経済第一 フィリピンも「米離れ」

　ASEANが、8月8日で発足から50年を迎えるのだそうです。民族も政治体制も異なる国々が「緩やかな統合」を目指し、一体感と、国際社会での存在感を少しずつ高めてきたのですが、統一的な行動をとりにくいという「限界」も指摘される様になってきたと、指摘するのは、読売の特集記事「50歳の ASEAN」。 　仲裁裁判所の裁定で「九段線」は否定されたにも関わらず、国際法は無視しして南シナ海への覇権拡大、「一帯一路」での南方進出を進めていることは、諸兄がご承知の通りです。 　 . . . 本文を読む

東アジアで中国海軍と米海軍の力が逆転する日

　オバマ大統領は、米国の財政赤字改善の為、軍事費の削減を敢行していました。（2016年度予算は増額に転向） 　トランプ大統領は、選挙中から海軍関連予算の大増額計画を打ち出して、中国の「A2/AD戦略」に対抗する為、「350隻海軍の構築」政策を唱えてきました。 　しかし、トランプ政権が打ち出している「350隻海軍建設」は確固たる海軍戦略に基づいているわけではない。中国では、党が打ち出した「大海軍建設」はアメリカと異なり極めて順調に進んでおり、今後も加速度的に海軍力が強化されていく。 　これでは、少なくとも東アジア海域における海軍力バランスが逆転する日が現実のものとなってしまう可能性があると指摘するのは、北村淳氏。 . . . 本文を読む

「ハーグ裁定」１年 フィリピンは中国に取り込まれないか？

　フィリピンが領海侵略をする中国を、仲裁裁判所に提訴し、勝手な「九段線」を根拠とする中国の覇権拡大が否定されて、もう1年が経つのですね。 　提訴したのはアキノ大統領時代でしたが、裁定が下された時は、ドゥテルテ大統領に代わっていました。選挙中は、自らが旗を立てに行くと豪語していたドゥテルテ大統領でしたが、就任後は、仲裁裁判所の裁定を紙屑と無視して二国間交渉に持ち込む中国に応じる姿勢に転じていることは諸兄がご承知の通りです。 　ただ、流石にフィリピンの領海であることを放棄はしていません。しかし、札束外交の中国に揺さぶられているのが現状です。 . . . 本文を読む

米中「外交・安全保障対話」 協調は平行線

　今月21日、米中の「外交・安全保障対話」初会合が開催されました。オバマ前政権下で行われていた「米中戦略・経済対話」を改編し、両国の閣僚級が突っ込んだ議論を行う狙いで設置されたものだそうですが、オバマ政権時には毎回まとめられていた成果文書の作成や、双方の代表者による慣例の共同記者会見が見送られました。 　つまり、主題の北朝鮮への制裁や、中国が進める南シナ海での人口島の軍事拠点化について双方の間の溝が深く、平行線をたどり、米中関係が不安定化する懸念が生じている様子なのですね。 . . . 本文を読む

トランプ米政権が北朝鮮系中国企業を提訴

　トランプ米政権が北朝鮮系中国企業を提訴したのだそうですね。「司法省による北朝鮮資金の差し押さえとしては最大級」になるのだと。 　北朝鮮への制裁を中国が行わなければ、米国が直接行うといっていたトランプ政権。ここで有言実行したのです。 　ワシントンで21日に米中外交・安全保障対話（閣僚級）が開催されるのだそうで、習近平政権が北朝鮮への圧力強化に応じるか否かが注目されているのだそうですね。 . . . 本文を読む

止まぬ中国の海洋進出 広い国際協力での抑止力を

　北朝鮮の核やミサイル開発に対する米軍による牽制で、北朝鮮を巡り緊張が続いていますが、この間、南シナ海、東シナ海での中国による国際法を無視した海洋進出行為が続いています。 　日本や米国が、アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国の海洋進出を批判したのは、東アジアの安全保障にとって、高く評価される行為でした。 . . . 本文を読む

