紛争調整委員会が労働局長の委任を受けて行うあっせんの特徴

Q123　紛争調整委員会が労働局長の委任を受けて行うあっせんには，どのような特徴がありますか？

　東京労働局によると，紛争調整委員会が労働局長の委任を受けて行うあっせんには，以下のような特徴があるとされています。
①　労働問題に関するあらゆる分野の紛争（募集・採用に関するものを除く。）がその対象となります。
　（例）解雇，雇止め，配置転換・出向，降格，労働条件の不利益変更等労働条件に関する紛争，いじめ・嫌がらせ等，職場の環境に関する紛争，労働契約の承継，同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争，その他，退職に伴う研修費用の返還，営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめぐる紛争など。
②　多くの時間と費用を要する裁判に比べ，手続が迅速かつ簡便です。
③　弁護士，大学教授等の労働問題の専門家である紛争調整委員会の委員が担当します。
④　あっせんを受けるのに費用はかかりません。
⑤　紛争当事者間であっせん案に合意した場合には，受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力を持つことになります。
⑥　あっせんの手続は非公開であり，紛争当事者のプライバシーを保護します。
⑦　労働者があっせんの申請をしたことを理由として，事業主が労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。

弁護士　藤田　進太郎

損害の発生又は拡大に寄与した被害者の性格等の心因的要因

Q122　身体に対する加害行為を原因とする被害者の損害賠償請求において賠償額を決定するに当たり，損害の発生又は拡大に寄与した被害者の性格等の心因的要因は考慮されますか？

　損害賠償額決定に当たり，損害の発生又は拡大に寄与した被害者の性格等の心因的要因も考慮されますが，ある業務に従事する特定の労働者の性格が，同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない場合には，裁判所は，業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり，その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を，心因的要因としてしんしゃくすることはできません（電通事件最高裁第二小法廷平成１２年３月２４日判決，労判７７９－１３）。

弁護士　藤田　進太郎