昨年１０月の沖縄の衝突事故で＜海難審判＞を申し立て

　昨年１０月２３日午前５時ごろに発生した沖縄県本部町＜水納島＞の南１．８キロの沖合で発生した漁船（１５㌧）と貨物船（９８００㌧）の衝突事故で漁船の乗組員６人が海中転落。そのうち３人が死亡しました。
　この海難事故では、衝突の４分前に貨物船が漁船の接近を確認したそうですが、警告信号を発したり、減速するなどの衝突回避行動をとらずに航行したということです。
また、漁船の方では、操縦資格を持たない乗組員に対し、単独で見張りをさせ、他宣の接近時に報告をさせるなどの指示をしなかったといい、この乗組員は衝突の４分前に舵を左に切った際、貨物船の灯火を確認したが、接近するのを船長に報告しなかったといいます。
　この事件を重く見た、門司海難審判所理事官が那覇支所に審判の申し立てを行うことになりました。
審判の受審人は貨物船の一等航海士と漁船の船長を指定し、指定海難関係人には漁船の乗組員を指名しました。

今春、二回目の＜穴釣り＞転落事故で要注意！！

　早春の福島県の事故に続いて二回目の＜穴釣り＞事故が発生しました。２０日、午後１時ごろ北海道の湧別町の計呂地河口から約３５０㍍沖のサロマ湖で、湖面に張った氷に穴をあけて＜チカ釣り＞をしていた近隣の大人二人と子供二人が氷が割れて湖中に転落しました。
大人二人が行方不明となり、２時間４０分後に二人を捜索していた漁船が二人の遺体を発見しました。
二人の子供は自力で氷の上に辿り着きケガはありませんでした。
当時の気象は、最高気温が７．５度と４月上～中旬並の陽気が続いていました。

＜穴釣り＞の愛好者は、十分お気を付けください。

　★本ブログは、ブローガーの出張のため明日から一週間休載させていただきます。来週の土曜日にお目にかかれますよう、明日から元気に旅に出たいと思います。

係留ロープが切断し、作業員２人に直撃死亡。

　今朝（２０日）７時４０分ごろ、神戸市のポートアイランドコンテナ第１８バース（埠頭）で、香港船籍のコンテナ船（一万５千トン）の係留作業中、接岸のため布製のロープ（長さ約１５０㍍、直径１０㌢のロープを二本かける作業をアルバイトの２０歳の男性が行っていました。
ところが、二本かける予定の一本のロープをビットに固定させ後の一本を固定しようとしていたところ、急に船が動き出し、固定した一本のロープが切れ、作業していた二人に直撃したというのです。
二人ともロープで頭を強く打つなどして死亡したといいます。
　関係者の証言では、使用していたロープが老朽化していたのではないかという声と、コンテナ船の動きが相互作用していたのではないか？という声が上がっているそうです。
兵庫県神戸水上署では、業務上致死容疑で捜査に入っていいる模様です。
　遊漁船の船長の皆さんも船舶に積載しているロープの現状を再確認していただきたいと思います。十分ご注意ください。

ペットボトルの簡易浮き輪の需要が拡大しています。

　本ブログでも紹介しています＜若松海上保安部＞の職員が開発したペットボトルで造った【簡易浮き輪】が注目を集めています。
予算不足に悩む海上保安部や地方自治体での危険個所にとりつけるため、特に防波堤灯台等への常備するための費用削減に効果を上げているようです。
　このペットボトル浮き輪は、平成１７年７月に九州の若松海上保安部航行援助センターに当時所属していた職員の考案で、２㍑ボトル３本を束ね、掴まった人を引き寄せるために約３０㍍のロープを繋いだものです。
ボトルの底に錘の役目を果たす砂を入れて立ちやすくし、海中に転落した者をだきかかえるようになっています。

　全国の海上保安部では海中転落に備え、防波堤の灯台に救命浮き輪の設置をい沿いでいますが、本体の価格が約１万円と取り付けの工事費が加わり予算面の初ｙがいもあり設置がなかなか進まないのが現状です。
　若松海保では、海での実験の結果、２リットル瓶を３本重ねれば１２０ｋｇの体重の人間が救えるといいます。

防波堤釣りをされる釣り人の皆さんに、自主的な制作をすすめ、釣行の際には常備していただきますようお願い申し上げます。

貨物船衝突で＜航海士＞を業務上過失往来罪容疑で逮捕される。

　３月１０日伊豆大島沖で貨物船同士が衝突し、片方の韓国の貨物船が沈没し乗組員１６人が依然として行方不明になっていますが、一方のパナマ船籍の自動車運搬船（１０８３３トン）の操船を指揮していたミャンマー国籍の２等航海士を、業務上過失往来罪の容疑で下田海上保安部は逮捕しました。
　逮捕容疑は、１０日午前２時１５分ごろ、伊豆大島の東約１３㌔の海上で、接近していた韓国船籍の貨物船（４２５５㌧）を避けようとして左に舵を切らせて衝突し、沈没させたものです。
　海上衝突予防法では、相手船との間で接近した場合は右に舵を切って避ける（さ行行為＞ことが定められていることなのに法律に違反しているとみられているのです。

北朝鮮による飛翔体事案の情報収集

　近々において＜北朝鮮＞が試験通信衛星を発射するという情報がありました。北朝鮮からＩＭＯを通じて入手した情報によれば、衛星の打ち上げに伴う危険区域が下記の通り設定されました。
４月４日から８日までの間、危険区域内では毎日の操業について注意してください。
（１）４０－４１－４０Ｎ，１３５－３４－４５Ｅ
　　　４０－２７－２２Ｎ，１３８－３０－４０Ｅ
　　　４０－１６－３４Ｎ，１３８－３０－２２Ｅ
　　　４０－３０－５２Ｎ，１３５－３４－２６Ｅ
　　　で囲まれる海面
（２）３４－３５－４２Ｎ，１６４－３４－４２Ｅ
　　　３１－２２－２２Ｎ，１７２－１８－３６Ｅ
　　　２９－５５－５３Ｎ，１７２－１３－４７Ｅ
　　　３３－０９－１６Ｎ，１６４－３５－４２Ｅ
　　　で囲まれる海面
　★上記を航行する船舶はくれぐれもご注意ください・

