プーチン大統領の健康状態や精神状態に異変？ それともプロパガンダ？

　ロシアの独立系メディア「プロエクト」は 1日、プーチン露大統領が甲状腺に何らかの病気を抱えている可能性を指摘したのだそうです。根拠は、甲状腺がんの専門家が南部ソチにあるプーチン氏の別荘を頻繁に訪問していること。 　甲状腺治療の副作用と、ウクライナ侵攻での政治判断への関係が危惧されていていて欧米の情報機関などが精神状態の分析を進めていると。 . . . 本文を読む

ロシアへの制裁 経済のエンジンである巨大な石油・ガス産業への打撃が鮮明に

　NATO、EU、G7の首脳会談がいっきに開催され、対露対抗姿勢の団結が示されました。内容は、対露団結姿勢誇示が主眼で、メディアの事前盛り上げに対し、具体策は希薄だった印象を受けたのは、遊爺だけでしょうか。 　一方、民間企業ベースの制裁、特にロシアの収入源の命綱といえる、原油や天然ガスの開発支援や購入では、着実に効果があがってきつつあるようです。 . . . 本文を読む

バイデン政権のウクライナ対応、アフガン撤退に続くチョンボか

　東アジアでは、中国によって台湾海峡の緊張が高まっていますが、ロシアと欧米間ではウクライナに向けたロシアの侵攻の危機が高まっていることは諸兄がご承知のことです。 　このロシアの侵攻について、バイデン大統領は、アフガニスタン撤退と同様に失政を犯しているとの声があると小川博司氏。 . . . 本文を読む

安倍元首相が、岸田政権に「外交的ボイコット」の早期決断を促した

　来年 2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を米国が主導し、英、豪他が追随する中、日本の岸田政権の反応の遅さへの危惧を取り上げさせていただいていました。 　 　安倍元首相も、しびれを切らされたのか、岸田文雄政権に早期決断を促したと夕刊フジ。　 . . . 本文を読む

「オール沖縄」が凋落 衆院選で独占の 4選挙区を、2勝 2敗

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」と名乗る勢力が、一気に失速している。 　先の衆院選では、沖縄の４つある小選挙区で自民党と「２勝２敗」に終わり、辺野古を含む選挙区も自民党に奪われた。 　「オール沖縄」と名乗る勢力が、沖縄を席巻する勢いだったが、今や凋落（ちょうらく）ぶりが著しい。「反基地」の訴えが県民の心に届かなくなりつつあるようだと、八重山日報の仲新城誠（なかしんじょう・まこと）編集主幹。 . . . 本文を読む

空母「クイーン・エリザベス」を旗艦とする空母打撃群が来港 中国の海空軍を牽制

　英国の新鋭空母「クイーン・エリザベス」を旗艦とする空母打撃群が、国内各地へ入港。 　空母群は米駆逐艦とオランダのフリゲート艦を含む水上艦 9隻、潜水艦 1隻、要員3700人の大きな艦隊で、横須賀のほか、佐世保（長崎県）、舞鶴（京都府）、呉（広島県）に分散入港した。 　空母群は日本寄港前に、日米英蘭にカナダを加えた共同演習を行った。 . . . 本文を読む

批判ありきで中身の議論の無いメディアや野党

　新型コロナワクチンの接種が本格化してきましたね。 　政府による自衛隊出動を伴う大規模集団接種、地方自治体による集団接種、個別接種（かかりつけ医接種）、更には企業や大学による接種も新たに追加され始め、あらゆる接種の方法が推進されていますね。 　しかし、野党やメディアは、他国に比べて接種状況が遅れていることや、重箱の隅をつつく報道が多い。 　副反応のリスクと効果のメリットのバランスを比較考慮、効果のエビデンスがあるのだから活用して当然なのだが、ワクチン頼みと批判する野党やメディア。 　感染拡大と闘い、国民の生活を護るべき緊急事態にも関わらず、政局優先で政策議論の無い野党と、購読量や視聴率優先報道のメディア。それは国民に有益なのかと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

