均株価は約半月にわたってほぼ一本調子で上昇しており、短期的な過熱感も意識されているが、米金利上昇が円安ドル高を促し、平均株価の上昇につながるという流れは今のところ大きく揺らいでいない。市場関係者からは、年内に１万９千円程度まで上昇するとの声も出ている。
米大統領選後に東京市場で円安・株高をもたらした最大の要因は米長期金利の急上昇だ。減税やインフラ投資といったトランプ次期米大統領の経済政策への思惑や米物価上昇期待を背景に、２３日には一時２・４１％と昨年７月以来の高水準をつけた。金利の高いドルが一方的に買われ、この約半月で円相場は一時１３円近くも円安ドル高が進んだ。
主要企業では、トヨタ自動車や日立製作所などが今年度下期の想定為替レートを１ドル＝１００円に設定している。足元の円安ドル高基調が続けば輸出採算の改善を通じて業績の上振れにつながるため、平均株価を大きく押し上げている。
米大統領選後の１０日から２５日までの１１営業日で、平均株価が下落したのはわずか１日。この間の上げ幅は２１２９円に達し、反動を警戒する声も多い。加えて、トランプ氏が選挙中に掲げた政策をすべて実行できる可能性は低く、足元の円安・株高は期待先行の側面が強い。
来週は、終値で年初来高値を更新するかが注目点。また年内には、原油減産を正式決定するかどうかが焦点となる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会、憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票、約１年ぶりの追加利上げが確実視される１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの注目イベントが控える。みずほ証券の三浦豊氏は「米株高と円安ドル高がどこで止まるかが、平均株価の行方を占う」と指摘。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は、年内の平均株価の上値めどは「１万９千円程度」との見方を示した。（森田晶宏）
繰り返しになりますが、東京市場は、「戦場のカナリア」と言われるとしても、トランプ新大統領誕生に対し、千円の下げの評価をしたのですが、世界のマーケットの評価が一巡すると、逆に上昇に転じたのです。そして、以来ニューヨークの評価につられて上昇を続けています。日本云々より、米国云々の「トランプ相場」なのですね。
不透明なトランプ氏の政策に、勝手に期待している「トランプ相場」。年内上限、19千円まで行くとの期待がでていますが、どうでしょう。
トランプ氏の大統領選挙での勝利は、データ上は「逆リーマンショック」もしくは「上向きのブラックスワン」と考えられる。と、指摘する記事もあります。
トランプ勝利でデータ上は「逆リーマンショック」 金融市場はトランプショックで正常化へ？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
トランプ氏の大統領選挙での勝利は、データ上は「逆リーマンショック」もしくは「上向きのブラックスワン」と考えられる。まずはこの点について、できる限り簡単に見ていく。
11月9日は、開票が進んだ東京市場での値動きは非常に大きかったものの、ロンドンやニューヨーク市場は比較的小動きであった。
<中略>
今回の局面は、まさに何の前触れもなく上向きのショックが生じたと言える。データが遡れる1982年4月以来、初めての「逆リーマンショック」もしくは「上向きのブラックスワン」とも呼べる出来事であった。
日中値幅を無視して、過去の上向きのショックを考えると、最近では、安倍政権の誕生や日銀の量的・質的金融緩和（QQE）導入が挙げられるかもしれない。
■決して「いいとこどり」ではない
ただし、「上向きのブラックスワン」といっても、筆者はトランプ大統領の誕生を、楽観も悲観もしていない。今回の「トランプ相場」のポイントは、楽観のために価格が上昇している資産クラスもあれば、懸念のために価格が下落している資産クラスもあるということであろう。決して「いいとこどり」ではない。
上がる資産もあれば下がる資産もあるという状況は、過剰な流動性やリスクテイクが取り払われ、金融市場が正常化の方向に向かっている兆しである。
リーマンショック以降、これまで、「低金利の継続期待でリスク資産が買われる」という金融相場が続いてきた。今年も、英国の欧州連合離脱（BREXIT）決定を受けて、日欧では追加の金融緩和期待が高まり、米国の利上げ期待は遠のく中、米国の長期金利が過去最低水準を更新し、米国の株式やREITは過去最高値を更新した。いわば、債券と株のどっちを見ても買えないような割高な状態であった。
思考実験をしてみると、仮に事前の予想どおり、「トランプ勝利 → 大幅なリスクオフ」→「米国の利上げ遠のく → 金融相場で何でも買われる」というBREXITの二の舞になっていたら、買われるときは（国債を含め）すべての資産が買われ、売られるときはすべての資産が売られるという金融市場の不安定性継続につながっていた可能性がある。トランプ大統領の誕生が「同氏が何をするかを分からない」という不確実性を含め、金融市場の過剰なリスクテイクを終わらせたのであれば、それは評価に値する。
米国が利上げを開始し、日欧も来年にはテーパリング（債券買い入れの縮小）という巨大金融緩和の転換点を迎えている中、トランプ氏の大統領選挙での勝利はそのトレンドを後押しする出来事であっただろう。
■「ショック」はどこまで続く？
このショックはいつまで金融市場や実体経済に影響を残すであろうか。
現時点では誰にも何も言えるはずがないが、ポイントは、完全雇用に近い米国経済の状況とドル高、さらにはFRB（米連邦準備制度理事会）の政策反応に集約されるだろう。今回と同様に上向きのショックであったアベノミクスが長続きした理由は、雇用と円安と金融政策に拡大の余地があったためであろう。
