日本による植民地支配期の強制動員被害者の息子Lさんは6年前の2009年、「1965年に結ばれ韓日請求権協定で財産権を侵害された」として、韓国の憲法裁判所に提訴した。訴訟は韓日請求権協定の核となる第2条が憲法に違反するかどうか判断を求めたもので、韓日両国の注目を浴びた。
韓日請求権協定は日本が韓国に5億ドルを現金、借款の形で供与することで、両国の政府・国民間の財産、権利、利益にかかわる問題を最終 . . . 本文を読む
第２次安倍政権が発足してから３年がたとうとするが、韓日関係は歴史問題というトンネルをいまだ抜け出せずにいる。
２０１２年８月、当時の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領による独島訪問、天皇に謝罪を求める発言などの影響で、同年１２月に安倍政権が発足する前から両国関係には暗雲が垂れこめていた。だが、２０１３年４月の安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」「安倍内閣は（植民地支配と侵略を反省する戦後５０ . . . 本文を読む
「関係改善の明かり消えてしまうところだった」
韓国憲法裁判所が12月23日、植民地時代の強制連行被害者の遺族が「対日請求権を制限した請求権協定第2条第1項は違憲」と訴え出ていた憲法訴願事件を「違憲審判の対象ではない」と却下したことについて、韓国外交部（省）当局者は「特に言及することはない」と述べた。しかし、外交部内部や周辺には明らかに安堵の空気が漂っているように見えた。外交消息筋は「違憲決定が出 . . . 本文を読む
企業情報などを提供する韓国のウェブサイト、ＣＥＯスコアは12月２３日、韓国と日本の時価総額上位１００社を対象に、勤続年数と年収（２０１４年ベース）を業種別に比較した結果を発表した。
それによると、対象企業のうち最も年収が高かったのは韓国のＩＴ企業・カカオで１億７４００万ウォン（約１７９０万円）だった。勤続年数が最も長かったのはホンダで２３．５年。
韓国企業の勤続年数は平均９．２年で、日本（１５ . . . 本文を読む