村長の新年ご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
輝かしい令和５年の新春を、お健やかにお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
日頃は、村民の皆さんには、村政運営にご理解とご協力を賜り、村民の皆さんとの協働による村づくりをさらに進めるために、それぞれのお立場でご支援、ご尽力を賜っていますことに心より感謝を申し上げる次第でございます。
さて政府は、２０２３年度予算案を閣議決定いたしました。一般会計の総額は前年度比６.３％増の１１４兆３,８１２億円となりました。
防衛費が大幅に増加し、１１年連続で過去最高を更新し、初めて１１０兆円を超えました。税収は法人税や消費税などが好調で、６.４％増の６９兆４,４００億円と過去最高額を見込みました。新規国債発行額は３.５％減の３５兆６,２３０億円とし、２年連続で減額いたしました。
歳出総額から国債費と地方交付税交付金などを除いた一般歳出は、８.０％増の７２兆７,３１７億円で、新たな防衛力整備計画に充てる場合に限って使用できる「防衛力強化資金」を創設し、２３年度は特別会計からの繰入金や国有財産の売却収入といった税外収入など計３兆３,８０６億円を繰り入れるとのことでございます。
一般歳出のうち、社会保障関係費は、１.７％増の３６兆８,８８９億円で、前年度と比べた伸びは６,１５４億円の増加に抑えました。
今年４月に「こども家庭庁」を新設し、子ども・子育て支援を強化します、出産育児一時金を原則４２万円から５０万円に引き上げるほか、妊婦・子育て家庭に対する経済的支援を継続して実施いたします。
地方交付税交付金は、好調な税収により国税の法定率分が増加することから、入り口ベースで５,１６６億円増の１６兆３,９９２億円となりました。
２２年度に引き続き、国と地方が折半で負担する財源不足は生じませんので、交付税特会から自治体に交付される出口ベースは、２２年度までの税収上振れに伴う繰り越し財源も活用し、３,０７３億円増の１８兆３,６１１億円とし、出口ベースはリーマン・ショック以降で最高額となりました。
地方一般財源総額は１,５００億円増の６２兆２,０００億円で、前年度と実質的に同水準を確保し、臨時財政対策債は、好調な税収を背景に新規発行は行わず、借換債（かりかえさい）の発行額は８,０００億円減の１兆円で、制度創設以来最少額となりました。
総務省予算では、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定を踏まえ、自治体のデジタル実装を加速するほか、デジタルの活用による観光・農林水産業の振興に取り組むとともに、マイナンバーカードの発行体制整備費には５０７億１,０００万円を計上いたしました。
このほか、脱炭素社会の実現に向け、新たな国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」（仮称）の仕組みを創設し、官民で１５０兆円を超えるＧＸ投資を目指すとされております。
新型コロナや物価高に対応するための予備費は４兆円で、２２年度第２次補正予算で新設しました「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」は１兆円を計上し、災害時などに活用する通常の予備費は５,０００億円となります。
歳入の内訳は、税収が４兆２,０５０億円増の６９兆４,４００億円、税外収入などが３兆８,８２８億円増の９兆３,１８２億円、建設国債が３,０７０億円増の６兆５,５８０億円、赤字国債が１兆６,１００億円減の２９兆６５０億円。２３年度の公債依存度は３１．１％で、２２年度と比べ、３.２ポイント改善いたしました。
そして当村は、国の来年度の予算案も考慮しなければならない状況下、先月１６日に令和５年度予算編成会議を開催いたしました。
「生坂村第６次総合計画」を根幹に「いくさか村づくり計画」を実施計画として進めています村政運営に加え、「生坂村まち・ひと・しごと創生総合戦略」も念頭におきまして、４つの重点事業を継続して実施してまいりたいと考えております。
そういう中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、村民の皆さんの生活を守るために、各種生活応援商品券の発行や新型コロナワクチン接種、感染防止対策の周知徹底、２０５０年ゼロカーボンを目指すグリーン社会の対応、デジタル化・地方活性化に向けた各種施策の遂行、人口減少・少子高齢化対策などの課題に取り組むために、引き続き職員も知恵を出し創意工夫をして、真に必要とされる事業へ限られた財源を、効果的に配分しなければと考えているところでございます。