ただし、我々は、貿易のない閉鎖経済ではなく、国際経済で生きている。このため、完全雇用下の財政出動による米国の総需要押し上げやドル高が、米国の輸入拡大として漏出し、米国以外の生産拡大を後押しする可能性が考えられる。
この点、1つの参考になるのは、前回2014年7月からのドル高局面である。世界全体の鉱工業生産は、2014年6月時点には前年比で3.5％の伸びを示していたが、2015年10月時点では伸びが同2.0％の伸びにまで鈍化している（6カ月移動平均値、オランダ経済政策分析局のデータより筆者が算出）。しかも、その内訳として、先進国と新興国、米国と米国を除く先進国、新興アジアなどいずれのセグメントを取っても生産の伸びが鈍化している。
現在、ドルの平均レートは指数によって2012-2014年来の高値であり、いずれも当時の水準を超えている。イエレンFRB議長は11月17日の議会公聴会で、完全雇用下の財政出動に対し、金融政策は「考慮する」と述べ、高圧経済というよりも、適切に利上げで反応する姿勢を示唆した。いずれも、過剰な期待は禁物との示唆だろう。
トランプ氏の大統領選挙での勝利は、データ上は「逆リーマンショック」もしくは「上向きのブラックスワン」と考えられる。まずはこの点について、できる限り簡単に見ていく。
11月9日は、開票が進んだ東京市場での値動きは非常に大きかったものの、ロンドンやニューヨーク市場は比較的小動きであった。
<中略>
今回の局面は、まさに何の前触れもなく上向きのショックが生じたと言える。データが遡れる1982年4月以来、初めての「逆リーマンショック」もしくは「上向きのブラックスワン」とも呼べる出来事であった。
日中値幅を無視して、過去の上向きのショックを考えると、最近では、安倍政権の誕生や日銀の量的・質的金融緩和（QQE）導入が挙げられるかもしれない。
■決して「いいとこどり」ではない
ただし、「上向きのブラックスワン」といっても、筆者はトランプ大統領の誕生を、楽観も悲観もしていない。今回の「トランプ相場」のポイントは、楽観のために価格が上昇している資産クラスもあれば、懸念のために価格が下落している資産クラスもあるということであろう。決して「いいとこどり」ではない。
上がる資産もあれば下がる資産もあるという状況は、過剰な流動性やリスクテイクが取り払われ、金融市場が正常化の方向に向かっている兆しである。
リーマンショック以降、これまで、「低金利の継続期待でリスク資産が買われる」という金融相場が続いてきた。今年も、英国の欧州連合離脱（BREXIT）決定を受けて、日欧では追加の金融緩和期待が高まり、米国の利上げ期待は遠のく中、米国の長期金利が過去最低水準を更新し、米国の株式やREITは過去最高値を更新した。いわば、債券と株のどっちを見ても買えないような割高な状態であった。
思考実験をしてみると、仮に事前の予想どおり、「トランプ勝利 → 大幅なリスクオフ」→「米国の利上げ遠のく → 金融相場で何でも買われる」というBREXITの二の舞になっていたら、買われるときは（国債を含め）すべての資産が買われ、売られるときはすべての資産が売られるという金融市場の不安定性継続につながっていた可能性がある。トランプ大統領の誕生が「同氏が何をするかを分からない」という不確実性を含め、金融市場の過剰なリスクテイクを終わらせたのであれば、それは評価に値する。
米国が利上げを開始し、日欧も来年にはテーパリング（債券買い入れの縮小）という巨大金融緩和の転換点を迎えている中、トランプ氏の大統領選挙での勝利はそのトレンドを後押しする出来事であっただろう。
■「ショック」はどこまで続く？
このショックはいつまで金融市場や実体経済に影響を残すであろうか。
現時点では誰にも何も言えるはずがないが、ポイントは、完全雇用に近い米国経済の状況とドル高、さらにはFRB（米連邦準備制度理事会）の政策反応に集約されるだろう。今回と同様に上向きのショックであったアベノミクスが長続きした理由は、雇用と円安と金融政策に拡大の余地があったためであろう。
ただし、我々は、貿易のない閉鎖経済ではなく、国際経済で生きている。このため、完全雇用下の財政出動による米国の総需要押し上げやドル高が、米国の輸入拡大として漏出し、米国以外の生産拡大を後押しする可能性が考えられる。
この点、1つの参考になるのは、前回2014年7月からのドル高局面である。世界全体の鉱工業生産は、2014年6月時点には前年比で3.5％の伸びを示していたが、2015年10月時点では伸びが同2.0％の伸びにまで鈍化している（6カ月移動平均値、オランダ経済政策分析局のデータより筆者が算出）。しかも、その内訳として、先進国と新興国、米国と米国を除く先進国、新興アジアなどいずれのセグメントを取っても生産の伸びが鈍化している。
現在、ドルの平均レートは指数によって2012-2014年来の高値であり、いずれも当時の水準を超えている。イエレンFRB議長は11月17日の議会公聴会で、完全雇用下の財政出動に対し、金融政策は「考慮する」と述べ、高圧経済というよりも、適切に利上げで反応する姿勢を示唆した。いずれも、過剰な期待は禁物との示唆だろう。
選挙戦中の発言の修正が見られるもの、見られないもの。トランプ新政権の、国内政策や外交政策が、揺れている様にも見える不透明な現状での「トランプ相場」。
とりあえず株価が上昇している現状は歓迎ですが、いつ反落するのか。年内は、19千円天井で観て行けばよい？？？
「トランプ相場」は何処まで続くのか - 遊爺雑記帳
セイヨウアブラナとモンシロチョウ
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