アジア安全保障会議 中国に対する手詰まり感

　シンガポールで行われていたアジア安全保障会議が、4日閉幕しました。 　南シナ海への膨張を続ける中国の行動に危機感が高まる中で、一方ではトランプ政権が、北朝鮮問題で中国を頼る状況下でもマティス米国防長官らが南シナ海の岩礁埋め立てと軍事拠点化を進める中国を強く批判したことで、関係国はひとまず安堵したとのことです。 　しかし、中国は批判を顧みずに軍事施設を着々と建設しており、中国に対する手詰まり感を嘆く声も上がったと。 . . . 本文を読む

G7 トランプの米国と欧州勢が対立 安倍首相が融和に奔走

　イタリア南部タオルミーナで開幕された今回のG7は、前回の伊勢志摩の時から米英仏伊の4人が入れ替わり初参加の会合となりました。 　独・メルケル首相（12回）に次いで古参となった安倍首相（6回）の、米欧対立融和や、アジアの中国や北朝鮮が招いている危機状況への共通認識衆知の活動が評価されています。 . . . 本文を読む

南シナ海 「航行の自由作戦」 7ヶ月ぶり、トランプ政権初の実施

　米海軍のミサイル駆逐艦「デューイ」が南シナ海のスプラトリー諸島のミスチーフ礁で、24日、中国が造成した人工島の沖合12カイリ内を通過する「航行の自由作戦」（FONOPS）を実施したのだそうですね。昨年10月21日以来約7カ月ぶりで、トランプ政権発足後は初めて。 　 . . . 本文を読む

増強が止まらない中共軍への抑止力対抗は、日米豪などの連合で対処しよう

　「偉大なアメリカ」を取り戻そうと言うトランプ大統領は、大統領選挙中に「350隻海軍」の建設を選挙公約に掲げていました。オバマ政権では、財政均衡の為軍事予算の削減をしていたものを転換させるという構想です。 　増大する中国やロシアの海軍力に対抗すると同時に、「アメリカの鉄で、アメリカの技術で、アメリカの労働者によって」建造することによる産業の活性化と雇用の創出も狙いです。 　更に、5月17日に公表された白書『将来の海軍』で、ジョン・リチャードソン米海軍作戦部長（米海軍軍人のトップ）は、355隻海軍を2040年頃までに達成するという現在の目標では遅すぎると指摘し、大幅な前倒しと最先端技術の導入を唱えているのだそうです。 . . . 本文を読む

日豪２＋２ 今や「準同盟国」レベル

　日豪２＋２が、20日開催されました。2007年、第１次安倍内閣時の「安保協力に関する共同宣言」以来、連携を強化してきた。２+２は7回目になるのだそうで、米国を基軸に、日米・米豪同盟で繋がる関係は、豪側で、親中政権が誕生する時がありますが、「準同盟国」の関係として定着していますね。 　そして、今のターンブル政権は諸兄がご承知の様に、親中政権の周期。ターンブル首相とトランプ米大統領が 1月の電話会談で、移民問題を巡って険悪になったのでした。 　それでも今回の会合では、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し、北朝鮮に自制を促すよう、中国に求めていくことでも一致し、日米豪の歩調同期が採れたのでした。 　長期安定政権の、安倍外交なればこその成果といえますね。 . . . 本文を読む

ワシントンでASEAN特別外相会合開催

　米国務省は、ティラーソン国務長官が5月4日に、ワシントンで東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の外相と特別会合を開くと発表したのだそうですね。 　ASEANからの要請を受けたもので、中国による南シナ海の軍事拠点化などをめぐり、米国の「東南アジア関与」をASEAN諸国に確約する狙いがあるのだと。 . . . 本文を読む

