遊漁船業情報センター

遊漁船(沖釣り船・瀬渡船・海上タクシー)にかかわる様々な情報を適宜発信します。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

師走の日々に、海難事故が続発しています。ご注意を!!

2008-12-31 08:54:26 | 遊漁船業者
 ■28日午前6時半頃、静岡県下田市神子元島の南方約5㌔で航行中の押し船(19㌧)から船内に海水が浸水を始めました。
乗組員6人の全員が台船に乗り移った直後に沈没しました。台船に乗り移った6人は第三管区海上保安部羽田基地から現場に急行したヘリコプターで救助されました。ケガ等はなかったそうですが、現場海域には波高6㍍で海上強風警報が発令されていたそうです。

 ■29日午前8時15分頃、青森県八戸市の鮫角灯台から西北西約1.6㌔の海上で刺し網漁船(0.5㌧)が転覆しました。
船長(62歳)と乗組員(54歳)が僚船に救助されました。しかし、救助された船長の方はその後亡くなり、乗組員の方も低体温で治療を受けています。
二人とも救命胴衣を着用していましたが、網を上げる際に波を受けてひっくり返ったと思われます。現場の天候は晴れ、西の風4㍍で視界は良好だったようです。

 ■30日午後5時頃、愛媛県豊島沖の瀬戸内海で、底引き網漁船(4.36㌧)がノリ網に乗揚げました。
乗り上げた漁船には人が乗っておらず、乗船していたとみられる尾道市の親(83歳)子(57歳)の行方が不明になっており、海に転落したのではないかと現在捜索中です。
その後、付近を捜索していたところ二人とも遺体で発見されました。
僚船によると、無線で帰港すると呼びかけましたが応答はなかったそうです。船体に異常はなく、底引き網の引き揚げ作業中に誤って転落したのではないかとみられています。

コメント

【琵琶湖ルール】をご存知ですか?

2008-12-30 09:08:58 | 遊漁船業者
 滋賀県の日本一の<みずうみ(湖)>のルールをご存知ですか?
琵琶湖の自然環境やその周辺に暮らす人々の生活に対してできるだけ琵琶湖自体に負担をかけないで、現在の自然環境を保ちながら次世代に引き継ぐというものです。
これらの課題を正常に運営していくためには、行政・レジャー利用者・関係事業者の三位一体の協力がなくては保全することはできません。
そして、ここに二つの課題を掲げました。
その一つは、外来魚のリリースの禁止です。
もう一つは、レジャー利用の適正化に関する地域協定が結ばれていることです。
 前者については、釣りあげたブルーギル、オオクチバスなどの外来魚を平成18年7月から滋賀県下全域で再放流が禁止されています。
 後者については、ゴミや深夜の騒音などの迷惑行為の解決のために地域住民やレジャー利用者党が取り決めたローカルルール(地域協定)を認定し行政庁が後押しするというものです。
プレージャーボトの利用適正化については、
①航行規則を設けています。
  琵琶湖内の規制水域内では、保養地等でやむを得ない場合を除いて航行を禁止する。また、水鳥の生息環境を保全するため、規制区域内では非常時等を覗いては航行を禁止する。
②2サイクルエンジンの使用を禁止しています。 
  平成18年4月1日に禁止を施行させましたが、20年3月31日までは経過措置が適用されていますが、4月1日以降は<使用禁止>になり、航行することはできません。しかしながら、滋賀県の認定を受けた2サイクルエンジンの場合は、23年3月31日まで航行できますが、4月1日以降は航行できなくなります。
③操船者の遵守事項が定められています。
 ・消音器等の改造艇の航行禁止
 ・不必要なエンジンの空ふかしの禁止
 ・騒音による迷惑への配慮
 ・取水施設やえり等からの航行安全距離の確保
 ・油流出防止のため適切な方法による給油の実施
以上が、滋賀県の条例で定めたものですが、これらに違反した場合は県は違反行為の停止を命じることができ、さらに違反した者は30万円の罰金が賦課されることになります。
 滋賀県では、この条例の普及を目指すために<環境配慮製品の開発と普及>を図るため、製造者・販売者・利用者・行政とが一体となった協力体制をひき【琵琶湖と共生するレジャースタイルの確立】を掲げています。
コメント