先進国トップの接種率 なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか

　新型コロナウイルス感染拡大防止の決め手となるワクチン接種。日本でもようやく始まっていますが、国民の49.6％がワクチンの1回目の接種を終え、先進国のトップを走っているのは英国。（2位米国41.9％、3位フィンランド27.6％） 　なぜ英国が世界に先駆け、これほどワクチン接種で先行することができたのか。その取り組みを解説いただいているのは、作家の黒木亮氏。 . . . 本文を読む

TPP11加盟を決めた英国、アジア回帰の深謀遠慮

　CPTPP（TPP11）加盟、QUADへの参加、D10提唱、空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開などと、アジア回帰を目論む英国の意図は何か。 　ブレグジットの英国のアジア政策について、幾度か取り上げさせてきましたが、小川博司氏が解説しておられますので、取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

英中が、双方のメディアを舞台に対立を深めている

　英国は「中国環球電視網（ＣＧＴＮ）」について、実質的に中国共産党の管理下にあることを理由に英国での放送免許を取り消しました。 　中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていると判断。政治団体の影響下にある組織は放送免許を持てないとする英国の法律に違反する、と結論づけたのでした。 　 . . . 本文を読む

ブレグジットの英国 日本やアジアとの関係強化

　日英両政府は3日、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開催し、覇権主護的な動きを強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を強化することで一致しましたね。 　今年 1月に発効した日英EPAを皮切りに、ブレグジットでアジアに注力する英国と日本の関係が、着々と深まっています。 　バイデン民主党政権が誕生した日米関係。日本は、安倍外交の遺産の多国間の連携強化も深めているなかで、日英関係の強化が際立っていますね。 . . . 本文を読む

英国の勝利に終わったブレクジット交渉 EU崩壊の序章か

　難航を続けてきたブレクジット（Brexit、英国のEU離脱）交渉でしたが、ギリギリの最終期限とされる12月23日を過ぎた翌24日、ようやく合意に達したのですね。 　結果はどちらに有利だったかといえば、その実は圧倒的に英国にとって有利な結果に持ち込めたと、酒井吉廣中部大学教授。 　英国がかなり自国に有利な形でEUとFTAを結んだことは、制度疲労をおこしているEUの崩壊が始まるきっかけになる可能性があると考えるべきであろうと。 . . . 本文を読む

ブレグジットがいよいよスタート

　あと10日余りでブレグジットがスタート。 　期限が迫ってもまだ続いているEU本部との論争など、どうでもいい。1月1日よりも前に通商協定を結ぶことと、協定「なし」でいくこととの違いなど、ブレグジットの崇高な目的に照らせば些細なこと言い捨てていいのか。 　中身の乏しい通商協定と何の取り決めもないこととの差は、深刻な混乱とより深刻な混乱との違いでしかないとすませるのか。 　Financial Timesが、 1月 1日から見切り発車するブレグジットについて論じていました。 . . . 本文を読む

日英ＥＰＡ、２３日に正式署名 ２０２１年の早い時期にＴＰＰ加入申請

　来年 1月末、EUを離脱予定の英国は、日英EPAを締結し、更にはTPPに加入する意向をトラス国際貿易相が示していました。 　その最初のステップの日英EPAが、今月23日に正式署名する方向で調整が進められているのだそうです。 　日本がキーとなった英国と、成長するアジア市場との連結がいよいよ実現に向け動き始めました。 . . . 本文を読む

中印確執で日本に訪れた「機会」

　「戦狼外交」の名の下、覇権拡大を進める中国への対抗には、ＱＵＡＤと称される日米豪印４カ国の提携を、国際政治枠組みや他の国々の対外政策構想に埋め込んでいく努力が今後一層、重要になってくる。 . . . 本文を読む