『 科学的解析なく、目隠しで進む感染対策行政 』
国内では、ほぼ感染の “波” は収まりつつあり、多くの人は以前の日常を取り戻そうとしていますが、説明責任が欠如した行政の政策や見解によって、以前の様な生活に戻り切れず、帰省したくてもし難い圧力を感じる原因を生んでいると思います。それは、感染症対するに関する科学的な解析根拠を国民に示す事をやめ、日本の状況と諸外国での状況の比較を同一基準で比較した統計結果も国民に示さず、“目隠し” したまま異様に厳しい “鎖国” 行政を進めている事実からも明らかです。
話題になりやすい「新規感染者数」だけに焦点を当てて、人口あたりの新規感染者数を諸外国と比較せず、新規感染者に占めるワクチン未接種者割合や重症化率を公表せず、政権批判を受けない為に「水際対策」や「病床確保」など本質的とは言い切れない点ばかりアピールする政策に汲々としている状況と見えます。
本来であれば、同じウイルスで日本以上に高い【感染密度】を記録している諸外国の政策と結果を参考にして、経済と日常生活の回復とワクチン接種を含めた積極的な防疫対策を進めるべきです。
積極的にワクチン接種を進めて日常と経済回復へと強力に政策を進めている英国では、日本より遥かに高い【感染密度】を記録しながらも、ワクチン接種行政によって死亡率を大幅に下げた結果を示し、接種インターバルを 6ヶ月から 3ヶ月へ短縮して、来年 1月末までに希望者全員への追加接種を達成すると首相自ら宣言しています。
同様に、過去最多の新規感染者数を記録し続けている オーストラリアやオランダ、ドイツなどの諸国では、ワクチン接種行政に協力的な国民への優遇政策を進め、更には接種義務の法制化を検討しているのも、ワクチン接種によって経済と日常生活を取り戻す最善の道だと国民の多くが納得しているからに他なりません。
一方、11月24日、オミクロン株発見の報道以来、日本では海外からの渡航者に対して厳しい制限を行ない、その結果として、諸外国では各種スポーツの世界大会が開催され続けているにも関わらず、日本国内での開催が相次いで中止になっている事からも明らかです。オリンピックという更に多くの国々と大人数の来訪を受け入れた経験と実績がありながら、その経験や実績を活かしていない状況は不可解でもあります。
「臭いモノには蓋をする」、「羹に懲りて膾を吹く」的な行政ではなく、科学的な解析を公表して、より正しい理解を得た上で適切な行政に努めるべきです。
同様に、抗議や反対意見のある ワクチンパス（日本では、ワクチン・検査パッケージ）についても、それらの統計データを公表して進めていくべきでしょうし、場合によっては、日本的な対応の一つとして、“分煙” 的な混合対応を含めた対応を 各飲食店やイベント開催業者に認める対応の検討を進めていくべきだと思います。
『 直近一週間で、8人の方が亡くなり、重症者数は 3人減って 25人に 』
この一週間は、群馬県や山形県を始めとして、各地でまとまった感染者の増加が報告され、それに呼応するかの様に 順調に抑制が続いていた感染状況にも変化が表われています。その代表的な例が亡くなった方の人数と重症の方の人数の変化です。順調に抑制が続いている期間は、数週間以上に亘り、亡くなる人の人数と重症の人の人数が減る数がほぼ同じ状態が続いていたのですが、直近の一週間では悪化方向へ転じています。
亡くなった人の人数と重症の人が減る人数がほぼ同じという状態は、統計上からは重症から回復している人が少ない事を示し、決して望ましい状況ではありませんでしたが、直近の一週間は亡くなった人の方が多いという避けたい状況でした。
レムデシベルなどの治療薬の浸透で重症から回復する人が増える事は期待され久しいのですが、重症状態から回復への道は決して容易ではない事を示している様に思われます。そして、それ以上に、亡くなる人を救う事へと繋がっていない事も示しています。
国内の感染状況が落ち着き、国民の関心事は年末や新年の過ごし方や給付金などに向いている様にも見えますが、落ち着いている状況だからこそ、現在の医療現場で起きている事例を詳しく解析して公表すべき時でしょう。重症となり亡くなっている人とワクチン接種との相関関係を、特定の地域か一部の信頼できる医療機関での統計結果から解析して、広く公表して情報を正しく伝えるべき時期に入っているのは間違いありません。
日本の感染被害状況を世界各国と較べれば、現在は当然ですが、“第5波” 到来時でもかなり低く抑えきっている事は間違いありません。その要因は、恐らく、政府の施策以上に、国民の日常生活での協力と犠牲で到達した成果だと言えるでしょう。抑制された感染状況の今だからこそ、先に述べた医療現場での統計結果の解析情報を公開する事により、COVID-19と医療現場の実状を正しく伝える事に繋がり、行政として次に行なう “ワクチンの追加接種” への理解と協力要請に繋がるのは間違い無く、今のタイミングで公表する以外に適した時期は無いでしょう。
行政機関の責任ある判断と行動を求めます。
出典 ： 厚生労働省
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