5月29日(木)は雲が多くスッキリしない空で、夜には雨が降り出しましたが、一日を通して過ごしやすい体感でした。
午前10時20分からは、特別講演として、東京大学名誉教授 平田直氏から「南海トラフ地震災害に備える」と題して講演をしていただきました。
昨年8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1、深さ約30kmと推定される地震が発生。発生時には避難行動や津波注意報が迅速に発令され、住民に命を守るための対応が呼びかけられた。今回の講演は、南海トラフなど大規模地震リスクへの防災体制の重要性を再確認する趣旨で実施。
地震発生時の情報提供と警戒体制として、地震発生直前から気象庁は南海トラフ周辺を常時監視し、シフト体制で十分な対応を実施。地震直後、約2分後に津波注意報が発令され、海岸作業者や漁業関係者に速やかな避難を呼びかけた。2019年内閣府ガイドラインに基づき、情報発信は「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」の3種類に分類。
地震・津波リスクの背景と統計的見解として、南海トラフでは、過去の記録からマグニチュード8以上、最悪9.0の巨大地震発生の可能性が高い。東日本大震災（2011年3月11日、M9.0）を例に、広域で甚大な被害の可能性を示唆。震源域内では、7.3以上の地震発生後、数日以内にさらに大きな地震が来る可能性について統計的解析が示される。歴史的記録や統計学により、南海トラフの発生周期は約100～150年で、現時点でリスクが高まっていると指摘。津波については、各地域で数分以内に1m以上の津波が到達する可能性があり、特に静岡県や高知県の一部で甚大な被害が懸念される。
被害想定と耐震・津波対策の現状として、被害想定では、最悪シナリオで29万8千人の犠牲が見込まれるが、耐震化率向上や津波対策の徹底で最大8割の被害軽減が可能と試算。住宅の耐震改修、津波防波施設の整備、早期避難行動の促進が被害軽減の重要対策として強調。自治体による被害想定の見直しや、東日本大震災・能登半島地震の事例を踏まえた各地域の防災力向上が急務。
住民個々の行動と自治体の防災対応として、国は「発生する可能性が高まった」という情報を提供しているため、住民は日頃から防災備えを確認すべき。自治体は住民の安全確保のため、事前避難対象地域を明確化し、ホームページ等で情報公開、地域特性（脆弱性や避難困難層）に応じた対策が必要。避難指示、避難所整備、道路や避難経路の確認など具体的な行動計画が定められており、住民自身の再確認と地域協力が不可欠。
対応情報の呼びかけと注意点として、南海トラフ地震リスクについては統計的確率に基づく情報提供が行われ、「巨大地震注意」情報発出時は対象地域住民に速やかな避難や備えの再確認が促される。過去の経験から、避難行動の判断基準（高齢者や移動困難者の支援、事前避難区域設定）が重視され、住民・自治体・地域コミュニティの連携による防災対策が求められる。事前避難情報の発信に際し、予知情報と誤解されないよう、国や自治体は防災教育や正確な情報伝達を強化。
今後の対応・アレンジメントとして、各自治体：事前避難対象地域の情報を最新化し、ホームページで分かりやすく公開。住民：自宅の耐震性、避難経路・避難場所、必要備蓄品の確認と対策の再検討を実施。国・気象庁：南海トラフ周辺の地震・津波監視体制と情報発信体制の強化を継続。地域コミュニティ・防災担当者：住民の脆弱性評価を行い、高齢者や移動困難者への支援計画を整備。関係機関：防災・避難訓練を定期的に実施し、各種シナリオに基づく迅速な対応マニュアルの見直しを行うなど、分かりやすくご講演いただきました。
午前11時からは令和７年度(第89回)一般社団法人全国治水砂防協会通常総会が開会されました。
全国治水砂防協会の森山裕会長が、昨年の元旦に発生した能登半島地震に加え、台風や豪雨により2400件を超える土砂災害が発生し、多くの犠牲や家屋、ライフライン等に甚大な被害をもたらしました。また、能登半島では9月の豪雨により被害が長引いており、犠牲になられた方々に心からお悔やみを、そして被災された方々にはお見舞いを申し上げますとともに、地域の一日も早い復旧・復興を願っております。
先般成立いたしました令和７年の予算は、令和６年度補正予算と併せて土砂災害対策を強力に推進していくための予算を確保することができました。改めて皆さんのご協力に感謝を申し上げます。また、先日発表されました国土強靱化実施中期計画の規模について、今後５年間で概ね20兆円強という事業規模が示されました。
