（韓国大手新聞、朝鮮日報 11.10.24記事抜粋）
拉致被害者家族会の崔成竜代表「被害者の詳細情報が明らかに…北に送還求めるべき」
拉致被害者家族会の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表（59）は「北朝鮮はこれまで『（韓国から）拉致した人はいない』として拉致の事実を否定してきたが、北朝鮮が『生死確認不可』『連絡が途絶えた』など主張している人々について、詳細な情報が明らかになった。韓国政府と国際社会は北朝鮮に対し、拉致被害者の生死確認と送還を強く求めるべき」と訴えた。
崔代表は2006年、日本政府と共に、日本人拉致被害者の横田めぐみさんの夫が、1978年に全羅北道群山市の仙遊道海水浴場から北朝鮮の工作員によって拉致された金英男（キム・ヨンナム）さん（当時17歳）だったことを突き止めた。
崔代表は「日本は拉致問題を解決するために、首相を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、国の公権力を統括する国家公安委員長が拉致問題担当大臣を兼任するなど、問題の解決に積極的に取り組んでいるが、韓国の場合、戦後の拉致被害者が517人に上るにもかかわらず、政府は拉致被害者問題の解決に消極的だ」と批判した。さらに「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権時代は『拉致被害者』という言葉すら使われなかったが、李明博（イ・ミョンバク）政権が発足してからも拉致被害者専門部署さえ設置されていない」と指摘した。
また崔代表は「金大中政権が非転向長期囚62人を北朝鮮に送還したとき、1000人以上に達する拉致被害者と国軍捕虜の帰国についても要求すべきだった。今からでも政府は拉致問題専門部署を立ち上げ、被害者の生死確認や帰国を強く求めていくべき」と主張した。
拉致被害者家族会の崔成竜代表「被害者の詳細情報が明らかに…北に送還求めるべき」
拉致被害者家族会の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表（59）は「北朝鮮はこれまで『（韓国から）拉致した人はいない』として拉致の事実を否定してきたが、北朝鮮が『生死確認不可』『連絡が途絶えた』など主張している人々について、詳細な情報が明らかになった。韓国政府と国際社会は北朝鮮に対し、拉致被害者の生死確認と送還を強く求めるべき」と訴えた。
崔代表は2006年、日本政府と共に、日本人拉致被害者の横田めぐみさんの夫が、1978年に全羅北道群山市の仙遊道海水浴場から北朝鮮の工作員によって拉致された金英男（キム・ヨンナム）さん（当時17歳）だったことを突き止めた。
崔代表は「日本は拉致問題を解決するために、首相を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、国の公権力を統括する国家公安委員長が拉致問題担当大臣を兼任するなど、問題の解決に積極的に取り組んでいるが、韓国の場合、戦後の拉致被害者が517人に上るにもかかわらず、政府は拉致被害者問題の解決に消極的だ」と批判した。さらに「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権時代は『拉致被害者』という言葉すら使われなかったが、李明博（イ・ミョンバク）政権が発足してからも拉致被害者専門部署さえ設置されていない」と指摘した。
また崔代表は「金大中政権が非転向長期囚62人を北朝鮮に送還したとき、1000人以上に達する拉致被害者と国軍捕虜の帰国についても要求すべきだった。今からでも政府は拉致問題専門部署を立ち上げ、被害者の生死確認や帰国を強く求めていくべき」と主張した。
