NPO法人の紹介 『 NPO法人 Walk Free Foundation 』

  
        世の中には、利益の為ではなく、社会の為に尽力している方々や団体があります。
        そんな活動を行なっているNPO法人を、機会がある度に紹介していきます。
        みなさんにとって何等かの参考になる事を願っています。
     
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 『 NPO法人 Walk Free Foundation （WFF）』
  
NPO法人 Walk Free Foundation ( 以後、WFF と記載 ) は、オーストラリアを拠点に、全世界各国での “奴隷” 状況を調査して報告している団体です。
  
彼らの指す “奴隷” とは、19世紀以前、鎖で身体を拘束され、人身売買され、あらゆる労働力を搾取されていた “奴隷” だけを意味していません。
現代社会、世界の各国で、鎖で繋がれていなくとも、金銭的・精神的に身体と人権を拘束し、それを雇用する者の利益の為に労働を供されている人々全てを対象にしています。
  
WFFは、そういった存在の人々の事を “現代奴隷” と呼び、各国政府関係機関への啓発活動を行なうと共に、各国で人権活動を行なっている民間団体に活動用資料として提供を行なっています。

 
『 世界と日本の “現代奴隷” 』
   
彼ら（WFF）の指摘では、“現代奴隷” が多い国は インドや中国、パキスタンなどで、日本は世界の中で少ない国としてしています。
が、自身と身の周りを見渡せば、長時間労働やサービス残業など、雇用側が雇用関係を楯に労働を搾取する例は多くあります。 確かに、それらを禁止する法整備は進められていますが、順守意識が高いのは行政に近い大企業であって、大多数の国民が就労する中小・零細企業では望むべくもない事も周知の事と言えます。
  
その境遇は、30万人近くに上る 技能実習生 の場合には、更に厳しい事も広く知られています。技能実習制度は、単純労働業種における人手不足解消を目的に導入されたに等しく、搾取と人権侵害が起きる構造になっているとして国際的な批判を浴びています。
また、留学ビザで来日する留学生に於いても同様で、週に28時間までのアルバイトが認められているのを利用して、日本人が敬遠する工場労働、飲食店、宅配便などの仕事で、彼らから合法的に最低賃金で働かせ、外国人留学生は債務と搾取のサイクルの絡め取られています。
  
更に、日本国民が知るべきは、世界の “現代奴隷” を生む構造に加担しているという事で、輸入される大手メーカーの製品や部品自体に、“現代奴隷” が潜んでいる事実です。
サプライチェーンという、主に大メーカーが製品を製造する為に、世界的な原材料や労働力の供給ネットワークを活用しているが、そのサプライチェーンに “現代奴隷” が従事させられている事実があります。

“現代奴隷” のリスクが多く含まれている製品は、1. ノートパソコンや携帯電話、 2. 衣料品やアクセサリー、 3. 魚介類、 4.カカオ、 5.材木 で、日本がそれら製品の輸入額は、米国に次いで 世界2位になっている事は知っておく必要があります。
欧州などと比較して、“現代奴隷” を排除する仕組み・フェアトレードを尊重する意識が薄く、それが故に 世界各国で人権を無視され労働搾取し続けられる “現代奴隷” の人々を生み続けているのです。


  
※ 参照資料 ：  Global Slavery Index 2018、
　　　　　　「日本についての記述の試訳」  山岡万里子  訳

http://notforsalejapan.org/wp-content/uploads/2018/08/Global-Slavery-Index-2018-%E5%92%8C%E8%A8%B3-1.pdf

 

【 NPO法人 Walk Free Foundation 】

□ 法人案内 Webサイトページ    ・・https://www.minderoo.com.au/walk-free/

□ 法人案内 Webサイト（和訳） ・・

https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.walkfreefoundation.org/%3Fgclid%3DCj0KEQjwvtS6BRC8pcKn8OXIg_wBEiQAqtpiz0wDst0me7uDXsjzP5sFbePbZi-U3ixqcUL0DSu9NukaAsQT8P8HAQ&prev=search

□ Global Slavery Index              ・・https://www.globalslaveryindex.org/

□ Global Slavery Index（和訳） ・・

https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.globalslaveryindex.org/2018/methodology/prevalence/&prev=search