また＜海難事故＞が発生しているようですよ！！

■福井県南越前町の漁港で、７日の夜から＜釣り＞に来ていた親子二人が行方不明になっているそうです。
二人は、愛知県の一の宮からきた４３歳の会社員と１１歳の小学生ですが、７日の夜から防波堤釣りをやっていたそうです。
この釣行には、会社員の奥さんも同行していましたが、奥さんは近くの駐車場で車の中で待っていたそうですが、帰ってこないため警察に届け出たそうですが、防波堤の近くに小学生の釣りざおが落ちていたそうです。
海上保安部ではヘリコプターと巡視船で二人の捜索を続けています。

■沖縄県先島諸島の多良間むらの水納島の沖合で７日の夜、漁船が＜リーフ＞と呼ばれる岩礁に乗り上げ、乗組員３人のうち２人は無事救助されましたが、船長が行方不明になっているそうです。
岩礁に乗り上げた漁船(９．９㌧）は真っ二つに割れた状態で漂流して位ｒたそうですが、船がリーフに乗り上げたのは６日の夜１１時ころのことでした。
船長は、救命胴衣を着用していたとかで、安否が気遣われています。

海難事故を何とか＜ゼロ＞にしてほしいのです。

　３日夕方６時半ごろ、川崎市の東扇島の防波堤に船がポールのコンテナ船（１７７５１㌧）が衝突しました。
このコンテナ船には、台湾人・中国人・インドネシア人等の乗組員２２人が乗船していましたが、全員無事でケガ人はいませんでした。
反対に、防波堤は約３０㍍にわたって損傷し、コンテナ船は右舷船尾に長さ約８０㌢、深さ約１５㌢の穴があきましたが浸水や油の流出はありませんでした。
　この船には＜水先案内人＞が乗船していて、川崎コンテナターミナルに着岸中の衝突でした。
当時の気象条件は、事故当時雨が降り、風速７㍍が吹き視界は不良だったといいます。
　同船は、川崎港でコンテナを積み降ろした後、横浜港に向かう途中であったといいます。

専業の遊漁船業者は、生活がかかっています。

　海面利用者には、生活がかかっているのもあり、レジャーで余暇を楽しむものもあり、また、航路として航行する貨物船、旅客船、公共交通等がひしめき合っています。特に、混雑する海域では様々の問題が積み重なって海難事故が発生します。海難事故が発生すると＜刑事処分＞＜行政処分＞＜民事責任＞の三つの課題を背負うことになります。

　　一つは刑事処分ですが、海のことですから海上保安部の捜査によって事件の解明が進みますが、事件の態様によって検察庁に＜送検＞され、事件を裁判にかけるか（起訴）？否か(不起訴）？の判断をされることになります。＜起訴＞されれば、裁判所によって公判することになり【刑罰】の有無で終結することになります。
　　二つ目は行政処分ですが、海難の発生と同時に安全運輸委員会の理事官の調査が行われ、審判の申し立てが行われ、海難審判所の審判官の審判あるいは裁決を受け、不服がなければ執行である懲戒処分（免許取り消し・業務停止・戒告）が発令され、不服があれば＜採決の取り消し訴訟＞を行うことになります。
　三つ目は民事責任のことですが、これは海難事故の当事者間同士の過失割合によって解決することになりますが、事件の原因を解明した海難審判の調査結果が重要視されるのは当然のことでしょう。

■昨年２月１９日に発生したイージス艦と漁船の事故による＜刑事処分＞では、３月２日までに横浜地方検察庁は衝突当時の当直士官二人を業務上過失致死罪などで＜在宅起訴＞され、裁判に持ち込まれることになりました。

■１日昼ごろ、島根県出雲市の十六島港の沖合でプレージャーボート(長さ２．６６㍍）が転覆し男性二人が海に転落しました。
二人は、漁船２隻に救助されました。二人は釣りを行っている最中に転落したとのことです。

遊漁船業は＜指定業種＞に入っていません。

　現在、政府が経済不況に対する対策を苦慮しているようですが、その政策のうち、中小企業の資金繰りを支援する＜緊急保証制度＞の【業種指定】の中に、遊漁船船業が認定されていないのです。
この制度の発表は、８月下旬の閣議で発表されましたが、第一次発表の１０月３１日際５４５業種が認定され、１２月７日に追加で７３業種が認定されました。
その際も遊漁船業は除外されていましたが、水産庁の努力で追加申請を行いましたが、全国の業者のこの制度への要望が余りにも少なく、追加認定６２業種のなかにも入れてもらえませんでした。

　全国に遊漁船業者は一万八千人の業者がいらっしゃいますが、専業と称する業者は（漁業者兼業者は中小企業者ではありません）３５００業者全国に散在します。
よって、せめて１０％ぐらいの要望があればいいのですが、要望として集まってきたのは２００弱の業者でした。
よって＜不認定＞になってしまいました。

なんとしても、次回の認定にかけたいと意気込んでいます。
制度の内容は、上に掲げた全国紙に掲示された新聞広告です。よく読んでいただき制度の参入のためぜひご協力いただきたいものです。
☎０９２－７３４－０４６３西日本遊漁船業協同組合　事務局で受け付けています。
よろしくお願い申し上げます。