遊漁船業情報センター

遊漁船(沖釣り船・瀬渡船・海上タクシー)にかかわる様々な情報を適宜発信します。

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野放し規制法の<カヌー遊び>で4人が漂流

2009-05-28 09:37:38 | Weblog

 昨日(27日)正午ごろ鹿児島県垂水市の新城海岸で、中学生の宿泊学習の体験学習中、全員が救命胴衣を着用して<カヌー>に乗船していましたが、風にあおられ流されたり転覆したりして一時4人が行方不明になる海難事故が発生しました。 

カヌーは19隻で生と53人と指導教諭1人が乗船しましたが、そのうちの二隻に乗船した女子生徒3人と男性教諭一人が午後2時ごろ、沖合から3.5キロ付近で鹿児島海上保安部の巡視艇に救助されました。 

ほかにも転覆したカヌーもありましたが、岸から50mほど離れた消波ブロックなどにつかまっているところを助けられたり岸まで泳ぐなどして無事救出されました。

当時の気象は、鹿児島地方気象台によると現場海域には強風・波浪・雷注意報が出されており、保安部の現場海域の観測では波の高さは約3㍍で、風速は15㍍あったといいます。 

現在、カヌーによる海域での利用については安全利用の法的規制はなく野放し状態でありました。

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平成16年(2004)の<瀬渡船>事故で、船長に判決!!

2009-05-23 11:22:49 | Weblog

 平成16年12月4日に鹿児島県の離島、トカラ列島沖で乗客作業員5人を乗せて口之島から中之島へ向かう途中、悪天候により転覆沈没、乗客全員が死亡し、船長は救助された海難事故がありました。
 船長は、業務上過失傷害に問われ、鹿児島地方裁判所で刑事事件の審理が行われていましたが、22日に判決がありました。
判決は、禁固3年、執行猶予5年を言い渡されましたが、検察側の救刑は<実刑>で禁固3年を望んでいました。
 裁判長は、判決理由で、船長には悪天候による転覆の恐れを十分予見でき、救命胴衣を着用させるなどの安全措置を講じていれば、死亡という結果を回避することが可能であった。人命を預かる船長として、基本的な注意義務を怠った過失は大きい。
 しかしながら、天候悪化という不幸な海難事故という側面も否定できない。と、言い渡しました。
最後に、裁判長は<実刑>に処することはいささか酷に過ぎるとして量刑に執行猶予5年をつけました。

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海難事故に対するジレンマ

2009-05-20 11:22:09 | 遊漁船業者
 海がそこにあるからだ!!という意識の中で、将来の職業に海に関係する職業を選択する御仁がいらっしゃいます。
海は、陸と異なり動いていますし動き方は不規則です。
予測できない海上での職業は危険極まりないものです。
しかしながら、海荷関係する職業を選んだ方には、余りのも海の仕業を軽く考えているのではありませんか?と問うのです。
一昨年の房総半島沖でのカツオマグロ巻き網漁船。乗組員20名のうち17名が海中に眠ることになりました。
昨年は、やはり銚子沖で海上自衛隊イージス艦と漁船が衝突し2名の漁師の命が海の中に消えて行きました。
そして、今年の4月には長崎県平戸沖でアジ・サバ巻き網漁船が乗組員22名のうち12名が海の中に消えて行きました。
 どうして、こうも海難事故が毎年、毎年続くのでしょうか?
古い年代より船の形も搭載する機器の装備も格段の進歩があるにもかかわらずです。
果たして、海難事故の原因の一つに操縦士の腕なのでしょうか?それとも、何なんでしょうか?
不思議でなりません。
陸上での交通事故も多発しますが、これらの事故はほとんどが運転手による運転ミスが大半ですが、それでも社会監視の中にあるわけですから勝手な事実関係を証言することが不可能です。
 海に関係する操縦者の教育訓練をもう少し緻密な制度として援用して欲しいものです。
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今日で終わり、海難事故の始末。

