26日(水)午後1時からシェーンバッハ・サボーに於いて、国土交通省顧問 足立敏之氏から、「これからの治水対策を考える」と題して特別講演がありました。
平成16年度に日本に上陸した台風の影響等により頻発した大規模災害を契機として、全国的な視点で総合的な豪雨災害対策を検討し、翌17年4月18日に「総合的な豪雨災害対策の推進について」答申された内容、予防に優る治療なしとして「成果をあげる事前の河川改修」「ダムの洪水調節操作による災害の軽減事例」等、平成11年6月の広島豪雨による土砂災害を踏まえ、土砂災害防止法を制定し、土砂災害警戒区域等の指定や市町村長の避難勧告等発令の判断や住民の自主避難の参考となる土砂災害警戒情報の発表などの施策の推進、地域防災力の再構築への支援として、TEC－FORCEの創設と活動状況、大規模土砂災害への対応、懸念される温暖化の影響で年々増加する集中豪雨、その水災害に関する防災・減災対策、そして、優れた事例を参考に自助・共助による対応やタイムラインの活用による防災体制の早期構築や情報の共有など、多くの事柄についてご講演をいただきました。
△ 国土交通省顧問 足立敏之氏の講演
△ 全水連 陣内孝雄会長の主催者挨拶
全国大会は、午後2時から開催され、主催者挨拶として、全水連 陣内孝雄会長より、近年、雨の降り方が局地的、集中化、激甚化して、本年７月以降、台風８号、12号、11号や梅雨前線豪雨による水害、広島土砂災害、御嶽山噴火災害など、全国各地で洪水被害や土砂災害が発生し、尊い人命と多くの資産が失われており、被害を受けた地域の復旧、再度災害の防止を迅速に行うとともに予防的な施設整備を計画的に進める必要がある。
そういう状況下、近年治水事業関係予算の確保は厳しく、平成9年度予算の半分程度にとどまっていることに加え、老朽化した治水関係施設の割合も大きくなっており、その維持管理・更新費も大きく伸びてきている。
このため災害から国民の生命と財産を守り、健康で豊かな生活環境と安全で活力ある社会を実現するために、治水事業は最も根幹となる重要な社会資本整備であり、財政が危機的な状況にあっても、国が責任を持って着実に実施しなければならないなどと挨拶されました。
△ 北川イッセイ国土交通副大臣が、「豪雨による土砂災害、噴火災害、台風災害など、近年の局地化・激甚化している災害に、ハードの整備とソフトの防災対策の両面から対応していかなければならない」などとご挨拶されました。
△ 国土交通省 水管理・国土保全局 大西亘 治水課長より、「河川事業に関する最近の話題」と題して、ここ5年ほど横ばいで下げ止まっている平成26年度の予算、今年7月の南木曽町の土砂災害等など主な水害・土砂災害等の被災状況、砂防ダムの整備状況と施設効果による治水事業の効果等について概要説明をしていただきました。
△ 高知県日高村長の戸梶眞幸氏より、明るく安全で安心な未来に向けて「仁淀川とともに歩む」と題して、村域平野部が大規模な内水浸水被害が常態化している状況下、過去300を超える水害との戦いについて意見発表されました。
日高村は、昭和50年8月の台風5号による洪水では、村域平野部は全域が水没、行政機能は失われ、死者・行方不明者25名、家屋全半壊922棟、床上床下797棟の甚大な被害を受け、「河川激甚災害対策特別緊急事業」が採択され、全長5Kmの「日下川放水路」が竣工し、また高知県により河道拡幅、調整池の整備促進が図られました。
今年8月の台風12号・11号豪雨でも大きな被害を被りましたが、その施設能力を最大限に発揮して、浸水被害は2割に減少し、人的被害はなかったことは、行政を預かる者として最も安堵した災害事象であったとのことでしたが、同時に現治水施設をもってしても住民生活の安心・安全が担保されないことを痛感し、今後においては「水との闘い」の歴史の最終章に向けたハード整備事業とソフト事業の一面を持つ「かわまちづくり事業」の推進を図り、人々の安心・安全を確保して行くことを最重要課題として推進してまいりますなどと発表されました。
△ 全水連 岩井副会長の大会決議朗読
次ぎに、「激甚な災害が頻発している現状に鑑み、災害を未然に防止し、国民の生命と財産を守り、安全・安心かつ豊で活力ある国土を構築するため、根幹的な治水施設の整備を計画的に推進すること」など、8項目を決議して閉会しました。
△ 水管理・国土保全局 加藤久喜次長さんに要望書をお渡しして、要望事項について説明等をさせていただきました。
その後、長野県河川協会の私の班は、太田国土交通大臣をはじめ、国土交通省の幹部の皆さん及び国土交通省 池内水管理・国土保全局長はじめ幹部の皆さんに要望活動を行いました。皆さん、お疲れ様でした。
