【社説】OECD平均の約2倍に膨らんだ産業用電力消費

　 韓国大手新聞　朝鮮日報１３年８月13日記事抜粋
電力非常事態が到来している。韓国各地で連日記録的な暑さとなり、最大電力需要は7300万キロワットを超えて電力供給能力7744万キロワットに迫っている。８月12日には予備電力が200万キロワット台に低下し、電力需給警報「準備」「関心」に続く第3段階の「注意」が発令されることも予想されたが、韓国国民および企業が節電に参加したことで440万キロワットの予備電力を確保し、難所を乗り越えた。
　しかし、この先もしばらく暑さが続く見込みで、安心できない状況だ。発電所の故障も相次いでいる。発電容量50万キロワットの唐津火発3号機が11日夜から稼働を中断したのに続き、発電容量20万キロワットの舒川火発2号機が12日午前に1時間停止した。発電設備のフル稼働により、機械に無理がかかったからだという。今年6月に電力需給非常期間が始まって以来、韓国各地の発電設備を整備・点検する暇もなく稼働させ続けており、この先また別の事故が起こる危険もある。
　今夏の電力事情がこれほど急迫しているのは、納品不正や故障で3基の原発が稼働していないからだ。しかし根本的には、韓国政府が産業用電力消費の増加を抑制しなかったところに、その原因がある。2011年基準で、韓国の産業用電力消費量は国民1人あたり4617キロワット。経済協力開発機構（OECD）平均の2445キロワットに比べ、2倍近い数字になっている。鉄鋼・石油化学といったエネルギー大量消費産業の比重が高いのに加え、産業用電気料金が発電原価にも届かないほど安く、累進制も適用されていないことから、各企業は電気を湯水のように使ってきた。
　一方、韓国国民1人あたりの家庭用電力消費量は1240キロワットで、OECD平均の2448キロワットの約半分だ。一般家庭の電気使用量は米国の4分の1に過ぎず、省エネ模範国といわれるドイツ・日本より少ない。
非常事態を乗り切るためには、当面は企業・国民双方が大事に電気を使うしかない。中長期的には、産業用電力消費を減らす根本対策を、韓国政府が果敢に推進すべきだ。何よりも、これまで抑制してきた電気料金を現実に合せ、各企業が省エネ型投資や省エネ型産業への転換に自ら乗り出すようにする必要がある。これと共に韓国政府は、今のように電力需給が際どい中で、発電所をもっと建設するのか、さもなくば電力消費を革命的に減らす案を実践するのかをめぐる国民的な合意も引き出さなければならない。