(投稿者注)
韓国の現状は「法治国家」でなく「情治国家」(大衆迎合政治)だが、デモの取り締まりに関しては「放置国家」なので、当分デモは勝手放題だろう。
韓国では秩序のあるデモは、現状では期待できない。
盧泰愚（ノ・テウ）政権（1987－92）末期のころ、記者は当時の左翼系学生運動の活動家たちと会話を交わす機会が数多くあった。まず彼らは国民による直接選挙で当選した盧泰愚大統領の正統性を認めようと . . . 本文を読む
(投稿者注)
韓国は司法も行政も立法も法律を無視し感情に走る。
司法も行政も立法もポピュリズム(大衆迎合)を是としているので、日本の親韓知識人も日本の法治国家の常識から見れば、「梯子を外される」ことが多々ある。
自分の考えだけが正しい！との考えに凝り固まっている韓国とのお付合いは、日本の親韓知識人も大変だろう。
ノーベル文学賞もうわさされるプリンストン大学の李昌来教授。李氏は3歳の時に両親と共 . . . 本文を読む
(投稿者注)極普通の話だが韓国でこの記事を書くのは度胸がいる。朝鮮日報は他紙と違い記者名があるのが普通だが、この記事は記者の名前が書かれていない。批判を想定して逃げている。
アジア女性基金元理事・大沼保昭氏「慰安婦動員、各国に協力者」
日本のアジア女性基金の元理事、大沼保昭氏はこのほど、従軍慰安婦問題で最も誤ったことをしたのは日本軍だったが、各国にも協力者が存在したと主張した。
大沼氏は韓国 . . . 本文を読む
(投稿者注)
韓国は法治国家ではなく情治国家なので、法に基づいた対応は出来ないように思う。
韓国が真の法治国家ならば、このような社説は書く必要はないだろう。
靖国神社（東京都千代田区）敷地内の公衆トイレで爆発音がした事件の容疑者について、付近の防犯カメラに写っていた不審な男が韓国人だったと日本のメディアが3日、報道した。男は事件直後、韓国に出国したという。トイレで爆発音と共に火薬が焦げた痕跡の . . . 本文を読む
韓国貿易協会が今年10月、韓国、中国、日本の3カ国で大学生、大学院生計534人を対象にインターネット上で実施したアンケートによると、「起業したい」との回答が韓国では6％で、中国の41％を大きく下回った。日本の3.8％よりは高かった。動機にも相違が見られた。韓国では「就職が難しいため」との回答が中国の3倍に達した。起業業種も韓国では飲食業（31％）など生計型が最も多かったが、中国ではIT分野（20 . . . 本文を読む