平成16年度に日本に上陸した台風の影響等により頻発した大規模災害を契機として、全国的な視点で総合的な豪雨災害対策を検討し、翌17年4月18日に「総合的な豪雨災害対策の推進について」答申された内容、予防に優る治療なしとして「成果をあげる事前の河川改修」「ダムの洪水調節操作による災害の軽減事例」等、平成11年6月の広島豪雨による土砂災害を踏まえ、土砂災害防止法を制定し、土砂災害警戒区域等の指定や市町村長の避難勧告等発令の判断や住民の自主避難の参考となる土砂災害警戒情報の発表などの施策の推進、地域防災力の再構築への支援として、TEC－FORCEの創設と活動状況、大規模土砂災害への対応、懸念される温暖化の影響で年々増加する集中豪雨、その水災害に関する防災・減災対策、そして、優れた事例を参考に自助・共助による対応やタイムラインの活用による防災体制の早期構築や情報の共有など、多くの事柄についてご講演をいただきました。
△ 国土交通省顧問 足立敏之氏の講演
△ 全水連 陣内孝雄会長の主催者挨拶
全国大会は、午後2時から開催され、主催者挨拶として、全水連 陣内孝雄会長より、近年、雨の降り方が局地的、集中化、激甚化して、本年７月以降、台風８号、12号、11号や梅雨前線豪雨による水害、広島土砂災害、御嶽山噴火災害など、全国各地で洪水被害や土砂災害が発生し、尊い人命と多くの資産が失われており、被害を受けた地域の復旧、再度災害の防止を迅速に行うとともに予防的な施設整備を計画的に進める必要がある。
そういう状況下、近年治水事業関係予算の確保は厳しく、平成9年度予算の半分程度にとどまっていることに加え、老朽化した治水関係施設の割合も大きくなっており、その維持管理・更新費も大きく伸びてきている。
このため災害から国民の生命と財産を守り、健康で豊かな生活環境と安全で活力ある社会を実現するために、治水事業は最も根幹となる重要な社会資本整備であり、財政が危機的な状況にあっても、国が責任を持って着実に実施しなければならないなどと挨拶されました。
△ 北川イッセイ国土交通副大臣が、「豪雨による土砂災害、噴火災害、台風災害など、近年の局地化・激甚化している災害に、ハードの整備とソフトの防災対策の両面から対応していかなければならない」などとご挨拶されました。
△ 国土交通省 水管理・国土保全局 大西亘 治水課長より、「河川事業に関する最近の話題」と題して、ここ5年ほど横ばいで下げ止まっている平成26年度の予算、今年7月の南木曽町の土砂災害等など主な水害・土砂災害等の被災状況、砂防ダムの整備状況と施設効果による治水事業の効果等について概要説明をしていただきました。
△ 高知県日高村長の戸梶眞幸氏より、明るく安全で安心な未来に向けて「仁淀川とともに歩む」と題して、村域平野部が大規模な内水浸水被害が常態化している状況下、過去300を超える水害との戦いについて意見発表されました。
日高村は、昭和50年8月の台風5号による洪水では、村域平野部は全域が水没、行政機能は失われ、死者・行方不明者25名、家屋全半壊922棟、床上床下797棟の甚大な被害を受け、「河川激甚災害対策特別緊急事業」が採択され、全長5Kmの「日下川放水路」が竣工し、また高知県により河道拡幅、調整池の整備促進が図られました。
今年8月の台風12号・11号豪雨でも大きな被害を被りましたが、その施設能力を最大限に発揮して、浸水被害は2割に減少し、人的被害はなかったことは、行政を預かる者として最も安堵した災害事象であったとのことでしたが、同時に現治水施設をもってしても住民生活の安心・安全が担保されないことを痛感し、今後においては「水との闘い」の歴史の最終章に向けたハード整備事業とソフト事業の一面を持つ「かわまちづくり事業」の推進を図り、人々の安心・安全を確保して行くことを最重要課題として推進してまいりますなどと発表されました。
△ 全水連 岩井副会長の大会決議朗読
次ぎに、「激甚な災害が頻発している現状に鑑み、災害を未然に防止し、国民の生命と財産を守り、安全・安心かつ豊で活力ある国土を構築するため、根幹的な治水施設の整備を計画的に推進すること」など、8項目を決議して閉会しました。
△ 水管理・国土保全局 加藤久喜次長さんに要望書をお渡しして、要望事項について説明等をさせていただきました。
その後、長野県河川協会の私の班は、太田国土交通大臣をはじめ、国土交通省の幹部の皆さん及び国土交通省 池内水管理・国土保全局長はじめ幹部の皆さんに要望活動を行いました。皆さん、お疲れ様でした。
