石破首相が1期生に1人10万円の商品券を配った問題は、歴代首相の慣例であり、上の者が下の者へカネを配るのが当たり前という自民党の文化だということが分かってきた。
その“金づる”は、企業・団体による献金や政治資金パーティーの収入だ。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は直近で年間24億円、自民の政党支部も同17億円の企業・団体献金を受け、他党と比べても金額が突出している。
そして、何としても死守したい自民を助けているのが国民民主党だと、金子勝立正大名誉教授。
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石破茂首相が、自民党衆院1期生に10万円分の商品券を配った問題などで内閣支持率が急落しているにもかかわらず、党内で「石破おろし」の動きが盛り上がらない。
今月9日の党大会翌日、麻生、岸田文雄前首相、茂木敏充前幹事長とが食事した。この3人は岸田政権下ではローマ時代にならって「3頭政治」と言われたが、昨年秋の総裁選で、岸田氏は決選投票で麻生氏が推した高市早苗前経済安保相ではなく、石破氏を応援したため亀裂が入った。
今回、茂木氏の誘いで、麻生氏と岸田氏は久しぶりに会った。
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米鉄鋼大手USスチールの買収計画の禁止命令を巡り、日本製鉄とUSスチールが米政府を提訴した訴訟で、米政府が口頭弁論などの訴訟日程を約 3週間延期するよう裁判所に求めたことが明らかになった。
日鉄側と協議を進めるためだと。
買収計画を巡り、日鉄側とトランプ政権の協議が前進する可能性も出てきたと、読売ニューヨーク支局・小林泰裕氏。 . . . 本文を読む
ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの「和平」の実現を求めているとして米国民を安心させようとした。重要な問題は、それがどんな和平なのかだと、WSJ社説。
答えは、ロシアが再び侵攻を決断するまで、ウクライナが自国防衛で外部の支援を受けられないようにするという、ロシアの征服に向けた和平のようだと! . . . 本文を読む
米ロ主導で進み始めたウクライナ停戦協議に、台湾が戦々恐々としている。ロシアによる領土拡大が認められるような格好になれば、中国による台湾併合の野望を後押ししかねない。
ロシアは今のところいかなる譲歩もしておらず、一方で米国はかなり、ロシアに寄り添っている。
ウクライナの運命は、台湾の未来を示唆。
中国はこれまで、自身がロシアとウクライナの戦争を終わらせる平和の使者になるつもりで、しかもプーチンに有利になるように決着をつけるつもりだったはずだ。だが、トランプがあっという間に、習近平の頭越しに、プーチンと交渉を進めている。
トランプがプーチンに急接近する理由は、東欧の争いを早々に終わらせて、その軍事リソースを中国を仮想敵として、インド太平洋地域に振り分けるという意図が垣間見える。
もし米ロ関係が再構築され、ロシアが中国を裏切るシナリオが進行しているとしたら、これは中国習近平の「偉大なる中華民族の復興」という野望の大きなつまずきになる。
トランプは中ロを分断し、ロシアを西側に取り込むことで中国を包囲し、瓦解させるのが本当の狙い。
習近平は、欧州と米国の同盟関係を分断させ、米国包囲網を構築し、米国を瓦解させるというシナリオを考えているかもしれない。
トランプ政権が誕生したことで、国際社会の枠組み再構築の動きが一気に加速し、行方はまだ見通せないと、福島香織氏。
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トランプ政権が関税をディールの武器にして諸外国に揺さぶりをかけています。輸入車に25%の関税をかけると表明すると、日本でも自動車など輸出関連株が大きく下落しました。
トランプ関税は今後、マーケットにどんな影響を及ぼしていくのでしょうか。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストに河端 里咲さんがインタビューされています。 . . . 本文を読む
維新の会が、予算案に賛成する条件のひとつにあげている高校授業料の無償化について、石破首相が予算案の修正に応じる考えを表明。
石破自民党は、「国民民主」ではなく、「維新の会」をチョイスしたということか。国民民主の玉木代表(役職停止中)は真っ青になっているに違いない――。
2025年度予算案の年度内成立が、ほぼ確実になってきたと、日刊現代。 . . . 本文を読む
まさかの展開だった。
石破首相初の日米首脳会談。「石破首相にトランプ大統領の相手が務まるのか」「会談後の共同会見でトランプ大統領から不規則発言が飛び出すのでは」などと危惧されていたが、意外にも波乱なく和やかな雰囲気だった。
