オンライン予約者のうち95万人がドタキャン・自動キャンセル
今年9月25日から29日にかけての秋夕（中秋節/お盆）連休のコレール（韓国鉄道公社）列車乗車券に対するオンライン予約が始まった8月1日午前6時。予約サイトがオープンすると同時に41万6800人がアクセスした。わずか5分で最初の満席列車が現れ、連休初日の25日にソウル駅から釜山駅に向かう高速鉄道（KTX）、セマウル号、ムグンファ号など全て . . . 本文を読む
韓国政府や政府系企業など公共部門が抱える負債が2014年だけで6.5%増加し、昨年末の時点で957兆ウォン（現在のレートで約98兆円）に達していたことがわかった。企画財政部（省）が明らかにした。この額は国内総生産（GDP）の64.5%で、国民1人あたり1858万ウォン（約190万円）の借金を背負っている計算になる。また今年も負債が増え続けたのは間違いなく、もしかするとすでに1000兆ウォン（約1 . . . 本文を読む
韓国のインターネット通販大手Ｇマーケットが今年販売した海外航空券を行き先別にみると、タイのバンコクが最も多く、大阪、東京、中国・上海、香港、福岡の順だった。男性はバンコク、女性は大阪行きがそれぞれトップだった。
Ｇマーケットは12月２４日までに、１～１１月に販売した韓国出発の海外航空券を性別、目的地別に分析した。男性はバンコクに次いで、上海、東京、大阪、マニラ行きを購入した人が多かった。Ｇマーケ . . . 本文を読む
韓国統計庁によると、今年１～１１月の金融・保険業界の就業者数は７８万９０００人で、前年同期に比べ５万１０００人減少した。
リーマン・ショックの影響で２００９年に１年間の金融業界就業者数が５万５０００人減少して以降、最大の減少となった。
ほかの業種に比べ年俸が高い金融業界の雇用が１年で５万人分以上も減ったということは、経済全般において良質の雇用が減ったものと解釈できる。
今年に入ってから金融業 . . . 本文を読む
日本による植民地支配期の強制動員被害者の息子Lさんは6年前の2009年、「1965年に結ばれ韓日請求権協定で財産権を侵害された」として、韓国の憲法裁判所に提訴した。訴訟は韓日請求権協定の核となる第2条が憲法に違反するかどうか判断を求めたもので、韓日両国の注目を浴びた。
韓日請求権協定は日本が韓国に5億ドルを現金、借款の形で供与することで、両国の政府・国民間の財産、権利、利益にかかわる問題を最終 . . . 本文を読む
第２次安倍政権が発足してから３年がたとうとするが、韓日関係は歴史問題というトンネルをいまだ抜け出せずにいる。
２０１２年８月、当時の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領による独島訪問、天皇に謝罪を求める発言などの影響で、同年１２月に安倍政権が発足する前から両国関係には暗雲が垂れこめていた。だが、２０１３年４月の安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」「安倍内閣は（植民地支配と侵略を反省する戦後５０ . . . 本文を読む
「関係改善の明かり消えてしまうところだった」
韓国憲法裁判所が12月23日、植民地時代の強制連行被害者の遺族が「対日請求権を制限した請求権協定第2条第1項は違憲」と訴え出ていた憲法訴願事件を「違憲審判の対象ではない」と却下したことについて、韓国外交部（省）当局者は「特に言及することはない」と述べた。しかし、外交部内部や周辺には明らかに安堵の空気が漂っているように見えた。外交消息筋は「違憲決定が出 . . . 本文を読む
企業情報などを提供する韓国のウェブサイト、ＣＥＯスコアは12月２３日、韓国と日本の時価総額上位１００社を対象に、勤続年数と年収（２０１４年ベース）を業種別に比較した結果を発表した。
それによると、対象企業のうち最も年収が高かったのは韓国のＩＴ企業・カカオで１億７４００万ウォン（約１７９０万円）だった。勤続年数が最も長かったのはホンダで２３．５年。
韓国企業の勤続年数は平均９．２年で、日本（１５ . . . 本文を読む
韓日未来フォーラム、韓日関係発展の先頭に立つ学生たち
１２月20日午前、ソウル国際青少年センター。韓国のある大学生がこのように語ると、日本の大学生が「日本人がみんな政府と同じように考えているわけではない」と反論した。民間団体「韓日社会文化フォーラム」が主催した「韓日未来フォーラム」には、韓国と日本からそれぞれ20人の大学生が参加し、通訳を介して激しい論争を交わした。大学生たちは2日間にわたり慰安 . . . 本文を読む
韓国の女性家族部と企画財政部は12月２２日、旧日本軍の慰安婦に支給する生活安定支援金を現在の月額１０４万３０００ウォン（約１０万７０００円）から、来年は２１％多い１２６万ウォンに引き上げると明らかにした。看病費は今年の７５万７０００ウォンから３９．４％増の１０５万５０００ウォンとなる。
女性家族部の関係者は「生存者のほとんどが高齢で経済的に厳しい状況にあることを考慮し、生活安定支援金を大幅に増や . . . 本文を読む
国際ハブ空港・仁川乗り換え客が過去最大減、外国人乗客は34％
仁川国際空港公社社長の朴完洙氏が来年4月の総選挙に出馬するため12月19日に辞任したことから、仁川空港は当分の間、トップが空白の状況になる。仁川空港に関する各指標のうち、韓国がリードしていた分野ではライバル空港に追われ、韓国が後れていた分野ではさらに格差が広がる傾向を示している。危機の兆しが見える中で再びトップが交代することについて、 . . . 本文を読む
1990年代末のアジア通貨危機を経験した世代なら、マーク・ウォーカーという名前に聞き覚えがあるかもしれない。同氏は当時、韓国の対外債務返済繰り延べ交渉団の法律顧問を務め、韓国政府に自身のウォール街の人脈を紹介し、債務管理策をアドバイスした。そのおかげで、韓国は当時250億ドル（現在のレートで約3兆300億円、以下同じ）に達していた短期対外債務の返済を先延ばしすることができた。1998年2月、政府 . . . 本文を読む
韓国大統領府は12月21日、新しい経済副首相に与党セヌリ党の柳一鎬議員、副首相にソウル大学のイ・ジュンシク教授を内定するなど、6人の閣僚級人事を行った。現政権の任期が残りわずか2年となった今、経済状況は不透明さを増し、危機感はますます高まっている。そのような中で今回の人事が行われるわけだが、その顔触れを見ると、果たして今の深刻な危機的状況を打開できる人物が選ばれたのか、あらためて疑問を感じざるを . . . 本文を読む
韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が12月21日、共同で発表した「2015年家計金融・福祉調査」によると、家計の可処分所得に占める債務の元利償還額の割合は24.2％で、調査を開始した2010年以降で最も高かった。初回調査時の16.1％に比べ、8.1ポイントも上昇したことになる。
■マイホーム購入で家計圧迫
主婦のKさん（30）は2年前、ソウル市東大門区典農洞のマンション（30坪）を借り、新婚生活 . . . 本文を読む
韓国政府系の韓国労働研究院が12月２１日に発表した資料によると、韓国の労働者賃金は、４０代をピークに減少することが分かった。
年功序列により長期勤務者の賃金は高いものの、早期退職者が増えたことで長期勤務者自体が少ない労働市場の構造が影響していると分析された。
賃金が５０～６０代まで増加する日本や欧州とは対照的だ。
さらに、国内外の景気低迷で斗山やサムスン、現代、ポスコなど大手企業でも希望退職 . . . 本文を読む