（韓国大手新聞、東亜日報 12.1.4記事抜粋）
政府は今年、韓国経済の状況を、欧州財政危機やイラン発の原材料価格ショック、２大選挙など、複合的危機が一度に集中する可能性が高いと判断し、それに立ち向かうため、上半期に、今年度予算の７０％を前倒し執行することにした。景気低迷や住居費の上昇で苦しんでいる庶民を支援するため、ボグムザリ（スイートホーム）ローンや生涯初住宅購入資金など、支援対象も拡大させる。
企画財政部（財政部）は３日、政府の果川庁舎で、李明博大統領に、このような内容を盛り込んだ１２年の業務計画を報告した。
●複合的危機に対応、予算の前倒し執行
上半期に政府が投入を決めた予算は、今年、一般や特別会計予算２８２兆７０００億ウォン（基金は除く）(約１９兆２千億円)の７０％の計１９７兆９０００億ウォンに上る。上半期での割り振り率７０％は、グローバル金融危機に対応し、予算を策定した０９年と同様のレベルであり、金額基準では史上最高だ。
政府が、上半期に予算支出を集中させることを決めたのは、年明けから同時多発的に危機に見舞われているという判断によるものだ。欧州財政危機が続く中、イランの核問題を受け、原油価格の上昇が見込まれ、総選挙や大統領選挙の実施の際に乱発するばら撒き性公約が、財政健全性に負担として働くだろうという見方が多い。
危険レベルによる３段階の対応計画も発表した。市場の変動性が高まる１段階では、市場モニタリングの強化やマクロ経済政策の弾力的運用によって立ち向かう。資金難や実体経済の減速が現れる２段階では、流動性供給の拡大や財政執行規模の調整などの措置を取る計画だ。急激な資本流出や実体経済の低迷が現実味を帯びる３段階では、金融会社の資本拡充や外貨確保、財政支出の大幅な拡大などが行われる。財政部の申齊潤（シン・ジェユン）第１次官は、「現在はモニタリングを強化する１段階だ」と主張した。
●低利融資の拡大で住居費負担を緩和
庶民向け対策は、家賃の上昇で苦しんでいる庶民の住居問題を解決する方向に集中している。
夫婦合計の年間所得が２５００万ウォン(約１７０万円)以下の無住宅者に適用されてきたボグムジャリローンの金融優遇措置は、２５００万～４５００万ウォンの無住宅者へと拡大される。これまでは、年間所得２５００万ウォン以下の無住宅者が３億ウォン以下、国民住宅規模（専用面積８５平方メートル）以下の住宅を購入する時に限って、１億ウォンまで、一般ボグムジャリローン（５．０～５．２５％）より０．５～１．０％ポイント低い金利が適用された。今回の措置を受け、年間所得２５００万～４５００万ウォンの無住宅者も、一般ボグムジャリローンより０．５％ポイント低い４．６０～４．８５％の利息で融資を受けることになる。支援限度は１兆５０００億ウォン。
年間所得４０００万ウォン以下の人を対象にしてきた生涯初住宅購入資金の融資（８５平方メートル以下、ソウル江南３区を除く）は、今年末まで金利を４．７％から４．２％へと引き下げ、支援対象も、年間所得５０００万ウォン以下へと拡大される。
また、地域加入者の健康保険料を計算する際、家賃から３００万ウォンを基本控除し、融資を受け、家賃に当てた人には、追加で控除優遇をする制度も、上半期中にまとめる。家賃が上昇し、負債が増えたのに、健康保険公団からは家賃同様、財産も増えたとみなされ、健康保険料も自動的に引き上げられる現象を食い止めるためだ。
低所得層や中間層の財産形成を支援するための長期ファンドである「財産形成ファンド」への税制優遇策も、近いうちに確定することにした。給与総額が５０００万ウォン以下の個人が、１０年以上ファンドを積み立てれば、年間２４０万ウォンまで、所得控除が適用される方針で、手数料も低いレベルで決めることにした。
