日本との軍事情報保護協定 交渉過程の開示命令

【ソウル聯合ニュース】14.7.22
韓国と日本が進めていた軍事秘密情報保護に関する協定について、韓国の市民団体「参与連帯」の平和軍縮センターが外交部長官を相手取り情報公開請求への不開示決定取り消しを求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は7月２２日、不開示決定を取り消した。
　裁判所は、協定推進の背景に米国の圧力があったかどうかを確認し、「密室処理」などの疑惑を究明するため協定締結の経緯や内容を公開する必要があると判断した。
　両国は２０１１～１２年、数回にわたり外交・国防協議を行い、協定に仮署名した。韓国政府は１２年６月、非公開で開かれた閣議で協定を可決した。だが、市民団体などから密室処理との非難が噴出し、直前に正式署名を見送った。
　平和軍縮センターは外交部に対し、協定締結をめぐる会議の議事録などを公開するよう求めたが拒否され、昨年９月に訴訟を起こした。
　今回の判決が確定すると、外交部は０８年以降の議事録や日本側とやり取りした公文書、協定文書の調整過程で内部作成された報告書などを公開しなければならない。