 
 
 
 
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〇 Sustainable Japan  ・・・

https://sustainablejapan.jp/2018/07/25/gsi-2018/33487

 
 
 
 

NPO法人の紹介 『 NPO法人 移住者と連帯するネットワーク（移住連） 』

   世の中には、利益の為ではなく、社会の為に尽力している方々や団体があります。
   そんな活動を行なっているNPO法人を、機会がある度に紹介していきます。
   みなさんにとって何等かの参考になる事を願っています。

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『 NPO法人 移住者と連帯するネットワーク（移住連） 』

NPO法人 移住者と連帯するネットワークは、日本に暮らしている移民の人、移民にルーツを持つ人々の権利や尊厳の為に、全国規模で活動している法人です。
   
既に多くの人はお気づきの通り、様々な分野の業界・業態で外国籍の人々が働いていて、高度に専門的な分野だけでなく、農業や工業、建築や介護など、今や生活を支える様々な分野で無くてはならない存在になっています。
   
その外国籍の人の人口は 2017年時点で324万人と言われ、既に日本国籍を取得している人々と合わせれば、全人口の 3％ を占める程になり、年々その割合は拡大しています。
  

 

『 世界の中、日本の評価 』

世界各国の 移民対応政策について、国際的機関が調査・報告している資料を紹介します。 その報告書 「 MIGRANT INTEGRATION POLICY INDEX 2015 」によれば、日本の総合評価は調査した38か国の中で 27番目という低い評価を受けています。

【 資料掲載ページ 】 http://www.mipex.eu/sites/default/files/downloads/pdf/MIPEX_results_infograph.pdf

特に低い評価となっている項目は、「反差別」項目が 37番目と “差別” が厳然と大きな問題になっている事、語学教育を含めた 「教育体制」 が 29番目にランクされる程に遅れている事が指摘されています。
 
移住して住み、仕事をしているという事に焦点が当たり易いのですが、単に様々な職務を担当しているだけでなく、日本国内での消費活動や納税などの経済にも大きな寄与をしている事を考慮すれば、例え短期間の移住であったとしても、安心して住み働ける環境を整える事は日本全体の活気を増やす事に繋がる事も忘れてはなりません。
   

 

【 NPO法人 移住者と連帯するネットワーク （移住連） 】

□ 法人案内 Webサイトページ ・・https://migrants.jp/about.html

□ 制度・政策への提案 ・・ https://migrants.jp/advocacy.html

□ 活動ネットワーク一覧 ・・https://migrants.jp/network.html

□ 公式Facebook ページ ・・https://www.facebook.com/MigrantsNetwork/  

 

【 NPO法人紹介ページ 一覧 】

NPO法人の紹介 『 NPO法人 ゼロ・ウェイスト アカデミー 』

        世の中には、利益の為ではなく、社会の為に尽力している方々や団体があります。
        そんな活動を行なっているNPO法人を、機会がある度に紹介していきます。
        みなさんにとって何等かの参考になる事を願っています。
  
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『 NPO法人 ゼロ・ウェイスト  アカデミー 』
  
NPO法人 ゼロ・ウェイスト  アカデミー は、2003年、日本で初めて “ ごみのない社会  ” の実現のために生まれた活動であり法人です。
   
“ ごみのない社会 ”  を実現するために、ごみを減らす（Reduce）、再利用する（Reuse）、リサイクルする（Recycle）の “ 3R 活動 ” を愚直に、かつ着実な活動を、発起人の人達が住む 地域（ローカル）で始めて、今では メディア取材を受け、全国各地から活動視察を受けるだけでなく、国内や世界各国で開催される “ ゼロ・ウェイスト ” に関する講演やシンポジウム等へ講師を派遣している程に注目されています。
  
この法人が誕生した地は、四国は徳島県、勝浦郡 上勝町という、山あいの 小さな町ですが、町役場や小学校、地域の事業所などと一緒になって “ ごみのない社会 ” （ゼロ・ウェイスト）の実現の為、志を共にする 全国各地の一般企業や店舗、事業所と一緒に活動を進めている法人です。     
 
