遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

東シナ海ガス田「白樺」 合弁会社の出資比率は合意済

2009-12-31 17:15:54 | 東シナ海ガス田
 東シナ海ガス田「白樺」では、日中共同開発が合意されていますが、中国側では掘削施設の建設を今年7月に突如資材搬入を開始し、10月までに完成させ、食料など物資の搬入も済ませ、12月からは、それまでの倍以上の十数人の作業員の活動がかいしされていました。
 この間、日中の閣僚級協議などは停止されたままでした。鳩山首相も「憂慮している」と懸念を示しましたが、抗議はしていません。
 ガス田での中国の日本無視は続いている - 遊爺雑記帳

 ところが、2008年 6月に、東シナ海のガス田共同開発について日中で合意した際に、白樺の共同開発の合弁会社に対する両国の出資比率は、実施合意されていたのだそうです。
 
ガス田「白樺」 主旨比率 中国過半数か 昨年日中合意、数値公表せず (12/31 読売朝刊)

 日中両政府が東シナ海のガス田の一つ、「白樺」(中国名・春暁)の共同開発をめぐり、合弁会社の出資比率について事実上合意していたことが30日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。中国の開発が先行していたことを受け、中国側が過半数になったとみられる。両政府は2008年 6月、東シナ海のガス田共同開発について合意した。中国側は白樺の開発には日本企業の参入を認め、両国が共同出資して合弁会社を設立することで一致した。出資比率の扱いについては公表されていなかったが、この時点ですでに実質合意に至っていたという。
 東シナ海のガス田で最大の埋蔵量を持つとされる白樺をめぐっては、両国の世論の関心が高い。両政府は出資比率の数字が明らかになれば、双方で反発が強まることを懸念し、公表を控えたとみられる。
 今後の段取りについては、両政府が細目を詰めた上で条約を締結して確定させることになっている。日本側は条約交渉を早期に行うよう繰り返し求めているが、中国側は消極的で、交渉のめどは立っていない。


 余談ですが、他社の記事が見あたらないので、読売(1面に掲載)のスクープなのでしょうか?

 詳細の詰めについてはこれから(2008年 6月以降?)という話が、日本側の早期交渉実施要求に対し、中国側が消極的で交渉の目途が立っていないということです。

 まずひとつ。中国の「白樺」での掘削工事が着手・完了した際に、出資比率はともかく、合弁会社として共同出資するパートナーとして合意していたのなら、「憂慮を表明」ではなく、厳重抗議と事業計画の協議要求は必須でした。政権交代が明らかになった時期を狙った中国側の工事着手・完成は、既成事実を積み重ねることでの交渉優位性を高める狙いと、新政権の反応を試したものであったことが、一段と確信に近くなりました。
 勿論、新政権の危機感が欠如した鈍感な反応に、中国側はほくそ笑んだことでしょう。
 故中川経産省(当時)の、中国や世界に向けた不法行為に対する発言と行動(日本の調査準備開始)で、国家としてきちんと主張する態度に出発し、安部首相(当時)のトップ交渉で交渉テープルが設置され、共同開発などの合意にまで漕ぎつけていたいたものが、抗議も出来ず、交渉も門前払いといった状況に後戻りさせられてしまっているということが明らかになったといえますね。

 二つ目。中国は目標に対し、時間をかけて小さなつぶやきに等しい声明から反応の様子見をし、それを繰り返しつつ拡大させ既成事実化し、ついには軍事力を背景に既成事実化した手前勝手な主張を実行に移します。西沙・南沙諸島の占領など多くのことがが史実で証明されていますが、東シナ海ガス田、尖閣諸島の領有権がまさにそれであることは、既に多くの諸兄がご承知のことです。
 ところが、その覇権拡大の歩みが緩やかであったり停滞しているのは、前述の故中川氏、安部氏の尽力もさることながら、日米安保条約の抑止力があるからなのです。
 いつも言っていることですが、中国人民解放軍の覇権拡大に向けた最大の戦略は、『日米の離反』推進です。
 鳩山首相、小沢幹事長コンビのいわゆる小鳩政権の現状は、まさに中共にとって願ってもない(金権まみれの2人が国を売った!)日米関係になってきていて、東シナ海や沖縄だけでなく、日本国や東南アジア全域への中共の覇権拡大を容易にさせるものと言えます。
 米国との間に溝が出来た今、ガス田や尖閣について中共はなんの躊躇もなく日本を無視して行動を拡大してくることでしょう。勿論、米国は領有権争いには第三国の姿勢(眉中・福田政権以来その傾向が出る時が散見されるようになっていた。)を顕示するようになるでしょう。

 白樺は、一つのガス田の合弁会社の話ではないのです。「蟻の穴から堤も崩れる」といいますが、油田の建設費云々ではなく、EEZの日本側の資源という国家資源の占有権にかかわる話なのです。
 小鳩政権では、期待薄なのですが、このままでは日本国の資源や領土、ひいては主権まで奪われてしまいます。国会法改正(憲法解釈を時の政治家の独断に任せる。)し、外国人参政権(鳩山首相は地方だけでなく国政もと言ったことがある)を実現(在日さんもさることながら、中国からの移民が日本を占領する)しようと、着々と準備を進めている小沢民主党の専制政治化をこのまま放置していいのでしょうか?
 遊爺は、中共の属国に住みたくはないのです。




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 中国の戦略的海洋進出 続 中国の海洋戦略

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