シンガポール政府の投資公社や、ノルウェーの年金基金、ロシアの石油安定基金など、産油国や経常黒字国の政府が投資目的で運用する「国有ファンド（ＳＷＦ）」の規模が急拡大しているのですが、貿易黒字や人民元相場に対するドル買い為替介入で１兆２０００億ドルの外貨準備を抱える中国も国営投資会社を設立する方針を表明し、米最大投資会社のブラックストーンに３０億ドルを投資しました。
ブラックストーンは、軍事や衛星技術企業の株式を保有しており、上院のウェブ議員（民主党）が「安全保障上問題がある」と懸念を表明し、証券取引委員会（ＳＥＣ）などに審査の実施を求めたのだそうです。 . . . 本文を読む
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