 
 
『 活動の特長 』
 
ごみ問題に取り組んでいる企業や自治体、地方自治体は決して珍しい存在ではありませんが、「 ゼロ・ウェイスト  アカデミー 」の特徴は  ローカルな立地にも関わらず、国内のの大手企業との協働事業を行なったり、独自の「認証制度」を立ち上げて 全国各地の事業者と連携を図るなど、ローカルな活動に留まっていない事です。
  
特に目を惹いたのは、JICA（国際協力機構）と自治体の協働で、中国・四川省での リユースショップ設立にコンサルティングから現地リーダーの研修育成など、3年間に亘って活動を行なった事などです。
  
代表理事を始め運営メンバーの多くは、環境問題に意識の高い女性達が占めており、地球温暖化問題や持続可能型社会（サスティナブル）など地球規模的な課題解決に繋がる活動を、自発的に法律や制度に頼らず、地域や地球環境に配慮した活動（エシカル活動）を行なっているからこそ、「 ゼロ・ウェイスト  アカデミー 」が注目され特徴ある活動を残されているのでしょう。
  
私達一人ひとり、自身の人生は地域や地球環境と深く関連している事を自覚して、どんなに小さな事であっても、日々少しずつ実践していきたいものです。

  
 

【 NPO法人 ゼロ・ウェイスト  アカデミー 】

□ 法人案内 Webサイトページ ・・http://zwa.jp/about/

□ 公式Facebook ページ ・・https://www.facebook.com/Zero.Waste.Academy.Japan/

□ 法人紹介記事（Forbes） ・・https://forbesjapan.com/articles/detail/26623

   
 

【  NPO法人紹介ページ 一覧  】
 
 
 
 

NPO法人の紹介 『 認定NPO法人 Homedoor 』

      世の中には、利益の為ではなく、社会の為に尽力している方々や団体があります。
      そんな活動を行なっているNPO法人を、機会がある度に紹介していきます。
      みなさんにとって何等かの参考になる事を願っています。
 
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『 認定NPO法人 Homedoor 』

認定NPO法人 Homedoorは、生活困窮によってホームレス・路上生活しか選択肢が残されていない人や、既にネットカフェ泊りや路上生活を行なっている為に就業や生活が困難になっている人を、様々なサポートを通じて自立できるまで支えている法人です。

同法人を設立した 川口加奈 氏は、14歳の時にホームレス生活をしている人達への炊き出しに参加して、初めて選択肢の無い状況でホームレス状態に陥っている事を実感したとの事です。それから、使命感を感じて、講演活動を開催したり、友人を炊き出しに連れて行くなど可能な事から始め、高校3年生の時に現在の活動の基本ビジョンを描き、餓死や凍死、襲撃事件などから守り、生活支援から就労まで支援する夢を実現させる為に、ホームレス問題の研究が盛んだった大学へ進学して、2010年、大学2年生の時に設立したのが 現法人・Homudoorです。
   
 
 
『 支援活動の特長 』

ホームレス生活者への支援体制は、Homedoor が設立される以前から存在はしており、地方自治体が関わっている機関・俗に “ セーフティネット ” と呼ばれている団体などがそれに当たっていますが、支援範囲が限られている為に “ ネット ” からこぼれ落ちる人も多いと言われています。
  
      
そういう既存の支援活動では不足している体制を熟知した上で設立された Homedoor は、生活困窮状態の人への声掛けや食料支援に始まり、シェルターの提供、他機関との連絡、就労サポート、引っ越し見守りまで。一貫したサポート体制を敷いているのが大きな特徴です。
  
また、設立させて代表理事に就任している 川口 氏 の影響か、運営スタッフの多くは 若い女性が占めている事も他支援団体とは異なる特徴で、そのエネルギッシュな運営力によって、Google インパクトチャレンジ グランプリ受賞を始め、日経ソーシャルイニシアチブ大賞、人間力大賞グランプリ、内閣総理大臣奨励賞の受賞など、新時代の支援活動を切り開く大型新星として期待されている法人です。
  
  
 