また、引き続き経費の節減と合理化に努めながら、村民の皆さんのニーズに応えられる施策の推進を図り、将来の見通しを充分考慮した有効で効果的な予算配分に努めてまいります。
それでは、昨年を振り返り、４つの重点事業などについて申し上げます。
最初に、「子育て支援事業」としましては、保育園、小・中学校の給食費無料化と保育園給食の主食無償化の継続とともに、学校給食及び保育園給食の調理機器を更新し、子ども達の遊びを分散し安全に利用できるよう保育施設遊具のリニューアルと園内の水道蛇口の自動水栓化を実施いたしました。
児童館の新たな施設として、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの改修に併せ、プールサイドに人工芝を敷いた遊びスペースを設置し、子どもたちが外遊びの場として活用していただきました。
今年度から、Ｂ＆Ｇ財団に登録を認められた「海洋クラブ」を立ち上げ、ＳＵＰなどのマリンスポーツ教室を実施し、県立長野図書館と県内市町村の協働事業「電子図書館」を導入し、自宅に居ながら電子端末で本が閲覧できる環境の整備を進め、生坂村誌をデジタル化し「電子図書館」で閲覧できるよう整備いたしました。
中学校には教育効果を十分に発揮できるように、吹奏楽で使用する楽器の購入などによる教材備品の充実を図り、高校生バス通学費補助を新たに設け、１８歳以下の子供さんのいる全ての家庭を対象に、子ども食堂やフードパントリー(食料品無償配布支援)も開催し、子ども達が健やかにたくましく成長できる環境づくりと子育て世帯の経済的負担を軽減いたしました。
これらの取り組みによりまして、生坂村で結婚、出産、育児、教育が安心に一貫して受けられますように、出産祝金・結婚祝金・入学祝金・奨学金貸付制度などにより、安心して健やかに産み育てられ、次代を担う子ども達が個性豊かに育まれる環境づくりと、教育の充実強化に努めてまいりました。
「福祉の村づくり事業」においては、新型コロナウイルス感染症対策を適時的確に実施するとともに、健康診断の受診勧奨や健診結果をもとに個別的な保健指導や集団健康教室を行いました。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業に取り組むほか、国保税の４方式（所得割・資産割・均等割・平等割）の内、資産割を廃止する減税を実施いたしました。
また、介護保険関係の施設を有効に活用するため、必要とされるサービス等の見直しを行い、利用しやすい健全な施設運営を目指し、福祉輸送サービスでは、買い物にも利用できるようになり、村内移動のサービスの周知をするとともに、包括的支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業等を着実に継続し、健康寿命の延伸を図ってまいりました。
「地域支え合い推進会議」では、生活援助サービスの課題を解決するため、生坂村有償援助サービス「もりびと」の稼働により「住民相互の支え合いによる地域づくり」を進めてまいりました。
高齢者生活福祉センター「ふれあいの里」の増室により、高齢化や高齢者のみの世帯の増加に対応し、介護認定を受けた方も、安心してデイサービス、ホームヘルプサービスなどを利用しながら住み慣れた生坂村で安心して住み続けられるように支援してまいりました。
そして、村民の皆さんには健康管理の意識を高めていただき、健康維持や介護予防に努めて健康寿命を伸ばしていただくことなど、健康な暮らしの継続と福祉の充実による、高齢者の生活の安定に取り組んでまいりました。
「産業振興事業」においては、道の駅いくさかの郷を拠点として「山村活性化対策事業」を活用し、農業振興などをさらに進めているほか、コロナ禍と燃料等の物価高の困難な生活の一助となるために、プレミアム率50％の「いくさかマル得商品券スーパープレミアム」の発行、村民の皆さん全員に村内で使用できます１万円分の「生活応援商品券」と７,０００円分の「物価高騰対策生活応援商品券」を配布し、「１９３クーポン」も発行し、村民の皆さんの生活と地域経済を支えてまいりました。
道の駅いくさかの郷は、生産者組合の皆さんが、１９３カラットのぶどうをはじめ、多くの農林水産物を出荷していただいたことと、各種商品券などの効果により、販売額が大幅に伸びて、順調に運営しているところでございます。