これにより、中長期的で計画的な事前防災対策を更に加速していくことが期待されます。今後は毎年度の予算編成時において資材の価格や人件費の高騰等を実質的に反映させ、金額を確保していくことで、20兆円強、強の部分が極めて重要となってまいります。引き続き、ソフト･ハード両面からの事前防災対策を着実に推進していくための予算確保につきましては、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げますなどの挨拶をされました。
来賓を代表され、 国土交通省大臣政務官 高見康裕氏が、我が国はご案内のとおり、地形、地質、気象等の自然条件が厳しく、毎年度多くの自然災害に見舞われております。
特に近年は、気候変動の影響により、自然災害が激甚化･頻発化しており、こうした中におきまして、日本、そして住民の暮らしを守る土砂災害対策を実施していくことは、国土交通行政の重要な使命であり、通常的かつ明確な見通しのもと、継続的に安定的に進めていくことが極めて重要であります。国土交通省といたしましては、関係省庁と連携し、６月を目途に決定されます国土強靱化実施中期計画を策定し、必要十分な予算の確保に努め、防災・減災、国土強靱化をはじめとする、流域治水に基づいた事前防災対策を強力に推進してまいります。
また、全国に張り巡らされた地方整備局等のネットワークを最大限活用しながら、現場の最前線でご尽力されている市町村長の皆様と連携し、国民の生命と財産を守る砂防行政の一層の強化に全力で取り組んでまいる所存でございます。皆様方におかれましても、砂防関係事業の推進を通じ、安全で活力ある地域づくりに一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げますなどの祝辞を頂戴しました。
長野県選出国会議員の本会理事の宮下一郎衆議院議員が出席されていて、紹介されるとうちわを使って皆で声援を贈りました。
総会では、令和６年度事業報告、令和6年度決算の承認、令和６年度公益目的支出計画実施報告、令和７年度事業計画報告、令和７年度収支予算報告が提出され、それぞれ原案通り承認され、役員等改選の承認では、私は理事に留任されましたので、全国治水砂防協会のためにもしっかりと活動していきたいと思います。
役員等改選の承認後に理事会を開き、正副会長、顧問等を選出している間に、草野砂防部長より、「いのち」と「くらし」と「みどり」を守る砂防と題して講演をしていただきました。
総会後の功労者表彰では、多大な治水砂防関係のご貢献・ご尽力に対し、8名の皆様が表彰されました。
午後1時からは、恒例の長野県砂防講演会が行われました。
私が長野県治水砂防協会の会長として、近年、気候変動の影響により、これまでに経験したことのない時期やタイミングで、思わぬ災害が発生するリスクが高まっております。
こうした中で、我々市町村長に課せられた最大の使命の一つが、住民の命と財産を守ることであります。
本日の講演会が、地域の安全・安心な暮らしを実現するための取組において、皆様にとって有意義な学びの機会となることを願っておりますなどの開会の挨拶をさせていただき始まりました。
草野砂防部長より、砂防行政に関する話題提供と題して講演をしていただきました。
土砂災害の現状とデータとして、過去40年の土砂災害件数の推移と直近10年間の平均件数（例：1年間1,499件）。石川県の特殊な事例：地震がなければ600件程度に減少していた可能性についての考察。昔は30mmの雨でも災害が発生していたが、近年は50～100mmの強い雨が必要となる現象の変化。気候変動に伴う線状降水帯の増加の影響、土砂流出、崖崩れ、地すべり、土石流の3種類に分けた分析。
実施された対策と事例として、現場事例として、現場や砂防事業における工事実績の紹介。長野県における土砂防止工事と写真事例。国道19号やJR中央線周辺での対策、土砂による実際の被害とその防止策、自然の地形（天然ダム）の形成と対策として設置された仮設ブロックや水路整備の説明、避難指示のタイミング（2時間前のフィードタイム）と「3ステップ」（危険箇所の認識、避難タイミング、避難ルートの確保）の紹介、学校教育や模型実験を通じた防災意識向上の取り組み。
予算と事業計画として、補正予算を活用した前倒し工事の実施が被害拡大防止に寄与している事例。各年度の予算の変動および国、県レベルでの補正予算の配分に関する議論。災害関連緊急事業としての固定予算制度の活用と、2年目以降は通常予算に移行する仕組み。被災地への集中投資の必要性と他地域との予算競合の懸念。