電子機器に頼る<ポイント>の選択。

2008-12-29 08:39:51 | 遊漁船業者
 かっては、自然を相手に五感を張り巡らせながら、あるいは、山立て(三点焦点法)などで<ポイント>を見つけていた時代から、現代は、電子機器(レーダー・魚群探知機・GPS・ソナーなど)を使った探索に代わってきました。
その結果、魚の獲りすぎ又は漁場獲得競争がはびこり、さらに、これらの装備を備えたアマチュア(漁師・未登録の遊漁船業者)のボートが進出して専業者ととのトラブルも絶えません。
海を守る<海人>のマナーを考える時代がきているように思えます。すなわち【里海(さとうみ)】という観念を植え付ける時が来たように思われます。
 ハイテク技術の現代は、遊漁船のキャビンの上に並ぶ電子機器は、魚群探知機のモニターに魚群が映し出されると、GPS(衛星航法装置)に位置を撃ち込み、そのポイントに急行し<竿>を投入します。
遊漁船が目指すコースを離れるとブザーがビィー・ビィーと鳴りだします。これは、カーナビというか、シィーナビといったところでしょうか?
現在の遊漁船でGPSを装備した船舶の装備率が気になるところです。

 これまでの漁法は、潮流や風など海の変化を五感で漁場を捉える鋭敏なセンサーを体内に備え付けていたり、ポイントの位置は<山立て>といった山頂・煙突や・樹木や・岩場などの交点で割り出していました。
それが、電子機器の導入によって機械の操作さえ覚えれば誰でも操業できるようになりました。
反面、老令化していき機械の操作に手間取る船長は退化し、漁場では電子のライダーが飛び交う者のみが生き残る時代になったのです。
 最新型のGPSは、約一万ヶ所のポイントを記憶させることが可能で、衛星電波を地上局で増幅し、誤差は4㍍以内といいます。
値段は凡そ80万円ぐらいになりますが、漁港の中で一人が導入して釣果がよければたの船長も導入するといった具合に拡大していきます。

 こうなると、機械任せの豊漁が続くと海の中の魚は壊滅していくのは目に見えていくのは当然の理です。
この状態を水産庁は一方で資源の枯渇を叫ぶばかりでは、<個別漁獲割当制度IQ)>の導入を本格的に検討しなければならない時期にきているのかもしれません。
コメント

4年前の<瀬渡し船事故>で【在宅起訴】されました。

2008-12-28 09:41:53 | 遊漁船業者
 2004年12月4日、鹿児島県十島村沖の東シナ海で発生した<瀬渡し船>の転覆事故で乗客5人が死亡した事件で、鹿児島地方検察庁は4年経過した今日、当時の船長(57歳)を業務上過失致死と業務上過失往来罪で鹿児島地方裁判所に【在宅起訴】した模様です。

 <起訴状>には、十島村の<口之島>の南西沖を<中之島>に向けて航行中、エンジンのトラブルで航行不能になりました。
船長は直ちに海上保安部に救助を要請ながら、エンジン修理に夢中になりながら、乗客に救命胴衣を着用させるなどの指示を怠った結果、当時の気象条件が天候不良によって高波を受け瀬渡し船を転覆させたものです。
当時乗船していたのは、島の防災無線の工事に来ていた工事作業員5人で、全員を死亡させたものの、船長は船体にしがみつき、口之島まで流れ着いたのです。

 この事件に対し、鹿児島海上保安部は4年間の捜査を継続させてきましたが、今年の3月に鹿児島地方検察庁に書類送検していましたが、同地検はこのたび『結果が重大で、過失が大きい。』と判断し、在宅起訴に踏み切った模様です。
これから、事件の真相を解明するための裁判が鹿児島地方裁判所で開始されることになります。

行政審判である海難審判は、平成17年9月30日の門司海難審判庁の裁決では<小型船舶操縦士の業務を6ヶ月間停止する>とされましたが、船長はこれを不服として高等海難審判庁に上告しましたが、平成18年8月29日の上審では<小型船舶操縦士の業務を4ヶ月停止する>と軽減されています。
 