かあさん家は、灰焼きおやき、おまんじゅう、かあさん豆腐、梅漬けなどの加工品の販売は、３０歳代から８０歳代の女性の皆さんが頑張っていただき、売上増と雇用も増え、順調に推移しているところでございます。
また、村内の中小企業・小規模企業者の振興に関する施策について基本方針などを定め、各関係機関等と協力し村の経済発展と村民生活の向上を図ることを目的としました「生坂村中小企業・小規模企業者振興基本条例」を制定するとともに、生坂村店舗整備促進事業補助金に加え、村内の農業者及び小規模企業者の円滑な事業承継と、村内における農業及び商工業の持続的な維持、発展を目的として、事業を承継する後継者への事業承継及び事業承継後の経営安定に要する費用を補助します制度を新設いたしました。
「県営中山間総合整備事業」は、現在、宇留賀会工区の圃場整備事業の完了に伴い、換地業務を行っており、下生野工区の農業用用排水施設は、下流の揚水機場を改修し、今年４月に国道下の農地への配水と国道上への送水を行う予定であり、小舟工区は、一部を除き集落道整備が完了し、農道の改修を予定しており、日岐工区は、農道・水路の測量・設計を実施しているところでございます。
以上の農業、商工業、観光の振興、６次産業化等によります「産業振興事業」で当村の経済の活性化を図ってまいりました。
「地域活性化対策等事業」では、行政のデジタル化、ＤＸ（デジタル・トランス・フォーメーション）に向けては、今年度からキャシュレス決済やコンビニ納付が始まり、今年２月からはコンビニで住民票や印鑑証明書の発行サービスを開始し、国の業務システム統一・標準化では、昨年８月から国民健康保険の業務システムを国の標準化仕様に移行しました。
マイナンバーカードの交付率は、１２月１８日時点で、県内８番目の６１．４１％であり、全国の交付率と比較しますと１０％近く上回っており、今後もデジタル化を推進し、村民の皆さんの利便性を高めてまいります。
生坂村の産業、経済の担い手の確保が喫緊の課題であるため「就業・創業移住支援」及び「特定地域づくり事業協同組合」の充実に努め、空き家の解体とその跡地の利活用を推進するための「空き家跡地活用事業」を新設し、空き家対策補助を拡充し、移住・定住対策を一層推進しました結果として、「田舎暮らしの本」の２月号に、全国で９番目に「移住者の割合が高い」ということで掲載される予定でございます。
また、道の駅「いくさかの郷」の向かいの「石原団地」に、太陽光発電等の環境に配慮した若者定住促進住宅を２棟建設し、人口減少の抑制に取り組んでまいりました。
「防災・減災、災害に強い村づくり対策」では、宇留賀区鷺の平常会に避難所の新設、日岐区の防災公園の整備、防災無線（移動系）のデジタル化、上生坂区梅月常会に防火水槽の新設、消火栓の更新などのハード事業に加えまして、地域の防災力の要であります、消防団員の団員報酬と出動報酬の拡充によります処遇改善や、分団運営交付金の新設、消防団員応援商品券の交付を行い、村民の皆さんの生命と財産を守るための基盤づくりを進めてまいりました。
昨年６月１６日に「生坂村ゼロカーボンシティ宣言」をさせていただき、環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」に申請をするために、現在、村民の皆さんにアンケートをお願いして、脱炭素ロードマップを策定しているところでございます。
当村が当事業に採択されますと、ゼロカーボンに向けて積極的に取り組むことにより、生坂村の経済を活性化させるとともに、再生可能エネルギーの積極的な導入により、産業と雇用を創出し、村民の皆さんの生活と地域のレジリエンスが向上することを目指してまいります。
簡易水道の有収率及び漏水対策の一層の強化を図るために、毎月「簡易水道有収率対策プロジェクト会議」で協議し、迅速な漏水対応や漏水箇所を絞っての配水管の布設替え工事などを実施し、その結果有収率が向上しており、また今年度は上生坂第１配水池の築造工事を行うなど、計画的に施設の老朽化及び耐震化の対策事業を実施し、ライフラインの水道水の安定的な供給に結び付いてまいりました。
これらの事業によります安全安心な生活の確保及び人口減少対策、地域・村の活性化に努めてまいりました。
以上の４つの重点事業をそれぞれに実施することで、それによります相乗効果を引き出し、生坂村の課題解決や方向付けをしてまいりました。
ホームタウンになっています松本山雅ＦＣは、大変残念なことに勝ち点１及ばず、J２復帰はならず、来期は霜田監督の下、再度J２復帰を目指して戦うことになりました。
