消費税の増税論議が喧（かまびす）しくなっています。
【遊漁船業者】への打撃は＜直撃＞です。何故なら、船体の建造並びにエンジンの換装には大きな設備投資が必要です。
仮に、現在検討されている税率は１０％と囁かれています。
ところで、船舶の建造資金は船体でトン当たり一万二千～一万５千円もしますから、小型船舶の許容限度は１９トンまでですが、平均を１０トンとして１２００万円から１８００万円の費用負担が発生します。
さらに、エンジンを設置するとして１Ｐ／Ｓ（馬力）当たり２万円として平均５００Ｐ／Ｓ（馬力）として１０００万円の費用負担があります。
これで、前者の負担とすれば、これに消費税の負担が１２０万円～１８０万円が加算され、後者については１００万円が加算されることになります。
この試算をみると、１０トンの遊漁船の建造に５００Ｐ／Ｓ（馬力）一基を据え付けるとすれば、原価のみで消費税の額が２２０万円～２８０万円の増額となります。
比較負担すると電子機器７０万円のＧＰＳが３台から４台購入することが可能です。
それよりなにより、消費税という＜国税＞の負担が余りにも多すぎます。
せめて、遊漁船の建造には【減免あるいは免税制度】の導入を図ってほしいものと提案したいと考えます。
いかがでしょうか？ご意見をお寄せください。
ちなみに、昨日（１／２１）仙台市で開催された＜社会保障と政の一体改革＞の地方説明会の後で、『安住 淳』財務大臣は、【消費税増税の住宅購入への影響があり、減免措置を講じたい】と報道陣のインタビューに答えています。
個人事業者の中小企業である【遊漁船業】にあっては、設備投資の躊躇は乗客の安全面から是非とも検討していただきたい事案です。