コメント

台湾<遊漁船>と海上保安庁<巡視船>衝突事故に双方の船長に起訴猶予処分

2008-12-27 08:20:13 | 遊漁船業者
 今年の6月10日未明に発生した日本の領海内の沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で台湾の<遊漁船>と第11管区海上保安本部の<巡視船>と衝突した事故で、那覇地方検察庁石垣支部は、このほど、遊漁船の船長(49歳)と巡視船の船長(58歳)を【起訴猶予】処分としました。
 起訴猶予処分を下した地方検察庁によると、巡視船の方が遊漁船の船名を確認しようと接近しすぎて自動操舵で操縦中の遊漁船に接触したということです。
遊漁船の船員や乗船していた釣り客は救助されましたが、遊漁船はその後海中に沈没しましたが、遊漁船の船長は軽傷を負いました。
 
 第11管区海上保安部は両方の船長が業務上過失往来危険罪の容疑などで地方検察庁に書類送検していましたが、巡視船の過失について、『領海警備に集中するあまり、遊漁船に接近し過ぎた。』とし、遊漁船の方に対しては『漫然と航行していた。』と双方の過失を認めたようです。
その結果、【それらの責任はいずれも重大ではない。】と判断したようです。

 この事件に対しては、このブログ12月06日で掲載しましたように、巡視船の所有者である<日本政府>は、遊漁船に対し、損害賠償金として1050万元、日本円にして2900万円を支払い、民事示談は成立しています。
コメント

島根県の練習船<わかしまね>の沈没事故で、漁船の船長に戒告処分

2008-12-26 08:16:35 | 遊漁船業者
 今年10月8日、鳥取県境港で発生した隠岐水産高校の練習船<わかしまね196㌧>が、漁船(222㌧)と衝突し、沈没させた船長に対し中国運輸局は【見張り不十分】であったとして<戒告)処分を行いました。
この処分は、沈没した練習船の双方に言い渡され、根拠法律は<船員法>でした。
この処分に関連して、漁船側の所有会社にも『一等航海士及び一等機関士を乗り込ませていなかった。』として<戒告>処分に付したということです。
 この事件では、海運局の処分とは別に、海上保安部では【業務上過失往来危険】の容疑で、事故原因を捜査中ですが、事故の際に乗船していた練習生と乗組員の各1人が軽傷を負っています。
送検されるか否か、崎の10月1日設置された運輸安全委員会及び海難審判所の理事官の調査も続行中のようです。
コメント

年末年始。<磯釣り>にはくれぐれもご注意を!!

2008-12-25 08:33:20 | 遊漁船業者
 23日午前8時20分ごろ、長崎県生月市の<生月大橋>の袂(たもと)の磯で釣りをしていた男性(38歳)が海に転落、救助されましたが搬送先の病院で死亡されました。死因は<水死>ということですが、友人が釣り上げた魚を波打ち際まで手繰り寄せていた途中に2㍍の高波にさらわれたといいます。
釣果した友人が海上保安部に連絡巡視艇が漂流している男性を引き上げました。
当時の気象は、長崎海洋気象台のよりますと現場周辺には強風波浪注意報が出ており、波高が2㍍以上はあったといいます。
 平戸海上保安署では、『磯釣りの姿勢は野球でいう出塁したランナーみたいに、全方向で波に様子を確認しながら釣りをしないといけません。特に、ヒットした場合の集中力は釣果のみの視点になりがちなのを、全方向に気を配るようにして欲しい。さらに、背中からの追波には厳重な注意を要します。』と、呼びかけています。
 地磯からの<磯釣り>の場合は、【瀬渡し船の船長】と異なり地形の熟知に不明の場所がありますから海面より高い場所からの釣りを行うようにしてください。
コメント

海上保安部は年末年始の特別警戒を行っています。

2008-12-24 08:11:41 | Weblog
年末年始、特別警戒は<陸上>だけではありません。海上でも全国の海上保安部が目を光らせています。
海技免状・船舶検査証書・遊漁船業の登録証(船舶掲標物)・海上タクシー(不定期航路事業の届出書・認可証の写し)、乗船名簿・航海日誌等の常備は大丈夫ですか?点検のほどよろしくお願い申し上げます。

■期間
  海の年末年始の特別警戒は、20.12.10(水)~21.01.10(土)まで

■重点対象
  旅客船
  カーフェリー
  遊漁船
  海上タクシー

■重点指導・警戒事項
 A.指導事項
  ・不審情報、事件・事故発生時における海上保安庁への通報体制の確保の徹底
  ・不審物・不審者への警戒の徹底
  ・救命胴衣の保守点検の徹底
  ・GMDSS関連機器の保守点検及び適切な使用の徹底
 B.警戒事項
  ・船内における暴力、窃盗の犯罪防止
  ・旅客船及びカーフェリーを対象としたテロ警戒


  ・
コメント

正月休みの準備に<救命胴衣>の在庫点検はできていますか?