政府は今年、韓国経済の状況を、欧州財政危機やイラン発の原材料価格ショック、２大選挙など、複合的危機が一度に集中する可能性が高いと判断し、それに立ち向かうため、上半期に、今年度予算の７０％を前倒し執行することにした。景気低迷や住居費の上昇で苦しんでいる庶民を支援するため、ボグムザリ（スイートホーム）ローンや生涯初住宅購入資金など、支援対象も拡大させる。
企画財政部（財政部）は３日、政府の果川庁舎で、李明博大統領に、このような内容を盛り込んだ１２年の業務計画を報告した。
●複合的危機に対応、予算の前倒し執行
上半期に政府が投入を決めた予算は、今年、一般や特別会計予算２８２兆７０００億ウォン（基金は除く）(約１９兆２千億円)の７０％の計１９７兆９０００億ウォンに上る。上半期での割り振り率７０％は、グローバル金融危機に対応し、予算を策定した０９年と同様のレベルであり、金額基準では史上最高だ。
政府が、上半期に予算支出を集中させることを決めたのは、年明けから同時多発的に危機に見舞われているという判断によるものだ。欧州財政危機が続く中、イランの核問題を受け、原油価格の上昇が見込まれ、総選挙や大統領選挙の実施の際に乱発するばら撒き性公約が、財政健全性に負担として働くだろうという見方が多い。
危険レベルによる３段階の対応計画も発表した。市場の変動性が高まる１段階では、市場モニタリングの強化やマクロ経済政策の弾力的運用によって立ち向かう。資金難や実体経済の減速が現れる２段階では、流動性供給の拡大や財政執行規模の調整などの措置を取る計画だ。急激な資本流出や実体経済の低迷が現実味を帯びる３段階では、金融会社の資本拡充や外貨確保、財政支出の大幅な拡大などが行われる。財政部の申齊潤（シン・ジェユン）第１次官は、「現在はモニタリングを強化する１段階だ」と主張した。
●低利融資の拡大で住居費負担を緩和
庶民向け対策は、家賃の上昇で苦しんでいる庶民の住居問題を解決する方向に集中している。
夫婦合計の年間所得が２５００万ウォン(約１７０万円)以下の無住宅者に適用されてきたボグムジャリローンの金融優遇措置は、２５００万～４５００万ウォンの無住宅者へと拡大される。これまでは、年間所得２５００万ウォン以下の無住宅者が３億ウォン以下、国民住宅規模（専用面積８５平方メートル）以下の住宅を購入する時に限って、１億ウォンまで、一般ボグムジャリローン（５．０～５．２５％）より０．５～１．０％ポイント低い金利が適用された。今回の措置を受け、年間所得２５００万～４５００万ウォンの無住宅者も、一般ボグムジャリローンより０．５％ポイント低い４．６０～４．８５％の利息で融資を受けることになる。支援限度は１兆５０００億ウォン。
年間所得４０００万ウォン以下の人を対象にしてきた生涯初住宅購入資金の融資（８５平方メートル以下、ソウル江南３区を除く）は、今年末まで金利を４．７％から４．２％へと引き下げ、支援対象も、年間所得５０００万ウォン以下へと拡大される。
また、地域加入者の健康保険料を計算する際、家賃から３００万ウォンを基本控除し、融資を受け、家賃に当てた人には、追加で控除優遇をする制度も、上半期中にまとめる。家賃が上昇し、負債が増えたのに、健康保険公団からは家賃同様、財産も増えたとみなされ、健康保険料も自動的に引き上げられる現象を食い止めるためだ。
低所得層や中間層の財産形成を支援するための長期ファンドである「財産形成ファンド」への税制優遇策も、近いうちに確定することにした。給与総額が５０００万ウォン以下の個人が、１０年以上ファンドを積み立てれば、年間２４０万ウォンまで、所得控除が適用される方針で、手数料も低いレベルで決めることにした。
