日経の社説が、抽象的（この種の概論はそうならざるを得ないが、いくつかの例はあげている）ではありますが、方向を示しています。
もはや「世界第２の経済大国」という心地よい言葉と決別しなければならない。中国など新興経済の台頭で、世界における日本の存在は埋没しかけている。強かったはずの製造業でも、トヨタ自動車のリコール問題などほころびがみえる。
日本は今後も豊かさを持続できるのだろうか。現状は厳しい。
このままではじり貧
名目国内総生産（ＧＤＰ）で今年中国に抜かれるのがほぼ確実だ。経済産業省の調査では日本の立地競争力は過去２年で大幅に低下。工場、研究所などあらゆる項目で、外国企業は日本より中国を優先して考えている実態が明らかになった。
じり貧から抜け出すカギは企業の活性化しかない。民主党政権の志向する大きな政府路線では分配の問題には対応できても、成長は置き去りになる。良質の雇用を創出しつつ、経済の潜在成長力を引き上げるのは企業や産業の役割である。
この視点から日本経済を眺めると、高度成長時代に形成された産業社会の骨格が今もそれほど変わっていないことに驚かされる。
組み立て型の製造業がけん引役となり、主に先進国市場への輸出や現地生産で稼ぐ体制だ。2000年から07年まで日本の輸出額は約30兆円伸びたが、「グローバル製造４業種」と呼ばれる輸送機械、電気機械、一般機械、鉄の４業種がうち20兆円を占めた。
むろん製造業の強さは維持する必要があるが、それだけでは弱い。特定業種への依存が強まり、金融危機など外的な変化に影響を受けやすい体質になった。これらの分野では韓国や中国企業も手ごわい存在に育ち、日本勢の独壇場ではない。
産業構造の刷新に踏み出す時期である。カギは「活躍する企業の多様化」「市場の多様化」ではないか。
＜中略＞
民を励ます仕組みを
伸びる市場で大きな存在感を確保することが、日本にとっての優先課題である。それができれば、輸出拡大や研究開発拠点の充実など国内の雇用の確保につながる。現地法人から配当などの形で、事業の果実を還流させることも可能になる。
同時に高齢化社会の到来を見据えて、新規の事業参入を通じ、医療や介護を雇用吸収力の大きな産業に育てることも大切だ。
政府の仕事は企業の挑戦を促す環境整備である。規制や税制の改革は不可欠だ。人材を育てるための教育の重要性は言うまでもない。海外インフラの受注に関しては、官民一体の取り組みも必要だろう。
政府がかつて強調していた対日投資促進は、最近すっかり忘れられた。新しいビジネスを外から呼び込むことも、日本経済を活性化するために欠かせない。
歴史を振り返ると、日本の産業構造は世界経済に連動して変身してきた。戦前は巨大な中国市場を舞台に繊維が基幹産業だった。戦後は購買力豊かな米国市場に支えられて、自動車が産業の頂点に立った。
再び世界の基軸は変わる。新興国の比重が増すなか、それに連動して新たな産業の主役を生み出せるか。それが日本の成長力を決する。
海外インフラの受注への、官民一体の取り組みについては、小泉政権の末期に兆しが見えましたがその後途絶えていました。内向きの政局優先の小鳩政権ですが、珍しく取り組みの強化を謳いはじめています。
謳うだけなら誰にでも出来ることで、政府の基本経済政策・戦略、外交政策・戦略を明確にし世界へ明確に示す必要があります。
つまり、財政規律の具体的な新たな施策の確立。バラマキ浪費の大きな政府から、骨太で将来の発展に繋がる投資型財政策への転換（年金・福祉を軽んじる意味ではなく税収増の構造樹立）、グローバルな企業競争への規制撤廃が経済政策・戦略に必要です。
新分野に進出する企業の芽を育て、国際競争力を持たせる国家戦略が必要です。
外交では、安全保障とそれにかかわる国際協力・貢献が必要なことは第一歩で、いまここが大きく揺らいで、信用を失い世界から取り残され孤立化していることは周知のことですが、もうひとついま浮き彫りされつつある、先進国と途上国との対立の中での日本の基本姿勢についても明確化が求められます。
COP15 では、先進国グループで主導的立場を担おうと威勢は良いが国内の議論なしのアドバルンだけで望み、各国から無視に近い扱いを招いています。クロマグロの件では、途上国を味方につけて先進国の主導に反発する力を借りて、当座を乗り切る戦術を採りました。
勿論、どちらかに固定的に立場を決めるのではなく、課題に応じて是々非々で取り組むべきではありますが、両陣営から信頼を失うことがないよう、日本の基本姿勢を明確に示しておく必要があります。
内向きの政局優先の小鳩政権への政権交代で、最も危惧されていた経済と外交です。半年経って、価値観に疑念を呈されたパフォーマンス主体の事業仕分けで、投資を減らすことくらいが一時の話題になった程度で、外交は最悪の状況を招き、経済もいまだに基本戦略が見えてこない（＝政権を担うに向けなにも考えていなかったといわれて仕方のないレベル）状況です。
お上におんぶやだっこで成長してきた日本経済ではありません。それぞれの企業が改革努力して今日に至ったのです。不幸な政権というハンデを背負うことになっていますが、企業が官僚を活かし、政府を主導して新しい産業を伸ばし日本をたてなおすしかないでしょう。
優位に立っていた環境関連技術や、インフラ技術も、電器・電子の様に追いつかれ追い越される状況が見え初めています。技術を更に高め、差をつけて経済を活性化できる方向へ、国をあげて（政府は足を引っ張らないで）進むことを願っています。
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