民主党政府 白樺ガス田の５割超の権益を中国に

　東シナ海のガス田開発は、自民党時代に時々中断しながらも、日中局長級会議を重ね、「翌檜（あすなろ）」南側の日中中間線をまたぐ海域での共同開発、「白樺（しらかば）」開発への参加を決めていました。「樫」と「翌檜」本体、「楠」は、継続協議。 　この共同開発発表後途切れていた、局長級会議の再開が今月4日に再開されていました。白樺の出資比率が今後の交渉の焦点とされていますが、自民党政権時代には、「翌檜」同様に5対5の折半論が多かったのでいず、民主党政権では中国に過半数を譲ることにすることにしたのだそうです。 . . . 本文を読む

東シナ海ガス田「白樺」 合弁会社の出資比率は合意済

　東シナ海ガス田「白樺」では、日中共同開発が合意されていますが、中国側では掘削施設の建設を今年7月に突如資材搬入を開始し、10月までに完成させ、食料など物資の搬入も済ませ、12月からは、それまでの倍以上の十数人の作業員の活動がかいしされていました。 　この間、日中の閣僚級協議などは停止されたままでした。鳩山首相も「憂慮している」と懸念を示しましたが、抗議はしていません。 　ところが、2008年 6月に、東シナ海のガス田共同開発について日中で合意した際に、白樺の共同開発の合弁会社に対する両国の出資比率は、実施合意されていたのだそうです。 . . . 本文を読む

ガス田での中国の日本無視は続いている

　東シナ海のガス田関連ニュースを久しぶりに見ました。 　日中合意は両国トップの往来の中でなされたもので、重いものであると理解しています。これを無視して合意違反を止めないのは、胡錦濤主席、温家宝首相の首脳陣の意向が徹底されないのか、黙認されているのか。日本国政府は厳しく抗議し、故中川氏が講じようとした日本側での開発行為の着手を促進せねばなりませんが...。 . . . 本文を読む

民主党 売国の沖縄ビジョン

　名護市市長選といえば、前回の市長選の最中に沖縄へ旅行に出かけ部瀬名を拠点に行動していましたので、選挙カーに頻繁に出会ったのを想い出します。もう４年が経とうとしているとは、月日の経つのは速いものです。 　「北部振興」を前面に押し出した島袋市長が誕生し、市民のみなさんの苦渋の選択結果は、移転受入でした。 　一旦結論が出されたはずの移転が、新政権の無政策による定見のなさから、日米同盟にも重大な危機をまねきそうな状況に陥ってしまっています。 . . . 本文を読む

東シナ海のガス田「樫」 生産に移行？

　東シナ海を「平和・協力・友好の海」にすることが、昨年 5月の両国首脳会談を機に進められ、「翌檜（あすなろ）」の南側海域での共同開発と「白樺（しらかば）」への日本の出資が、6月に合意されていました。 　白樺への出資については、中川昭一元政調会長は「中国の法律の下、中国の企業に出資する。明治時代の不平等条約みたいなものだ」と批判、中国の武大偉外務次官も「日本は（白樺の）主権が中国にあると承認することに同意した」と述べるなど、後世へ問題を残した部分がありますが、問題解決への進展の為日本が大幅に譲歩していました。 胡政権と、東シナ海ガス田 - 遊爺雑記帳 　ところが、6月の合意直後から、継続協議となった「樫」と「楠」のうち、「樫」では中国側独自の開発が進められ、このほど掘削を終了し、石油と天然ガスの採掘が開始された様だということです。 . . . 本文を読む

胡政権と、東シナ海ガス田

　東シナ海ガス田の共同開発は、胡錦濤主席の来日時に「白樺」の共同開発が読売で報じられていました。 　今回、日中両国政府から発表された内容は、それよりは拡大された内容ですが、まだこれからの交渉如何というものです。 　とはいえ、具体的な話が進み出したと言うことは、一時の空虚な交渉が続いていた頃から考えると、大きな変化といえます。 　胡錦濤主席来日時の読売の共同開発報道時にも書いた様に、胡政権の中国国内の指導力に注目していましたが、強まりが感じられるとともに、反日活動の行方にますます目が離せない状況ですね。 . . . 本文を読む

東シナ海ガス田「白樺」を共同開発

　胡錦濤主席の来日では、チベットの人権問題、東シナ海ガス田問題、ギョーザ事件の原因究明捜査の３点セットが注目されていました。（遊爺はCO2地下貯留技術協力のカードの切り方に注目。） 　胡主席の出発前のコメントや世評から、大きな期待は出来ないと考えていましたが、両首脳の会談後のコメントでは、「大きな進展があり解決のめどが立った」（福田首相）、「重要な進展を遂げ、問題解決の全景が見えてきた」（胡主席）と語って前進をアピールしました。 　おや？前評判と少し違う...一瞬思ったのですが、成果が無いのでリップサービスしているのだろうと直ぐ忘れていましたが、翌日の読売１面トップの「白樺ガス田共同開発」を見たときは、目を疑いました。 　その後の報道などを注視していますが、どうやら胡錦濤主席は、自分を最も引き立ててくれた胡耀邦（当時）主席の路線を復活させようとしている気配が感じられます。つまり、日中関係の現状の歴史的転換を考えている！？ . . . 本文を読む

