遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

「トランプ相場」は何処まで続くのか

2016-11-19 23:58:58 | 米国 全般
 トランプ大統領誕生で、東京市場は一時千円下げる反応をしましたが、地球を一巡する中では逆に株高に転じて、「トランプ相場」が続いています。
 東京市場の過剰な下げ反応は、何だったのでしょう。市場関係者の質が悪く過剰反応だったのではと思ったりしますが、東京市場は、「戦場のカナリア」なのだと言う説もあります。
 「トランプ相場」は当面続くと言う見方と、「米国第一」を唱え、自国の経済を優先する保護主義的な姿勢は、世界経済に悪影響を与えるとのマイナス面を危惧する声とがあります。
 

トランブ相場 活況続く 円安・株高 米金利上昇 不安も (11/19 読売朝刊)

 米次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏の経済政策に対する期待などから、金融市場で投資家心理の改善が続いている。安倍首相とトランプ氏の初会談や米国の利上げ期待から、18日の東京市場では日経平均株価(225種)が一時、1万8000円台と約10か月半ぶりの高値をつけ、円相場は1ドル=110円台に下落
した。ただ、株高・円安の「トランプ相場」が当面続くとの見方がある一方で、「米国の金利上昇が新興国経済を悪化させる」との懸念も出始めている。

 安倍首相は17日夕(日本時闇18日朝)、訪問先のニューヨークでトランプ氏と会談した。具体的なやりとりは不明だが、
トランプ氏が大統領選に勝利後、外国の首脳と最初に会談したのが安倍首相となったことを、市場関係者らは好意的に受け止めた
。クレディ・スイス証券の市川真一氏は、「外交経験のないトランプ氏と安倍首相が関係を築けたことは、トランプ氏の『過激な路線』を修正させる第一歩で、投資家に安心感が広がった」と話す。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が12月に利上げする可能性が高まっていることも、株高・円安を後押しする。17日に発表された雇用や住宅関連の経済指標は米経済の堅調さを示し、FRBのイエレン議長は同日の議会証言で、早い段階で利上げに踏み切る可能性を示唆した。
 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が投資家の動向から算出したデータでは、「
FRBが12月に利上げする確率」は90%に達した
。イエレン議長の議会証言を受け、米長期金利は上昇し、高金利のドルを買い、円を売る動きが進んだ。
 
円安の進行で、日本企業の業績回復期待も高まっている
。大和証券によると、主要企業の多くは今年度の想定為替レートを「1ドル=110円を超える円高」に設定しているという。この水準よりも円安になれば、輸出企業を中心に業績が大きく上振れする可能性もある。野村証券の伊藤高志氏は、「FRBが市場の想定通りに利上げすれば、日経平均は年末に1万9000円を超える」と予想する。
 
ただ、トランプ氏の具体的な政策は、まだ明らかになっていない。公約に掲げた大規模なインフラ投資や減税が米経済の成長を加速させるとの期待がある一方、「米国第一」を唱え、自国の経済を優先する保護主義的な姿勢は、世界経済に悪影響を与えるとのマイナス面も意識
されている。
 
選挙期間中はドル安を望む発言を繰り返していた
ことから、円などに対して急激に進む現在のドル高を今後、けん制する可能性もある。
 また、
将来の財政悪化を懸念
して米国の金利上昇が加速すれば、新興国から資金の急速な流出が進む恐れもある。外為どっとコム総研の神田卓也氏は、「新興国の景気が悪化すれば、株高・円安の流れが反転する」と指摘している。

 18日の東京市場では日経平均株価は一時、1万8000円台と約10か月半ぶりの高値をつけ、17,967.41円で引けています。円相場は1ドル=110円台に下落しています。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が12月に利上げする可能性が高まっていることも、株高・円安を後押ししているとの事ですが、「米国の金利上昇が新興国経済を悪化させる」との懸念があり、「新興国の景気が悪化すれば、株高・円安の流れが反転する」と指摘する声もあるのですね。
 WSJは、市場があまりにも急ピッチで上昇しており、いつか下落に転じた時の影響が大きくなっていると危惧していますね。
 
「トランプ相場」は行き過ぎ、債券に注目を - WSJ

 トランプ政権は、未だ組閣途上で政策は混沌として見えてきていません。株式市場が株価上昇に進んでいるのは、トランプ氏が公約に掲げた大規模な社会基盤(インフラ)への投資や減税が米経済の成長を加速させるとの期待からです。
 しかし、財源の根拠は未明です。日本の民主党が政権交代を勝ち取った時、財源は絞れば出てくると、さしたる根拠もなく決め込んで、派手なパフォーマンス(蓮舫氏の「二位じゃダメなんですか」が有名)を演じ、瞬間、人気を博しましたが、財源確保が出来ず、企業の六重苦を産み、日本経済が沈没しかけ、化けの皮がはがれ、政権の座を追われました。トランプ政権が、その二の舞を演じないことを祈りますが、政策と同時に、財源もしっかり確保していただきたい。3回とも、4回とも言われる会社倒産を繰り返しながら蓄財したトランプ流企業経営。日本でも、中小企業の小金持ちにはよく見かけるパターンですが、国家をそう簡単に破産させていただくわけにはいきません。

 自由貿易が米国発展を支えたと言われます。米国がTPPを離脱すれば、他国は対策を他に求めて動くことになり、米国は孤立するとの指摘があります。実業家を自負するトランプ氏。安全保障はさておいても、経済では、トランプ流での米国復活を進めていただきたい。
 TPPについては、オバマ大統領は、自政権の期限内での批准はあきらめたとの事ですが、APECで集まった他の参加国は、参加12か国による発効を目指すことで一致し、「米国抜き」のTPPを主張する一部の声をけん制したのだそうですね。
 

保護主義に危機感 共有 APEC閣僚会議 TPPも努力継続 (11/19 読売朝刊)

 ペルーで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議は18日(日本時間19日未明)、自由貿易の推進を確認した共同声明を採択する。世界で広がる「保護主義」や「反グローバル」の動きを封じるため、各国が連携する姿勢を示す。日本政府は閣僚会議の期間中、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国に呼びかけて協議を行い、TPP発効に諦めずに取り組む方針でも一致
した。

 初日の閣僚会議を終えた17日夜(同18日午前)、現地で記者会見した世耕経済産業相は「保護主義的な機運に対抗する」と述べ、各国と危機感を共有したことを強調した。
 これまで自由貿易の旗振り役だった英国は欧州連合(EU)からの離脱を決め、米国では今月、「米国第一」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領選を制した。自国を最優先とする「内向き」の主張が広がる背景には、自由貿易で得られるはずの恩恵が大企業や富裕層に集中し、中・低所得者との格差が広がるなど、社会の不満が拡大していることがある。APECの閣僚会議では、「自由貿易の意義を国民に丁寧に説明する必要がある」との認識を確認する。
 
日本政府は会議の合間に、TPPに参加するアジア・オセアニアの6か国と閣僚会合を開いた。この中で参加12か国による発効を目指すことで一致し、「米国抜き」のTPPを主張する一部の声をけん制
した。
 日米の会談では「(TPP発効に向け)最後まで努力を続ける」(米通商代表部のフロマン代表)との方針も確認した。

 遊爺は、去る者は追わず。米国抜きで、「新TPP」を、11カ国+αで創ればいいし、そうすることで、米国の復帰を促せると考えます。
 トランプ氏が、破産を繰り返すことで水太りした経営者ではなく、真の経営者なら、自由貿易が米国の繁栄を支えてきた柱であることを思い起こしていただきたい。





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ジャンル:
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