今日から遊漁船業も＜緊急保証制度＞の指定業種の認定されました

　本ブログでもご紹介していました国の緊急経済対策での＜緊急保証制度＞で第一のハードルである【指定業種】に遊漁船業が今日から加わり、本日付の＜官報＞に登載されました。
　遊漁船業は、これまで原油高騰の嵐の中で暴風をよけながら何とか日々の経営を克服し、今日まで生き抜いてきました。
もう、米櫃（こめびつ）が底を突き明日の食事さえもありつけない状況に陥りましたが、これで、どうにか生きつくことの灯が見えてまいりました。
これも偏えに行政庁の担当者のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。これからは、遊漁船業者各自が各々の術で在地の市区町村及び金融機関・保証協会との折衝に移ることになります。
粘り強い交渉で、前途に明るい日差しを見つけていただきたいものと思います。
　景気も少しづつ明るさを取り戻しているとの経済関係者の談話が発表されています。どうにか持ちこたえられるように頑張ってください。祈ります。

国民の余暇利用の定義について、

　今から５０年前の昭和３６年５月１日に旧＝経済企画庁内に【国民生活向上対策審議会】が設置され、昭和４０年６月に【国民生活審議会】と改組され今日に至っている機関があることは皆さんもご承知のことと存じます。
　この審議会の第一次答申で＜余暇の増大とその利用＞という命題で①労働と余暇②余暇の利用として投げかけたものがあります。
このころは、日本もひたすら戦後復興のためにひたすら働くことのみの＜余暇の利用＞なんて目には入っていませんでした。
ところが、当時の政府は時代を先読みして今日の事態を予測していました。

　その第一のテーマである＜労働と余暇＞の中で、今後の技術進歩と生産力の増大は労働時間の短縮をもたらすであろう。……労働時間は、すでに述べたように２０年後には週休２日、週４０時間制がかなり普及されることが見込まれ、また、このほかにも所得水準の上昇によって、余暇に対する欲望が高まる。
このような労働時間の減少が、余暇時間の増大をもたらすことはいうまでもない。

　そして、第二のテーマには＜余暇利用＞を予測し、今後、生活のうちで比重の高まる余暇をどのように利用するかは、ますます大きな問題となっていくであろう。
余暇は本来自主的に、自由に利用されるべきものであり、最近そのような傾向が強まっているが、なお、巨大な娯楽産業、余暇産業に囲まれて受動的、画一的に利用している面がかなりみられる。
しかしながら、今後余暇時間が増大し、所得水準が高まる過程で生活にゆとりが生ずるようになるし、増大する余暇を積極的に活用していくような気運がいっそう高まるであろう。
こうして余暇利用にあたっての選択範囲の拡大、自主性と多様性の増大は、余暇の中での生きがいを益々大きくするであろう。
活動形態別には、体力増強を兼ねた各種のスポーツや戸外レクリエーション、教育水準の上昇に伴う読書や音楽、美術の鑑賞などが増大しよう。

　と予測しています。５０年前といえば半世紀前、そのときすでに国民の余暇利用が多様性を迎えることを予測し、戸外レクリエーションの範疇である＜釣り＞というジャンルにも注目しています。
これからも、注目していかなければなりません。

遊漁船業の＜適正化＞はどうあるべきか？

　遊漁船業の適正化に関する基本法律＜遊漁船業の適正化に関する法律＞第２６条に【政府の援助】として、次のように定めています。

　　＝政府は、利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保の見地から遊漁船業の健全な発達を図るため必要な援助に努めるものとする。＝

　最近の出来事として、所管の行政庁＜水産庁＞は、政府の推進する【緊急保証制度】において＜指定業種＞に認定される手続きに奮闘され、過日、遊漁船業は認定の承認を受け金融機関からの資金の導入への道を開いていただきました。
遊漁船業が＜水産庁＞の努力によって世間的な認知を受けたのは、日本産業分類に登載される手続きと、今回の認定への手続きの二つは画期的なことでした。
それでも、遊漁船業者は国民の余暇活動の一端を担う重要な役割を担っていることは言うまでもありません。
ゆえに、国は事業の適正化及び活性化に関する取組のために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供、助言その他の支援を行うよう努めていただきたいと思います。

　すなわち、遊漁船業の健全な発達のための需給は、漁業を専業とする兼業者に漁場が占拠され、専業の遊漁船業者の操業が圧迫されている現実を直視しなければなりません。
さらに、遊漁船業の＜登録＞を怠慢したプレージャーボートが右往左往し、海難事故の誘発を伴う航行を行っており、現実に新潟県では同日にして２隻のボートが転覆し６人の尊い命が海に沈んでいくという事態が発生しました。
現実に、専業遊漁船業者を巡る諸問題の現実は、
①収益の悪化による業容近代化の遅速
②業者の操業労働条件の悪化
③違法・不適切な事業運営の横行（無保険・定員超過・航行区域の超過）
④操業海域における漁場の取り合い（漁船・ＰＢ等）
⑤利用者へのサービスが不十分
⑥過度な遊漁料金の値下げ競争
⑦原油高騰による経営の圧迫
等々、様々な問題が山積しており操業区域のテリトリー制、遊漁料金の適正化、遊漁船船長の資質の確保、事業者団体の育成強化支援、業者検査の徹底、行政処分の強化、新規参入の登録要件の強化、業者への定期的な研修等については早急に講じられることを望みます。

