日本の8県から水産物輸入再開要求、韓国政府は対応苦慮

韓国大手新聞　 朝鮮日報14年7月22日記事抜粋
輸入禁止する科学的根拠なし
産業部「通商法上、輸入禁止継続は不可能」
　福島県など8県の水産物の輸入を禁止している韓国の臨時特別措置に関連、日本政府が「2－3カ月以内に（解除）措置がなければ世界貿易機関（WTO）に提訴する」との方針をこのほど韓国政府に通報してきたことが7月20日、分かった。韓国政府は輸入禁止措置の解除を検討しているが、食品の安全に敏感な世論や悪化している対日感情により対応に苦慮しているという。
　韓国政府関係者は「首相室主宰で関係部処（省庁）会議を開き、現行の輸入禁止措置に科学的根拠がないとの暫定的結論が出たと聞いている」と語った。産業通商資源部（省）は「日本がWTOに提訴すれば通商法上、輸入禁止継続は不可能だ」という見解も示されたという。
　各国政府は、国民の安全など状況が切迫している場合は科学的根拠がなくても暫定的に輸入中止などの措置を取ることができる。しかし、「合理的期間」内でのみするようWTOでは明言している。韓国政府は昨年9月、「福島原発事故現場から汚染水数百トンが海に流れ込み、国民の間で懸念が膨らんでいる。日本政府の資料だけで今後の事態を予測するのは難しい」として水産物の輸入を全面禁止した。だが日本は７月9日、スイス・ジュネーブで開かれたWTO会議で、韓国の措置に対し公式に憂慮を表明していた。
パク・スチャン記者