当村では今年度も、松本山雅ＦＣのスタッフが５名参加され、１１月２３日には、「2022イクラン！！松本山雅ＦＣ」が、雨降りのコンディションが悪い中、３ｋｍ、１０kmの２種目のコースにおいて、村内外から１００名ほどの参加により盛大に開催できました。
また、当日の午後には、雲根地区において、いくさか『創造の森』の収穫祭が開催されました。８月６日の初回から松本山雅の皆さんにご参加いただき、ワークショップで取り組まれたアースオーブンが完成し、当日は地元の皆さんにもご参加いただき、個々にピザの生地を丸めて伸ばして、好みの具材をトッピングして、アースオーブンで焼いて美味しくいただきました。
１０月３０日には、松本山雅ＦＣとＡＣ長野パルセイロの信州ダービーという歴史ある試合の日に、ホームタウンデーを設定していただき、緑のおまんじゅうや灰焼きおやきなどを販売させていただきましたし、毎年度の保育園での山雅サッカー教室、松本山雅フィジカルトレーニングなども行っていただき、生坂村の発信や活性化に結びついていると感じております。
そして、自助・共助・公助を基本とし、村民の皆様と行政が対等な関係と信頼関係で結ばれ、さらなる協働による村づくりを推進するための「絆づくり支援金」は、選定の結果、６事業、支援金額は１１７万円になり、それぞれ協働による取組として、地区の農業振興、歴史伝承、観光振興、施設整備と多岐にわたり、各地区や団体で協働によります活動で、さらに地域、村の元気を生み出す取組を行っていただいております。
県の「地域発 元気づくり支援金」によります事業につきましては、村名申請の４件に対してまして、７,６４８千円の支援金を交付していただけることになり、総事業費１０,０３７千円で各種事業を実施してまいりました。
この元気づくり支援金を活用した事業でも、村民の皆様が協働による事業を実施していただき、さらに地区、村の活性化、村民の皆さんの生きがいづくりに結びつけ、村内外に生坂村の元気と活気を発信していただいた思うところでございます。
「男・女村活性化対策」につきましては、「おじさま倶楽部」は、「信州ひすいそば」と「野沢菜」を栽培し、やまなみ荘での手打ちそばの提供などに取り組んでいただき、「女・人竹っこくらぶ」は、竹っこおやき、おいしん棒、竹っこ弁当などの製造販売をされ、それぞれいくさかの郷特産市で定期的に販売されるなど、多岐に渡って活動していただきました。
「お父さん頑張る会」は、今年度２７年目に入り、引き続き農業公社の豆腐や味噌などの原料になります品質の良い大豆を１町歩ほど栽培されました。
また、多くの団体・グループの皆さんが、村づくり、村の活性化、環境保全などのご活動をされているところでして、それぞれのご活動で、村政運営に参画されている割合は日本の自治体の中でトップクラスであり、心から感謝を申し上げる次第でございます。
現在、当村で実施しています国の主な事業関係では、小立野築堤工事は完成し、続いて下生野地区の築堤工事の事業に着手され、現在用地補償を行っております。
国道１９号山清路防災トンネル事業は、防災１号トンネルが貫通して、現在はトンネル内の舗装工事と排水施設工事を行っており、竹の本法面対策工事は、用地補償に入り、来年度本工事に着手する予定でございます。
次に県の主な事業関係につきましては、草尾地区の犀川の堆積土除去と堤防の施設機能向上事業が実施中であり、大町麻績インター千曲線は、才光寺地籍で現道拡幅工事が一部竣工し、差切峡では防災工事が行われ、中村団地の急傾斜地崩壊対策事業は、本体工事の施工中であり、令和５年度完了予定で進めております。
また、「道の駅 いくさかの郷」上部の桧沢砂防堰堤工事も、本体工事の施工中であり、袖山の地すべり対策事業は工事中であり、林務関係は、万平地籍で工事に着手する予定でございます。
やまなみ莊の運営につきましては、毎月定例会を開催し、健全経営に向けて職員一丸になって頑張っているところですが、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な赤字になりそうであります。
村民の皆さんが集う憩いの場、観光・交流の中核施設として、また、就労の場として村には欠かせない施設でありますので、今までの運営内容に加えて行っております、灰焼きおやき、ギョウザ、魚の唐揚げ、お弁当などをいくさかの郷での店頭販売や冷凍食品としての販売、テイクアウト、仕出し弁当など幅広く取り組んでいるところでございます。