　

＜遊漁船業者＞は、適正な事業が行われているでしょうか？

　このところ＜遊漁船＞の海難事故が続いています。
はたして【遊漁船業】の事業は適正に機能しているのでしょうか？はたして、国民の余暇活動を補完しているのでしょうか？
　遊漁船業は、平成６３年７月２１日に東京湾横須賀沖で海上自衛艦『なだしお』よ遊漁船『第一富士丸』が衝突したことによって、【遊漁船業】が一躍世間の脚光を浴び、同年末の通常国会で議員立法による法律が制定されました。
当時は業者の＜届け出＞でスタートしましたが、平成１４年６月の法律改正により＜登録＞の営業に改正されました。
　当初の届け出が３万５千余業者の届け出がありましたが、改正された登録によって１万８千業者に激減したのです。
この現象は、登録の手続き費用の加算によるものもありますが【もぐり】の業者が増えてきたのも事実です。
原因は、兼業漁業者の営業とプレージャーボートの登録逃れと巷では噂されています。
　こうなると打撃を受けるのは＜専業遊漁船業者＞です。
これは、なんとかしなければなりません。先ほど辞任した『鳩山邦夫総務大臣』ではありませんが【正直者がバカを見る】現在の制度を見直す時期にあるのではないでしょうか？
　すなわち＜遊漁船業の適正化に関する法律＞を見直し、過度の遊漁料金値下げ競争や無登録業者の締め出しをはかる＜特別措置法＞を講じるべき時に来ています。
そうしないと新潟県の日本海で発生した＜遊漁船＞のように賠償保険の未加入による被害者からの損害賠償が日常的になる恐れがあります。
さらに、個々の遊漁船業者が登録に必要な諸々の費用の捻出が困難になり、＜無登録業者の＞増加を誘因する引き金になる恐れがあるのです。
　所管当局はそろそろ検討する時期にきているのではないでしょうか？
遊漁船業の適正な事業を運営するために……。

新潟の河川＜不法係留＞マリーナに海上保安部職員を配置

　新潟県の日本海沖で発生したプレージャーボート２隻の海難事故により６人の釣り客が亡くなられました。
この事故を重く見た新潟海上保安部は、危急に職員を早朝より配置し注意喚起を呼びかけることになりました。
今回の事故で海上保安部が重要視しているのは、転覆の原因が高波のよるものであったとしても、６人のうち救命胴衣を着用していたのは一人だけだったということで、それでも、全員が水死しました。
　プレージャーボトは、河川法に基づく許可を受けたマリーナなどの保管場所に係留することが義務付けられています。
ところが、全国的に係留場所が不足していることもあって河川等に不法係留することが多く、行政庁の指導監督もおろそかになっています。
　小型船舶の問題は、多用途の船舶が入り乱れており、それを所管する行政庁も国土交通省と農林水産省の二つが関係していますから、複雑怪奇です。
縦割り行政の弊害の最たるものでしょうが、なんとかなりませんでしょうか？
遊漁船業者とプレージャーボートと漁船の区別はいったいどうなっているのでしょうか？不思議です。

緊急保証制度で＜遊漁船業＞も認定されました。

　今日の４時ごろ、行政庁より＜緊急保証制度＞の【指定業種】に認定されることが決定した旨連絡を受けました。
３回の申請にもかかわらず、なかなか＜認定＞してもらえず、原油の高騰による遊漁船業の営業も瀕死状態に陥っておりました。
　全国の中小企業は現在１，２６９種だそうですが、法令上の対象外１１４業種と中小企業性の薄い業種２５５種を除く今回の２６業種を含めて７８１業種が認定されたことになります。
　兼業遊漁船業者（漁業者）は、日本人のタンパク質の供給源の供給ということで様々な面において手厚い保護が図られていますが、専業遊漁船業者の場合は他人資本を導入しようとすれば困難なこと頻りです。
　そこで、今回のような＜緊急保証制度＞による全国の都道府県保証協会１００％保証による資金調達が図れればこんないいことはありません。
この制度を援用するためには、遊漁船業者のお住まいの市町村の窓口で＜認定書＞を申請し＜認定書＞を持って金融機関に出向き、金融機関を通じて所在する都道府県の保証協会の保証をもらうと融資の実行です。
　不景気のどん族を徘徊する売上不調が続いてきますが、景気が回復するまでのつなぎ資金としてご利用されることをお勧めします。
この時期こそ乗り切れば晴れ間が見えてくるでしょうから頑張りどころです。
昨年の１０月末から始まった＜緊急保証制度＞により健全経営に回復している業種も沢山あります。計画的な資金調達で回復されることを祈ります。