2009-05-07 15:35:43 | 遊漁船業者

 今日で海難事故の始末<おさらい>で終わりますが、双方の過失の度合いによって遊漁船の船長に課される処分が3つあります。
■一つは<行政処分>です。
■一つは<刑事処分>です。
■最後は<民事争訟>です。
 すなわち、行政処分である海難審判庁の審判で一応の決着がつきますが、この処分の基礎になっているのが【海難審判法】の第五条に定めています。
第五条(懲戒)=懲戒は、次の三種とし、その適用は所為の軽重に従ってこれを定める。
①免許の取り消し②業務の停止③戒告
ただし、業務の停止の期間は、一箇月以上三年以下とする。これが、<行政処分>です。
 次に、<刑事処分>ですが、遊漁船の海難事故において操縦者に<業務上過失致死傷罪>を適用された場合の態様で、業務上必要な注意を怠り、よって人を死亡させる犯罪が<致死罪>であり、業務上必要な注意を怠り、よって、人を傷害させた場合を<傷害罪>になり、どちらも国内の【刑法】弟211条第一項前だに規定されています。
この法定刑にはどちらも同じ<5年以下の懲役若しくは禁固または100万円以下の罰金>が課されることになっています。
  そして、最後が<民事処分>である損害賠償の問題が残っています。先日来から書き込んでいる通り【民法】第709条には<故意又は過失によりて他人の権利を侵害したる者はこれによりて生じたる損害を賠償する責めに任ず>と定め、次条に<精神的損害><生命侵害に対する慰謝料>を掲げ、同法417条及び722条で<損害賠償の方法>として損害賠償は別段の意思表示金銭を以ってその額を定めむ>となって海難事故についてお互いの互譲を促進しています。
  当然のことながら、第722条の第二項には、『被害者に過失ありたりときは裁判所は損害賠償の額を定むるに付きこれを斟酌することを得。』としています。
以上のことから<民事処分>には、双方の互譲の精神を発揮しつつ、話し合いをおこないながら示談→調停→和解→判決という段階を踏んで結果が露出することになります。
 こうなると、遊漁船業を営む者の操縦者は<損害賠償保険>への加入が絶対的必要条件であることを肝に銘じていただきたいと思います。

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まだ続きます!!

2009-05-06 09:47:01 | Weblog

 釣りに行く場合は渓流もあるし、岸壁もありますが、何といっても釣りの醍醐味海釣りです。
海釣りの体系として、沖釣りもあれば磯釣りもありますが、そのための必要条件は<遊漁船>に乗船することです。
しかしながら、<遊漁船>というのは、陸上のバスと同じように貸切バスもあれば路線バスもあります。しかしながら、これらの<交通乗用具>には交通事故のように不可抗力の【海難事故】が発生します。
 この【海難事故】の始末がなかなか大変です。それはナゼか?釣り客は船長に信頼して体ごと委ねているのはどの<交通乗用具>とは異なり、釣果の是非が上乗せされる条件がついています。(すなわち、お土産です)
ゆえに遊漁船には、一見の釣り客よりも常連の釣り客の乗船が多くなりますが、ここに、双方(船長と釣り客の間)で人情が芽生えることになります。 
ところが、これが曲者(くせもの)で一旦海難事故が発生すると双方が、加害者と被害者の関係になり険悪なムードが漂うことになります。
こうなると一筋縄では収まらない雰囲気が芽生え、双方が真っ向から対立する糧になるようです。 
   ここに潤滑油として登場するのが【損害賠償保険】が登場することになります。昨日までのブログでは、海難事故の法律的な面からの事故の究明を論じましたが、明日からは前述した加害者と被害者の間に漂う<損害賠償保険>に委ねる構造的因果関係を紹介したいと思います。
  昨年発生した海難事故<新潟県・佐渡ヶ島沖の転覆事件>における双方訴訟にならないための入知恵を論じてみたいと思います。

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昨日の続きです!!