【 認定NPO法人 Homedoor 】    

□ 法人案内 Webサイトページ ・・ https://www.homedoor.org/about/
□ 法人の概要ページ  ・・ https://www.homedoor.org/outline/
□ 支援・寄付の窓口 ・・ https://www.homedoor.org/donate/
□ Homedoor・公式Facebook ・・ https://www.facebook.com/Homedoor/

□ 法人紹介記事（WIRED） ・・ https://wired.jp/waia/2017/17_kana-kawaguchi/
□ 法人紹介記事（JAMMIN）・・ https://jammin.co.jp/charity_list/150112homedoor/




【 GRA公式Webサイト NPO法人を紹介します 】
http://gra-npo.org/office/npo/recommended_npo.html
 
 
 

NPO法人の紹介 『 NPO法人 ヌジュミ 』

世の中には、利益の為ではなく、社会の為に尽力している方々や団体があります。 そんな活動を行なっているNPO法人を、機会がある度に紹介していきます。 みなさんにとって何等かの参考になる事を願っています。

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『 NPO法人 ヌジュミ 』

NPO法人 ヌジュミは、ギャンブル依存症による各種の問題行動に苦しむ女性患者を支援する目的で、2007年、横浜市内に設立された日本で唯一の法人で、独自の回復プログラムによる通所セミナーや相談など、施設でのデイケアサービスを無料で提供しています。
  
設立のきっかけには、同法人代表で施設長である田上啓子 氏自身がギャンブル障害に苦しんだ経験がある事で、その経験を同じ障害で苦しむ人々の為に活かしたいとの願いからです。
 
                   
同氏は、20代から30代を通じ、ゲーム喫茶のポーカーゲームやパチンコにはまり、2000万円近くをつぎ込んだ経験を持ち、その障害から抜け出す為に受けた様々な体験を活かして、同じギャンブル障害に苦しむ女性を助けたい一念から始められたようです。

氏の言葉からは、「 ギャンブル障害は人間関係に起因する病、特に女性の場合には “ 女だてらにギャンブルなんて ” という社会風潮も重なり、孤立して更に障害を深めて困窮している人が多い 」という状況が伺えます。
  

    
『 ギャンブル障害について 』
   
厚生労働省の発表資料によれば、国内のアルコール依存症の人は約109万人で、ネット依存が約 421万人とされる中、“ギャンブル依存” は 約536万人と最も多い。 更に、アルコール依存症者が治療を受けた場合の幻覚を伴う離脱症状が 10日間と言われるのに対して、ギャンブル依存症者の場合には 3ヶ月近く続くと医療機関からの報告がある程に深刻です。

この様な現状に陥っている原因には、ギャンブルであるパチンコを “遊戯” として扱う政策を長年行なう等、世界中の ギャンブル用機器の 約64％ が国内に存在している事も大きな要因でしょう。

それと同時に、政策の後押しによって、ギャンブル障害が個人や社会に与える被害の深刻さから目をそむけ、個人の問題として無視し続けた事にも、障害を負った多くの人々を生んだ原因があります。
障害を誰でも罹患する可能性のある病気の一つとして理解して、その障害を和らげ、一人ひとりを苦しみから助ける国民的意識や構造が求められています。

          
 
『 最後に 』

共に過ごす社会を良くしていくに、とかく設備の導入や法整備が注目を集めがちですが、最も大切な事は 私達一人ひとりの日々の認識や理解と行動だと思います。
その思いを活かす形のひとつとして、数多くの方々が借金を負ってまでして、NPO法人を設立して活動されている事を理解して支援される事を願います。
  
   

【 NPO法人 ヌジュミ 】    
□ 法人WebサイトTopページ ・・ http://nujyumi.la.coocan.jp/
□ 法人概要 ・・ http://nujyumi.la.coocan.jp/womancare1st.html
□ 支援・寄付の窓口 ・・ http://nujyumi.la.coocan.jp/Please-to-help.html
□ 法人紹介記事（産経新聞） ・・      
      https://www.sankei.com/life/news/180406/lif1804060021-n1.html
□ 法人紹介記事（TBSラジオ）・・ https://www.tbsradio.jp/57946
□ 法人紹介サイト（東京都社会福祉協議会）・・
      http://fukushi-portal.tokyo/archives/265/