中国共産党政権は、やはり反日姿勢が止められない

　ギョーザ事件では中国公安省が「中国側で殺虫剤が混入した可能性は極めて小さい」と、突然日本の警察とは正反対の記者会見発表を表明しました。 　中国共産党政権が得意とする「宣伝戦」に方針転換し、声高に言った者勝ちの、独善を押しつける旧来の作戦を展開し始めました。 　米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」で、米海軍大学「中国海事研究所」のピーター・ダットン教授が東シナ海での中国の主張を取り上げ、領土や領海の拡大主張によって国家主権の積極的な発動を図ることを国策にしていると証言し、日本との争いで紛争を解決する意図はなく、日本との対決を管理したまま続けることで政権の座の安定をはかろうとしていると指摘しています。 　胡錦濤主席が来日する直前に、東シナ海ガス田問題解決の先送りやギョーザ事件の封印が行われるのは、最近収まっているようにみえた、共産党の奥の手の反日を持ち出す必要が国内で生じている状況になっているということなのでしょうか？ . . . 本文を読む

福田首相は東シナ海ガス田試掘先送り

　進展のない局長級協議で、我が国の試掘開始に対し軍艦を出して阻止すると発言する中国に、どの様な次の手を政府が準備しているか、注目しているのは私だけではなく多くの方々がいらっしゃいます。 　安倍・温会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意し、福田首相の訪中に向け準備が進められている中の日本側の試掘開始での局面打開と内容にも期待していました。 　ところが、安倍内閣で今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には試掘開始の準備始動として、海域の漁業補償交渉を開始し、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだったことに対し、福田首相の決断でで漁業補償交渉の開始は見送ることに方針転換されていたのだそうです。 . . . 本文を読む

東シナ海ガス田 日本が試掘すれば、中国は軍艦を出す

　東シナ海ガス田開発についての、第11回局長級協議が都内で開かれました。(11/14) 　共同開発を行う海域などで折り合いがつかず、日本側は11月中の再協議を提案し、中国側も検討を約束し、温家宝首相来日時の「今秋までの具体的方策の報告」への遅れに対し、外相レベルの協議実施について合意したとのことで、相変わらずの進捗ぶりとニュースを読んでいました。 　ところが、今日(11/17)の産経朝刊での続報によると、日本側は局面打開に一歩踏み込んでいて、中国は現状変更に反発したようです。 . . . 本文を読む

日中ガス田協議は平行線のまま

　温家宝首相が来日した時の日中首脳会談（４月）で、今秋に「共同開発の具体的方策」をまとめることで合意した、東シナ海のガス田共同開発ですが、局長級会談（第8回）を5月に開催してました。 　その後回を重ねていて、第10回局長級協議が9月21日に予定されていましたが、中国側の外交日程都合とのことで、10月11日に開催されました。こちらの日程のほうが党大会で大変だろうとも思われますが...。 　結果は全く進展のない厳しいもので、譲歩できない部分が明確になり、今後はどちらが譲歩するかが焦点となるといった内容だそうです。 . . . 本文を読む

中国で、非共産党閣僚

　中国にアメリカ生まれの「政党」があるのだそうです。 　「中国致公党」という、共産党の指導を受ける民主諸党派のうちのひとつなのですが、この党の副主席で、上海の「同済大学」の学長でもある万鋼（ワン・ガン）氏(54歳)が、4月26日の全国人民代表大会第27回常務委員会最終日に、国務院科学技術部部長に任命されることとなったのでした。 　共産党員以外の閣僚任命は1972年傳作義（チュアン・ズオイー）水電部部長の辞任以来35年ぶりなのだそうで、胡錦濤、温家宝政権の民主化路線を明確に示す人事と見られています。 . . . 本文を読む

海洋関連 ２法案が衆院通過

　我が国の海洋政策が、８府省庁に分かれている現状を、内閣官房に「総合海洋政策本部」を設置し、海洋政策担当相が各省庁の調整にあたることで包括的取り組みを可能にする「海洋基本法案」と、東シナ海の日本のガス田試掘地周辺への妨害船舶の侵入を禁止する「海洋構築物安全水域設定法案」が、衆議院を 3日に通過しました。 　早期通過の背景には、11日の温家宝中国首相の来日前に、東シナ海の海洋権益を確保する日本の意思を明確にする狙いがあるのだそうです。 . . . 本文を読む

中国海軍大幅増強の狙いは、尖閣諸島領有

　ブッシュ政権の対中観が、2/2米中経済安保調査委員会の公聴会で公表されました。 　中国はまだ「責任あるステークホルダー」ではなく、不透明な軍拡や人権の抑圧など米国や国際社会にとって深刻な懸念を生む領域が存在するというものです。 　2/4には、尖閣諸島・魚釣島西北西約30キロの日本のEEZ内に、中国の海洋調査船「東方紅2号」（3,235トン）が事前通報なしで侵入し、警戒に当たっていた巡視艇「もとぶ」の呼びかけを無視し応答することなく、12時間以上の調査活動を行いました。 　中国海軍の研究では米国でも有数の権威とされる米国防大学のバーナード・コール教授は「中国の膨張する海軍パワー」と題する論文をこのほど発表し、中国の海軍力の大幅増強の目的は台湾海峡での紛争に備えることとともに、東シナ海での尖閣諸島などをめぐる日本との領有権争いに軍事的に対処することだという見解を明らかにしたのだそうです。 . . . 本文を読む

東シナ海ガス田「白樺」のガス供給開始は誤報？

　中国系香港紙「大公報」が、東シナ海ガス田「白樺」から浙江省に向け、供給が昨年 9月から開始されていたと伝た(1/31)との報道がありました。 　昨年の夏にも同様の騒ぎがありこのblogでも書きましたが、当時はホーム頁の記載の誤報の様なうやむやな収まり方でした。 　今回は、常時監視体制を敷いている日本側(北畑隆生経済産業事務次官)も「生産開始の事実は確認していない」としていますが、中国側の答えは「新たな状況が生じているわけではない。」と、前回と同じそっけない回答です。 　「大公報」の内容では、昨年の騒ぎが事実であったことになるのですが、繰り返し話が出てくるのでは、はいそうですかと簡単には納得出来ない様に思えます。 . . . 本文を読む