トランプからは「私も彼のようにハンサムでありたい」「非常に強い人物だ」なんて言葉が飛び出した。
盟友・安倍氏と敵対していたとトランプ大統領が承知しているとされる石破首相との危惧された会談だったが。 . . . 本文を読む
日米両政府は、来週にも米ワシントンで、石破茂首相とドナルド・トランプ大統領が初めて会談する方向で最終調整に入ったようだと、長谷川氏。
トランプ氏の盟友、安倍晋三元首相に後ろから弾を撃ち続け、中国への早期訪問を模索する石破首相が、トランプ氏と信頼関係を構築し、日米同盟の絆を維持・強化できるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、危ない「石破外交」に迫った。 . . . 本文を読む
週刊文春による元タレントの中居正広さんやフジテレビをめぐる誤報問題で、同誌が30日発売の最新号(2月6日号)に訂正の経緯を説明しおわびする記事を掲載していることが29日わかった。ただ、記事のタイトルは「訂正」でなく「編集長より」となっており、本文で「訂正を追記した。改めてお詫び申し上げる」としていると、産経。
元タレントの中居正広さんの女性トラブルにフジテレビの社員が関与していたと報じた週刊文春電子版が記事を訂正したことについて、「もっと早かったら長時間会見にならなかったのではないか」という指摘が上がっている。 . . . 本文を読む
27日朝、米国市場は中国の人工知能(AI)新興企業ディープシーク(深度求索)に対する新たな懸念で始まった。同社は先週末、AIモデルで飛躍的進歩を遂げ、AI技術を生んだ米国の先進モデルとほぼ同等の性能を達成したと発表した。
厄介なのは、ディープシークが同社の最新モデルの一つについて、米国での費用に比べるとわずかな額だということ。
エヌビディアとブロードコムの株価は27日の取引でそれぞれ約17%下落し、半導体セクターの急落を主導した。同セクターの主要企業で構成されるフィラデルフィア半導体株指数の下げ幅は9%を超えたと、WSJ・ダンギャラガー氏。 . . . 本文を読む
産経新聞は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、1月31日発行(2月1日付)をもって、電子版を含めて休刊する。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も1月31日で更新を休止するのだそうです。
当ブログでは、「 #zakzak 」の記事は多用させていただいてきたので、突然のことにショックを受けています。
現役時代には、帰宅の電車内用には「夕刊フジ」も、必ず購読していましたのでなつかしい。
その当時からのライバル紙の日刊ゲンダイが24日、1月末で休刊となる「夕刊フジ」に「長い間、本当にお疲れ様でした」とする全面広告を掲載したのだそうです。
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米オープンAIが新事業を発表した際に米マイクロソフトが同席していなかったことは、長年提携していた両社がお互いへの依存度を下げる新時代を迎えたことを示唆しているとWSJ。
オープンAIはホワイトハウスでの記者会見で、米オラクルおよびソフトバンクグループ(SBG)との合弁会社「スターゲート」の設立を発表。
会見に出席したオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)、オラクルのラリー・エリソン会長、SBGの孫正義会長兼社長、ドナルド・トランプ米大統領の4人は、AI(人工知能)が雇用を創出し、がんの治療法さえ見つける可能性について議論。
しかし、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは数千キロ離れたスイス・ダボスで世界経済フォーラム(WEF)に出席していた。
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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調で選択的夫婦別姓制度の法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45・2%で最多となった。
「通称使用の拡大」と「反対」を合わせると59・9%となり、約6割が選択的夫婦別姓を導入する法整備に否定的なことになる。 . . . 本文を読む
「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。
今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。
産経新聞社のアンケートでは、社内で旧姓呼称を「認めていない」とする企業はゼロだったと! . . . 本文を読む