コロナ禍の行動制限がなくなり、少しずつお客様が戻ってきておりますから、今後もおもてなしの心を持って頑張ってまいりますので、変わらぬご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。
第６次総合計画の将来像は、「確かな暮らしを明日につなぎ 明るく 健やかに生きる村」であります。キャッチフレーズは、「新たな発想で 未来を創り出し 人と自然が輝く いくさか」でございます。
村民の皆さんには、生坂村に愛着と誇りを持っていただき、地域の絆を大切に、支え合い守り育てていこうという責任感を共有する中で、村民の英知を結集して、自信と希望を持って、安全で安心して暮らしていける生坂村であり続けるために、本年も村民の皆さんのご理解とご協力の基、協働による村づくりの継続をお願いする次第でございます。
結びに、生坂村の発展と村民の皆さんのご健勝、ご多幸を祈念し、本年も、変わらぬご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、村民の皆さんにとりまして、幸せ多き年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
令和５年元旦 生坂村長 藤澤泰彦
太田議会議長の新年ご挨拶
新年明けましておめでとうございます。輝かしい新春をご家族お揃いでお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。年頭に当たり議会を代表して新年のご挨拶を申し上げます。
村民の皆様には、日頃から議会運営や議会活動に対し、温かいご支援ご協力を賜り、心から感謝を申し上げます。昨年も国内は新型コロナウイルス感染症と闘った1年であり、生坂村の最大のイベントである「赤とんぼフェスティバル」も3年連続で中止となってしまいました。また、その他の行事や活動も規模縮小や中止・延期が余儀なくされた物もあり、村全体の活気が失われた状況にあったかと思います。今年は各イベントを村民皆様が笑顔で開催できる年となることを祈りばかりです。
WHOは世界人口の約9割が抗体免疫を取得したとの報告や日本中が喚起に沸いたサッカーワールドカップカタール大会の中継を見ても、声出し応援にノーマスクといった映像が見られ、世界ではウィズコロナ・アフターコロナへのシフトが見られる中、日本でも全数把握の解除や水際対策の緩和など経済活動再開に向け全国旅行支援で多くの皆さまが久しぶりの旅行で観光・レジャーを楽しむ姿もニュースで目にした事が記憶に新しいかと思います。しかしながら昨年12月から第８派と言われる状況で感染者が多い状態が依然として続いており、屋内でのマスク着用や集団でのイベント・会食等に対しての自粛ムードが経済活動のスピードにブレーキを掛けている状況となっています。新型コロナウイルス感染症の収束を目指す国内の動きは、国内ワクチンや治療薬の開発、4回目5回目のワクチン接種についても順次進められている状況にあります。1日でも早く環境が整い、再び安心して生活できる日常が戻ることを切に願っております。
そのようなコロナに振り回された1年ではありましたが、議会としましては、村民の声を傾聴する活動として、談話室「山彦」を議員控室から道の駅いくさかの郷へ場所を変更して開催し、多くの村民の皆様から貴重なご意見を頂けました。本年からは会場を児童館へ変更して開催をします。また、新型コロナウイルス感染症の状況を判断してとなりますが、各区へ伺う出張談話室の開催も考えていきたいと思います。
また、議会活動を多くの皆さんに見て頂くための施策として一般質問のYouTube配信、生坂村議会では初めての試みとなる中学校に協力をいただき３年生の総合学習を利用して村について話合い抽出した課題に対する質問や提案を12月に模擬議会を開催して中学生が一般質問をおこないました。
今後も、住みよい生坂村、そして村民に近い議会を目指し、村民の多様な意見に耳を傾けながら、村政の適正な監視を続けるとともに、不断のない議会活動を進めてまいります。
結びに、村民の皆様にとりまして、本年が大きく飛躍する年となり、明るい1年となりますよう、議員一同、心よりご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
令和5年 元旦 生坂村議会 議長 太田 讓
▽ 毎朝恒例の撮影は、朝霧が立ち込める中、朝日が差し込んできた上生坂上空からの風景を撮影しました。
上生坂上空からの風景
本日生坂村では、各地区で新年会などが行われました。
