サービス内容 弁護士法人四谷麹町法律事務所

サービス内容

　弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，使用者・経営者側専門の法律事務所として，労働問題の予防解決に力を入れています。
　労働問題に関し会社経営者から質問を受けることの多い事項については，『会社経営者のための労働問題相談サイト』に掲載しましたので，参考にしていただければ幸いです。
　解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，問題社員，団体交渉，労働審判等の労働問題に関し，事案に適合した個別具体的な対応が必要な場合は，一般論では十分な対応ができませんので，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）の労働相談（会社経営者・人事労務担当者限定）をご利用下さい。



主な業務内容

①　解雇・退職勧奨のコンサルティング，解雇・退職勧奨に関する紛争の対応
②　残業代請求対策・残業代請求の他の従業員への波及防止・労基署対応のコンサルティング，残業代請求に対する対応
③　問題社員対応のコンサルティング
④　労働審判・労働訴訟・仮処分の対応
⑤　団体交渉，労働委員会における不当労働行為救済申立事件・あっせん・調停の対応
⑥　長時間労働，精神疾患，過労死，過労自殺，セクハラ，パワハラに関する損害賠償請求の対応
⑦　石綿（アスベスト），じん肺等に関する損害賠償請求の対応
⑧　会社経営者・人事労務担当者を対象とした労働問題に関する講演・執筆活動
⑨　企業法務全般
⑩　訴訟対応全般

弁護士法人四谷麹町法律事務所

　弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，使用者・経営者側専門の法律事務所として，労働問題の予防解決，問題社員・団体交渉・労働審判等の対応に力を入れています。
　解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，問題社員，団体交渉，労働審判等の労働問題の対応でお悩みでしたら，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）にご相談下さい（使用者・経営者側専門）。

　近年，競争の激化等により企業に余裕がなくなっていることや労働者の権利意識が高まっていること等を背景として，解雇，退職勧奨，残業代などに関する労使紛争が急増し，会社経営者が労働問題の強いストレスにさらされることが多くなっています。
　健全な労使関係の構築方法について十分に検討・実施していない会社，労働問題に対するリスク管理意識が希薄な会社がまだまだ多く，無防備な状態のまま，採用すべきでない問題社員を安易に採用したり，必要な注意指導を怠ったまま問題社員を放置して職場環境を悪化させて周囲の社員や顧客に迷惑をかけたり，残業代請求対策を取らないまま残業させて高額の残業代請求のリスクにさらされていたりするケースが散見されます。
　問題社員の言動による職場環境の悪化を原因として多数の退職者が出たり，顧客からのクレームが多発したりして追い詰められてやっと問題社員の対応を検討し始めるものの，適切な対処方法がわからず，必要な手順を踏まずに従業員をいきなり解雇した結果，解雇された労働者から内容証明郵便が届いたり，合同労組から団体交渉を申し入れられたり，労働審判を申し立てられたりして，不当に非難されて強いストレスにさらされるだけでなく，解雇が無効であることや多額の残業代が未払となっていること等を理由として多額の解決金の支払を余儀なくされるケースが多いというのが実情です。
　弁護士法人四谷麹町法律事務所に相談にお越しになった多数の会社経営者が，本当につらそうな様子で，社員に裏切られたとか，詐欺にあったようなものだとか，社員にも裁判官にも経営者の苦労を分かってもらえないだとか，法律が社会の実情に合っていないだとか嘆いてがっかりしている姿を見ていると，本当に残念な気持ちになります。
　せっかく一生懸命育ててきた会社なのですから，労働問題で大きなダメージを被って取り返しがつかない結果になる前に，対処していかなければなりません。

　弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，使用者・経営者側専門の法律事務所として，労働問題の予防解決，問題社員・団体交渉・労働審判等の対応に力を入れています。
　労働問題に関し会社経営者から質問を受けることの多い事項については，『会社経営者のための労働問題相談サイト』に掲載しましたので，参考にしていただければ幸いです。
　解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，問題社員，団体交渉，労働審判等の労働問題に関し，事案に適合した個別具体的な対応が必要な場合は，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）にご相談下さい。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎

解雇の種類

解雇にはどのようなものがありますか？

　解雇には①普通解雇と②懲戒解雇があり，普通解雇は協議の普通解雇と整理解雇とに分類されます。
　普通解雇と懲戒解雇の区別がついていないケースが散見されますが，両者は性質が異なるものですので，明確に区別する必要があります。
【解雇の種類】
①　普通解雇（狭義の普通解雇，整理解雇）
②　懲戒解雇

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎

労働契約の終了原因における解雇の位置づけ

労働契約の終了原因における解雇の位置づけを教えて下さい。

　主な労働契約の終了原因としては，以下のようなものが考えられます。
解雇は，使用者による労働契約の一方的な解除であるところにその特徴があります。

①　解雇（使用者による労働契約の一方的な解除）
②　辞職（労働者による労働契約の一方的な解除）
③　合意退職（使用者と労働者の合意による労働契約の解除）
④　休職期間満了による退職
⑤　有期労働契約の契約期間満了による労働契約の終了（雇止め）
⑥　定年退職
⑦　死亡

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