2008-12-23 09:48:36 | 遊漁船業者
 もうすぐ2009年の新年がやってきます。そして、世間は長い正月休みがやってきます。
この正月休みには、騒々しかった2008年の忘却と静寂の体感から【太公望】達は、海への誘いに導かれます。
その時、遊漁船業に携わる<船長>の責任は重大です。釣りにやってくる<太公望達>を無事に自宅に送り届けるために………。
 例年、海の事故は正月休みに集中しています。遊漁船の船上での飲酒、防波堤釣りの飲酒、磯場での飲酒等酒によって転落事故による溺れ死にがいつも新聞紙上をにぎわせています。

 【船長!!釣り客には必ず<救命胴衣>の着用を督励してくださいよ!!】

 ライフジャケット(救命胴衣)の着用の効用は、95%の命を助けています。ライフジャケットを着用しないものは、海に落ちた場合の靴に入った海水による重力で沈水していき、体力も比例して浸水するのです。
譬え、海中に流れる浮遊物を投入しても海の中では海水に足をとられ、十分に立ち泳ぎができません。

 ライフジャケットの着用は<自動膨張式>と<呼び笛>が装着されたものをお勧めします。ナゼなら、海水に落ちた場合の恐怖感を体力が直ちに反応しないからです。
その点、自動膨張式だと海水に落ちても直ちに膨張するようになっていて、笛によって周囲の者に落ちたことを知らせることができるからです。

救命胴衣の装着方法ですが、<股ベルト>をしっかり通しておくことが大事です。
過去にも救命胴衣を着用した釣り客が海に転落して、船上から救助していましたが、救助棒で救命胴衣のヒモに引っかけたところ、救命胴衣から転落者がそのままずり落ちて溺れ死んだ釣り人がおりました。

 万が一、落水したとしても救命胴衣を着ているか?否か?で生死を分けるわけですから、ライフジャケットの着用は絶対条件です。さらに、防寒にもなるので一石二鳥です。

【遊漁船の船長さん!!自分の船に乗った釣り客には、絶対救命胴衣の着用を励行させてください!!】そして、また、皆さんの船に乗りの来てくださいますように。
コメント

釣客保険を付保しなくても<遊漁船業>は操業できるのですか?

2008-12-22 08:29:07 | 遊漁船業者
 平成15年4月1日より【遊漁船業の適正化に関する法律】が改正され、遊漁船業の<届け出>制度から<登録>制度に改正されました。
改征された法律第4条第一項で、
 遊漁船業の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
と定め、同項6号で、
  遊漁船利用者の生命又は身体について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行うべき場合に取るべく措置。

さらに、同法施行規則第4条には、
登録申請書の添付書類として、第一項3号で、
  法第4条第一項第6号に規定する措置が台条に定める基準に適合することを称する書面

となっていて、同施行規則第6条には、損害賠償措置の基準として、
  法第6条第一項第9号に規定する農林水産省令で定める基準は、遊漁船業者が、利用者一人当たりのてん補限度額が3,000万円以上のものに加入していることとする。

としていますし、同法施行規則第7条第一項7号には、変更の届け出として、
  法第4条第一項第6号に掲げる事項の変更


 さて、以上のことを前置きとして、今年9月21日に新潟県佐渡島沖で遊漁船が沈没し3名の尊い命を失いました。
しかしながら、沈没した遊漁船には損害賠償保険の加入ができていませんでした。
出来ていませんでしたというより、遊業船業の登録申請の時は加入していましたが、事故当時についての期間には加入手続きがなされていませんでした。
 損害保険は、一般的には1年ごとの更改手続きを行うことになっていたため、保険の加入期間が経過してもなお、継続手続きが完了されなかったわけです。
法律による【罰則規定(第5章)】には、第4条関係の制裁規定がありませんから、行政指導によるほかはありません。
すなわち、行政側が指導を怠れば、保険の担保もなく遊漁船業の操業ができ釣り客を乗船していくことが可能なわけです。
都道府県の行政担当者が目を光らせ、登録遊漁船業者を指導することは現実的に困難です。
検討を加えられないものか?考えものです。

  
  
  
  
コメント