普通解雇の効力が争われた場合，何が中心的な争点となりやすいですか？

普通解雇の効力が争われた場合，何が中心的な争点となりやすいですか？

　訴訟等で普通解雇の効力が争われた場合，解雇権濫用の有無（労契法１６条）が中心的な争点となるのが通常です。
　労契法１６条は，「解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，その権利を濫用したものとして，無効とする。」と規定しており，使用者側は，
①　普通解雇に客観的に合理的な理由があることを基礎付ける事実
②　普通解雇が社会通念上の相当性を有することを基礎付ける事実
を主張立証していくことになります。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎

普通解雇が有効となるかどうかを判断する際に検討する事項

普通解雇が有効となるかどうかを判断する際には，どのような事項を検討する必要がありますか？

　普通解雇が有効となるかどうかを判断するにあたっては，
①　就業規則の解雇事由に該当するか
②　解雇権濫用（労契法１６条）に当たらないか
③　解雇予告制度（労基法２０条）を遵守しているか
④　解雇が禁止されている場合に該当しないか
等を検討する必要があります。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