2009-05-05 10:23:11 | Weblog

 <遊漁船>の海難事故が発生し、乗船していた釣り客に損傷した客がありました。

  これは、昨日のブログの<例題>でした。  さて、この海難事故に操縦していた<船長>に故意又は過失があったことを釣り客に証明できることができたでしょうか?
これには、なかなか難しい問題が発生します。 
操縦者が居眠りをしていて、岩礁に衝突したとか岸壁に衝突したとかであれば何となくわかるのですが、双方の事故原因がはっきりしないときは所管の海上保安庁(部)の事故原因の救命に頼らざるをえないのが本質です。
海上保安庁(部)は、事故現場及び関係者である操縦者、損傷した乗船客からの事情を聴取して事件性があると判断されれば、海難審判理事所へ審判の申し立て及び徴戒のための所轄の検察庁に送致されることになります。
その後は、海難審判理事所が判断を審判に委ねるとすれば審判庁で審理されることになるでしょう。 
 ここまできて始めて操縦者の操縦に対する態様が<故意であったのか?過失であったのか?>の結果が出てくるわけです。
これらのことの結果が出てきて【行政処分】の判断が出てきます。

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<釣り船>の海難事故の後始末。

2009-05-04 10:26:04 | Weblog

今日は連休ですから、後学のため勉強します。

 例題=<釣り船(遊漁船)>に乗船して海難事故が発生しました。

このような海難事故の原因について、事故の原因に船長の操縦による故意なのか?過失によるものなのかを判断する必要があります。

仮に、故意・過失による発生原因がある場合は<不法行為責任>という損害賠償責任が船長に発生することになります。 この<不法行為責任>が認められるには、
①加害者(船長)に故意又は過失が認められること
②他人(釣り客)の権利ないし利益(身体・生命と財産)を違法に侵害したこと
③その行為(故意又は過失)により損害(身体・生命と財産)が生じたこと
④加害者(船長)に責任能力が認められることの4つの条件が必要とされます。(民法809・710・713条)  
 この4つの条件を満たすためには、被害者(釣り客)側が主張し、その主張を裏付ける<証拠>を提出しなければなりません。
この場合、主張あるいは立証が困難な場合は請求することができません。
 すなわち、身体・生命の損害を生じた場合は、医師の診断書が必要ですし、釣り道具が船長の故意又は過失によって折損した場合は、折損した釣り道具の提出とその道具の修理見積書が必要ですが、この場合以前に使用していた期間の減価償却が適用され減損する場合がありますます

 不法行為責任の損害賠償の請求権には、被害者が損害を知った時から3年、又は、不法行為を知った時から20年で時効が消滅します。(民法724条)
 

 

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水上バイクが転覆事故

2009-05-03 11:42:47 | 遊漁船業者
 昨日(2日)午後2時ごろ沖縄県石垣島で東京か来島した会社員(59歳)が水上バイクが大波を受けて転覆しました。
会社員はその後無人島に辿り着きましたが、そのまま意識を失いました。同行の水上バイクを運転していた男性が海上保安部に通報しヘリコプターで救助、病院に収容しましたが約2時間半後に死亡が確認されました。
 
会社員は、男性2人、女性3人の合計6人で水上バイク3台に分乗し、そのうち一台が転覆したのを受けて、亡くなった会社員が救助に向かいました。
その時に転覆したらしい。
 事故当時の現場は8㍍の強風にあおられ、波高も3㍍あり、強風波浪注意報が発令されていました。


 ★連休の真っ最中です。身の安全を受けて十分ご注意ください。命あってのレジャーですから………。
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長崎県平戸沖の<巻き網漁船>の引き揚げは見送りだそうです。

2009-05-02 08:24:09 | 遊漁船業者
 千月14日の転覆沈没した長崎県・平戸沖の<巻き網漁船>の引き揚げ作業が見送られたようです。22名の乗組員の中で10名は救助されましが、12名は未だ救出されないまま行方不明のなっています。
 事故以降、多くの艦船・漁船・遊漁船が海域の捜索が行われましたが、2週間経過した今でも救出の糸口さえ見えない状況です。
行方不明者の家族の多くは『船室に閉じ込められているんじゃないか?』とのことを信じて巻き網漁船の引き上げを強く望んでいました。
 しかしながら、ダイバーによる船内調査を行った結果、水深80㍍以上の海底に沈む巻き網漁船を水中カメラで調べた結果二次災害を起こす可能性を秘めていることも判明し、見送られることになりました。
さらに、沈没船の引き揚げ作業には相当な費用がかかり、沈没船の所有会社では負担できる費用の捻出が難しいとの判断があった模様です。
 これらのことは、行方不明者の家族にも知らせて謝罪したといいます。
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