就業規則に規定する解雇事由以外の理由に基づく普通解雇

就業規則に規定する解雇事由以外の理由に基づき，普通解雇することはできますか？

　就業規則が存在する会社については，就業規則に規定された解雇事由に基づいてのみ普通解雇できるとする見解と，就業規則に規定されていない解雇事由によっても普通解雇できるとする見解があり，現時点では論争に決着がついていません。
　就業規則に具体的な解雇事由を列挙した上で，「その他，前各号に準じる事由があるとき。」といった包括的な条項を解雇事由として規定しておけば問題とならない論点ですので，無用の論争を避けるためにも，包括的な条項を解雇事由として規定しておくようにして下さい。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
弁護士　藤田　進太郎

就業規則が存在しない会社の普通解雇

就業規則が存在しない会社でも，普通解雇することができますか？

　就業規則が存在しない会社については，民法６２７条に基づいて，就業規則の制限なく普通解雇することができます。
解雇権濫用（労契法１６条）に当たらないか，解雇予告制度（労基法２０条）を遵守しているか，解雇が禁止されている場合に該当しないか等について検討する必要があることは，就業規則が存在する会社と同様です。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