最新技術と遠隔操作の活用として、遠隔操作技術の導入により、人が現場に常駐せずに離れた場所から工事操作が可能になっている事例（例：千葉県からの遠隔操作）。自動化施工、無人化施工の導入で、作業の安全性と効率の向上に寄与。ドローン・ロボットを用いた現場測量やデータ収集の取り組み、これによる現地状況の迅速な把握。
防災教育と市民向け取り組みとして、ソフト対策として、住民一人ひとりが自身の住居周辺の危険性を認識する重要性の強調。避難訓練、防災情報（例：土砂災害警戒情報等）の配信体制の整備。自分自身が「逃げのタイミング」や「避難ルート」を理解するための防災教育の必要性。防災訓練や模擬実験、発表会を通じた地域活性化と災害対策の普及活動。
国際交流と学術的取り組みとして、オーストリアとの交流事例、国際的な土砂災害対策の学会や発表会（札幌での発表会など）の告知。国内外の事例の比較検討により、技術や対策の有効性を今後も検証していく姿勢。
その他の課題と補足事項として、用地買収、予算確保などの工事実施上の時間的・経済的制約。地域ごとに異なる土砂災害リスクへの対応や長期的な防災計画の必要性。災害発生時の迅速な対応と実際の被害状況に基づいた工事の見直しの重要性。過去の事例から学んだ教訓を今後の土砂災害対策事業に反映させるための検討事項。
次の対応・計画として、防災工事の前倒し整理と実施計画の最終調整。各地域の土砂災害データ収集と分析の継続作業。避難指示情報の配信システム改善と2時間前フィードタイムの見直し。住民向け防災教育および避難訓練プログラムの計画策定。遠隔操作技術の試験導入と連携業者との協議の実施。関連学会や国際発表会への参加計画の立案。国や県との予算調整および補正予算申請手続きの準備と確認など多岐にわたりご説明いただきました。
大野理事長より「砂防の話」と題して講演をしていただきました。
気候変動予測と気象データとして、気候変動と温暖化シナリオの説明、2度上昇シナリオ：長野県平均気温が1.5℃上昇、4度上昇シナリオ：長野県平均気温が4.7℃上昇、過去の気温データと解析方法。長野県の年平均気温や最高・最低気温のトレンド分析、百年あたり約1.3℃の上昇傾向が確認される。異常気象の発生状況、猛暑日（35℃以上）や熱帯夜（25℃以上）の日数増加。降雨量50mm以上の大雨の日数がシナリオによって1.9倍～3.5倍に増加する予測。
地震リスクと過去の災害データとして、地震の歴史的背景と日本の地震大国としての現状、 関東大震災（10万人規模の死者、火災・土砂災害の多発）、南海トラフ巨大地震、内陸型大地震（中越、岩手宮城）、東日本大震災、熊本地震などの具体例。地震活動の短期間での集中傾向。短期間（十年程度）で複数大きな震災が発生している。地震後の二次災害としての土砂崩れ、土砂崩れ件数が456件と非常に多く、雪解け期や雨後の条件が重なった場合にリスクが高まる。
土砂災害・津波・台風の動向として、豪雨や台風に伴う災害リスクの増加、大雨の頻度増加による土砂災害や洪水リスクの増大、台風の強度増加や発生場所、北上傾向により、従来襲来しなかった地域への影響も懸念される。津波および山津波の危険性。東日本大震災時の津波とともに山崩れ（山津波）による被害例が多数。河口付近の避難行動の遅れが人的被害拡大の要因となる。
火山災害と防災体制として、日本の火山活動状況とその危険性、長野県内を含む各地域で火山活動リスクがあり、火山噴火による被害事例が参考にされる。防災体制の整備と行政の対応、火山防災は従来砂防部が中心だったが、火山調査研究推進本部や火山防災議員連盟により体制強化が進む。火山本部と地震本部を同格に扱い、緊急時の情報伝達と危機管理体制の見直しを実施。
人材育成・専門家の確保として、市町村職員向け火山防災研修や火山専門家の育成が推進され、特別交付税措置による資金支援も実施。
ライフラインとインフラの脆弱性として、地震や豪雨・津波によるインフラ被害、電力、通信、水道、交通インフラ（鉄道、道路、空港）の機能停止が予測される。特に水道や通信の早期復旧が防災対策上の課題。広域被害を想定した対策、避難所やライフラインの強化、自治体による防災計画の充実が必要。
防災教育と地域防災活動として、防災教育の重要性と普及、小学校向け土砂災害防止の手引書が作成され、無料PDF配布・教育委員会等での活用が推進。釜石小学校の成功例と大川小学校の悲劇を踏まえ、共通認識の徹底が求められる。地域レベルでの連携と災害対応訓練。砂防ボランティア協会との連携による地域防災研究会が活動中。実際の災害時の迅速な避難と連絡体制の確立が強調される。