遊漁船の事故は、業務の継続で致命傷ですよ！！

　遊漁船業とは、国民の余暇利用に貢献する職業です。釣り客として乗船する方たちは、日ごろの切磋琢磨の業務から離れた気分転換に＜釣り＞という技法に＜海＞という環境に併せて、蓄積した資金を遊漁船につぎ込んでいるのです。
これらの涙ぐましい努力を一瞬にして壊してしまうのが＜海難事故＞なのです。
　事故を起こした結果について、大きな事故でなければ船長は尊命するわけですから様々な原因を並べ立てる理由を発言します。
しかしながら、様々な原因の理由を並べ立てて釣り客の味わった恐怖をぬぐい去ることができるのでしょうか？
　ある海難事故では、原因は船長の【居眠り】でしたが、その居眠りの原因が＜自動操舵＞にあったのです。
そして、乗船していた釣り客８人は重軽傷を負い、相応の入院をし、相応の保険による損害賠償金を受け取ることができました。
しかしながら、船長が心身ともに受けた受けた損害は莫大になり、結局、遊漁船業を廃業する端目に追いやられました。
それで、結論の始末が終わったのでしょうか？
　このことは、遊漁船業界にとって大変な損害を被っていることになります。なぜなら、海面利用による＜釣り＞というメジャーな余暇の利用そのものに庶民は【危険だ！！】ととられることによる損失は莫大なものがあります。
本人はもとより家族が＜釣り＞が敬遠されるようになったら、遊漁船業の経営は成り立たなくなります。
　遠距離の定期航路が永続しているのは、旅客が安心して乗船する担保にあらゆる仕業を行っているからにほかありません。
今回の北海道の防波堤に激突した海難事故に見られる『ブリッジに人が立っていて見えなかった』などというのは理屈にならない弁解です。
もう少し、自らの職業意識を念頭において釣り客を漁場に運ぶ使命を考えていただきたいと思います。
漁業の片手間に＜遊漁船業＞なる業務をやって欲しくありません。それが、今回の事故による教訓です。

今度は＜遊漁船＞が防波堤に激突、９人が重軽傷。

　最近激増している＜遊漁船＞の事故で、今度は北海道遠別町の漁港で港から出ようとしていた遊漁船（４．５トン）が防波堤に激突しました。
激突した遊漁船には釣り客１２人が乗っておりうち二人がろっ骨を骨折、船長（７３歳）を含めた７人が打撲傷を負っているといいます。
　事故の発生は、１４日の午前４時３０分ごろの早朝といいます。
船体は、船首部と左舷側に衝突痕があり稚内海上保安部が衝突の原因を調査しています。
　天塩署の事情聴取に対し、船長は『デッキの上に釣り客が多く乗っていたので前方が良く見えなかった』と答えているそうです。
航行しているときの釣り客は絶対に船長の視界（左右から前方）の前に乗船させてはならないのは、遊漁船業者の船長の操縦のイロハです。

同じ日に、新潟沖の海域で、同じような海難事故が？

　何で、同じ日に、同じような海域で、そして、同じように３人もの犠牲者を出す＜釣り船＞とはどういうことですか？
国民の余暇の利用のために海洋レジャーを選択した者の、命をおとすなんて。
１３日午後３時２０分ごろ、新潟市＜阿賀野川＞河口沖４キロ付近３人乗りプレージャーボートが転覆しました。
転覆したボートは長さ５．１㍍、幅１．５㍍の船外機が早朝４時から５時の間に近くの港を出たようです。
当時の海象は新潟地方気象台の発表によると、波の高さが最大で１．４㍍風速も最大で５．１㍍とそれほどの海象ではなかったものと思われますが、テレビの画面を見る限り打ち寄せる波の状況はそんなに穏やかであったとは思えません。
十分注意してほしいと思います。

また、新潟沖で釣り船が転覆、一人死亡

　今日、７時４０分ごろ新潟県胎内市桃崎浜にある『荒川マリーナ』沖、約３０㍍付近で釣り船が沈没しているのが発見されました。
釣り船の大きさは、長さ約８㍍・幅約２．５㍍の小さな船で、午前５時ごろ仲間の船と男性３人が乗って一緒に出港したといいます。
　新潟県警察本部のヘリコプターが約一時間後に一人の男性を救助しましたが、新発田市内の病院に搬送後亡くなりました。
同行者と思われる二人は未だ見つかっていません。
　現場付近では、上空を通過している低気圧で約２㍍の波高があり、風速も３㍍あり海は結構シケていたといいます。
新潟海上保安部では、同乗者とみられる二人の救出に全力を挙げているそうです。
結局、正午ごろ３人とも死亡が確認されました。