G7外相会議 中東とアジアでのトランプ政権言動を支持

　今日（13日）のメディアは、米国の北朝鮮への攻勢強化と、北朝鮮での金正恩のPRの垂れ流しであふれていました。 　北で政府の用意したコースを、団体で案内してもらって、それを垂れ流す。取材と言う言葉を使っていますが、中学生の修学旅行の感想作文にも劣る、見聞きさせられたことを、右から左に垂れ流しただけの、PRの片棒担ぎというお粗末なものです。北にチェックされるのが判っていて、次回の招待に外されない様にとの警戒からの取材とは言えない、無料コマーシャルぶりです。 　以前、武貞氏の招待レポートを一斉に非難し、武貞氏のワイドショー出演が激減しましたが、自分たちの方が、もっとひどい右から左の、とても取材とは言えない、北のコマーシャル番組化状態です。 　その中で、産経と読売の社説は、きしくも同時にG7外相会議を取り上げていました。シリア空軍基地への米国の攻撃支持を、一致し対露批判を強めたことは、両紙とも触れていますが、産経は、共同声明に、北朝鮮への対処について盛り込まれ、「最優先課題であり続ける」とし、中東に注目されがちのなか、アジアの問題提起がされたことも触れています。 　岸田大臣は、「北朝鮮に影響力を持つ中国に、より大きな役割を果たすよう働き掛ける必要がある」と説明し、東・南シナ海情勢でも、「法の支配の貫徹」への連携を確認したと語ったとのことですが、内弁慶の岸田大臣、昔の日本の首脳同様、現場とは異なる国内向けの盛った発言が多く、どこまでが実態かは不明ですね。 　勿論、アジアの代表国として、見過されがちなアジアの問題の認識を深めさせ、日米の動きへの支持を得ることは重要な役割で、言われている通りなら、大きな成果で、本番のG7首脳会談に期待が出来ます。 　読売の社説では、アジアに関するくだりが触れられていないところが気がかりです。 . . . 本文を読む

中国の北からの石炭輸入制裁 今度は本気かと思われたが

　北朝鮮の核開発やミサイル発射への、国連の制裁決議は、中国の本気度に左右され、効力を発揮しているとは言い難いものですね。国連の機能が信頼性を欠くのは、中露の常任理事国でありながらも、決議そのものや、決議後の実行に、常任理事国として世界的視野に立つのではなく、自国の都合を優先し、無力化することにあります。 　正男氏殺害事件発生で面目丸つぶれの中国。石炭輸入制限での制裁を発表し、こんどこそは本気で制裁を実施するかと期待されましたが、どうも怪しい様相。 　一方、日本海の日本のEEZ内に、ミサイルを4発同時に着弾させ、技術の向上を実証し、在日米軍基地への攻撃の実現可能性を高めたことに、北の暴走はオバマ時代の失政だとし、あらゆる手段を使って阻止する方針に転ずると言うトランプ政権。ティラーソン国務長官が日韓中を歴訪し、対北政策の協議を実行中です。 　北朝鮮の核・ミサイル問題は「中国に解決させる」と公言してきた米国。正男氏暗殺で怒った中国の対北制裁とは、米中が一致して進むことになるのでしょうか。 　 . . . 本文を読む

日比首脳会談 ドゥテルテ氏は日米と中国をてんびんにかけていて、日米比の連携強化は見通せない

　南シナ海での力による覇権拡大を進める中国に対し、ASEANの有志国は、法的拘束力を持つ行動規範（COC）の制定に長年取り組んできています。中国は、対応姿勢のそぶりはするものの、ASEAN諸国の団結を札束外交で切り崩して、無効化を進めていました。 　シビレを切らした、フィリピンのアキノ前大統領が、仲裁裁判所に提訴し、中国の独断で根拠とする「九段線」の無効裁定が下され、その根拠が否定されたことは、諸兄がご承知の通りです。 　ところが、ドゥテルテ新大統領は、この裁定を無視する中国に応じ、棚上げし、経済支援を得る道を選択し、米・オバマ政権との対立姿勢を打ち出していました。 　そのままなら、中国の覇権拡大策に飲み込まれ、属国化してしまいますが、日本との関係を確保することで、中国を牽制し、中国と、日米との二股外交戦略を展開する道を進んでいます。 　そこで、安倍首相は、日米比の連携強化をめざして、多額のおみやげを持参し、訪比しました。が...。 . . . 本文を読む