制度利用・人材育成関連施策として、国土強靭化および防災関連の政策動向。6月に閣議決定される新たな国土強靱化実施中期計画、骨太方針による防災・災害対策の再検討。行政内での人材育成と研修制度の拡充。内閣府主導での火山防災・地震防災に関する研修プログラムの整備、特別交付税措置を活用し、専門職員の育成や防災機材の導入を推進。
次の対応・アレンジメントとして、新たな国土強靭化実施中期計画および骨太方針の詳細内容の確認と対応策の検討。気候変動シナリオに基づく地域別災害リスク分析のアップデート。火山防災体制・専門家育成プログラムの現状確認と更なる充実策の検討。防災教育プログラムの普及状況と効果検証のためのフィードバック収集。ライフライン復旧のための防災対策・インフラ強化計画の再評価と実施準備など多岐にわたりご講演いただきました。
長野県に関係する直轄砂防事務所の所長各位と森田砂防課長から、最新の事業概要について情報提供をいただきました。
利根川水系砂防事務所 大坂剛所長からは、浅間山の火山防災対策事業について、浅間山の概要と災害リスク、浅間山の位置と観測の歴史、過去の最大規模火砕流、火山泥流のリスク、砂防堰堤整備計画、現在の進捗と今後の予定、具体的な整備事例（長野県側）、小諸市 蛇堀川第一砂防堰堤、軽井沢町 濁川流域の砂防堰堤、砂防堰堤の構造的特徴と工夫、防災意識向上のための普及啓発活動、工事現場の見学会と先進技術の紹介などについて説明してもらいました。
富士川砂防事務所 石尾浩一所長からは、富士川砂防事務所の概要と取り組み、### 「富士川」の呼称、富士川流域の課題と対応、桜えび不良問題と早川の土砂、管轄区域と事業として南アルプス東側と長野県境での工事、神宮川（旧にごり川）の由来と白州、事業規模と連携体制などについて説明してもらいました。
湯沢砂防事務所 鷲尾洋一所長からは、事務所概要、対応エリア・関連部署、事業実施内容として事業の実施場所や歴史・実績、地質特性・現場状況、ハード事業とソフト事業を組み合わせて実施などについて説明してもらいました。
松本砂防事務所 林真一郎所長からは、事務所の概要と管内エリア、今年度の主要事業計画と規模、天候や災害に関するリスクと対策事例、上高地周辺および下流対策の取り組み、各管内における企業との連携および対策事例、訓練および地域防災力強化の取り組み、砂防インフラツーリズムと地域活性化支援、安全対策と災害記憶の継続的な取り組みなどについて説明してもらいました。
多治見砂防国道事務所 熊澤至朗所長からは、事務所の事業概要、地形および災害リスクの詳細、対策および災害復旧事業、災害対応能力の強化策、DX・遠隔操作技術の活用、防災教育への取組み、予算および事業費計画、地域自治体との連携と今後の重点事項などについて説明してもらいました。
天竜川上流河川事務所 吉田桂治所長からは、事業概要と組織再編、新組織と開発調査課の設置、予算と事業費の詳細、各事業の進捗と具体例、出張所の統合と危機管理体制の強化、歴史的背景と文化の取り入れなどについて説明してもらいました。
長野県建設部砂防課 森田耕司砂防課長からは、長野県防災事業の三本柱予算と支援体制、土砂災害関連データと実績、ハード対策事業の具体例、ソフト対策の詳細、防災教育と連携活動、全国治水砂防促進大会と他の取り組みなどについて説明してもらいました。
気候変動により災害が激甚化、頻発化する中にあって、県土の強靭化を図り、住民の安全・安心な暮らしを実現することは、我々市町村長の責務であります。
そのためには、砂防堰堤などの整備促進に加え、住民が緊急時に迅速かつ主体的に避難できるようにするためのソフト対策につきましても、引き続き推進していく必要があります。
長野県治水砂防協会としましては、会員が一致団結し、地域の切実なる声を発信しながら、砂防事業促進の取組を進めてまいる所存でありますので、国会議員の先生方をはじめ、関係の皆様のより一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
宇留賀上空からの風景
△▽ 毎日恒例の写真と動画は、先日撮影した薄雲が広がっていた宇留賀上空からの風景です。
本日生坂村では、保育園で尿検査(再検)、小学校で運動会全校練習、中学校で2,3年Ikusaka学Ⅲ事前、サロンつむぎ、脱炭素移行・再エネ推進事業評価委員会、農業委員会などが行われました。
