16日(木)朝は涼しく、明科駅一番の電車に乗り東京に向かいましたが、東京は日差しが届いて、汗ばむほどでした。でも、夜に生坂に帰って来ましたら雷雨があり、不安定な天気でした。
午前11時から、全国治水砂防協会理事会は、シェーンバッハ・サボー利根で行われました。
綿貫会長さんが、昨年は西日本豪雨などで過去最多となる3,500件近くの土砂災害があり、161名も犠牲になり、平成最後の年に激甚な災害に見舞われ、会員の皆さんが砂防への強い思いを持たれ要望活動をされ、今年度は1.3倍の予算を確保でき、今後も砂防事業の推進を図っていかなければならないことと、砂防会館本館がほぼ満室になったことに対し関係各位に謝辞を申し上げるなどの挨拶をされました。
議題は岡本理事長さんから、平成30年度の事業報告として、砂防事業の拡充・促進についての活動、事業活動、協会の運営事項、砂防会館の運営等の各事項に対して説明を受け、次に平成30年度の収支計算については、総括表、収支決算書で理事会以降の大きな変更点と、貸借対照表、正味財産増減計算書、公益目的支出計画実施報告書等について説明を受けました。
また、令和元年度事業計画・収支予算、役員改選、新規会員入会の可否、令和元年度通常総会招集などの協議をし、原案通り通常総会に附議することになりました。
役員改選では、私は引き続き監事を務めさせていただくことになりました。
▽ 議題審議の後、来賓としてご臨席いただいた栗原砂防部長さんから、綿貫会長さんはじめ協会理事の皆さんの要望活動のお蔭で、今年度は大きな予算をいただいたことに謝辞を述べられ、今、整備局、都道府県も工事の発注に入っていて、予算をしっかり執行することが、砂防課の大きな課題となっており、昨年の災害では、避難がなかなか出来なかったことで、今年６月に全国で訓練を行うことになっていて、声掛けをして近所の皆さんや地域で一体となって避難することの訓練による取組が進むように考えているところであり、全国の皆さんにソフト対策も進めていただきたいなどとご挨拶をいただきました。
次に今井砂防計画課長さんと岡本保全課長さんからは、「砂防行政に関する最近の話題」の資料を基に、平成31年度の当初予算概要と新規事項、個別補助事業の創設、六甲砂防管内の平成30年７月豪雨における砂防事業の効果、住民への確実な情報伝達、５段階の警戒レベルの導入、2019年「土砂災害・全国防災訓練～普段の備えが、命を守る～」の実施内容、土砂災害警戒区域等の指定促進、砂防人材育成行動計画、平成30年 全国の土砂災害発生状況、災害関連緊急砂防等事業の採択内容、阿蘇大橋地区大規模斜面崩落個所への対応、CIMの積極的な活用、UAVを用いた砂防堰堤の施設点検の現場実証などについて説明をしていただきました。
午後1時からの道路整備促進期成同盟会全国協議会「第40回通常総会」は、全国各地域から1,200名ほどの市町村長、会員及び国会議員が出席して行われました。
最初に総会が行われ、平成30年度の事業報告・決算報告、令和元年度の事業計画・予算を原案通り承認され、役員改選では、会長に常陸太田市長 大久保太一氏が再任され、副会長、顧問、理事等も事務局案で承認されました。
総会終了後の「命と暮らしを守る道づくり全国大会」では、大久保会長さんのご挨拶から始まり、国土交通大臣 石井啓一様、衆議院国土交通委員長 谷公一様、参議院国土交通委員長 羽田雄一郎様からご祝辞をいただきました。
▽ 大久保会長さんが、令和元年度の予算におきましては、前年比16％増の予算を確保したことに感謝を申し上げ、地方行政を預かる我々としては、地域住民が快適に豊かに安心して暮らし続けることのできる地域社会を構築するために、必要不可欠な道路整備の重要性を従来から国会、行政に訴えるなど積極的な活動をしているところである。そして現状は、近年頻発激甚化する震災や豪雨災害等による被災地の復旧・復興は基より、事前防災、減災対策、道路設備の老朽化対策、高規格幹線道路等の未整備区間の解消、幹線道路の渋滞対策、生活道路の交通安全対策など、まだまだ多くの課題が山積している状況であり、地域の切実な声を聞いていただくために、国会議員の先生方、政府関係機関等に対して要望してまいりますので、令和元年という新しい時代に向けて、皆様方の更なるご支援・ご協力をお願いされるなどの挨拶をされました。
▽ 石井国土交通大臣が、昨年は西日本を中心とする豪雨や北海道胆振東部地震など全国各地において自然災害による甚大な被害が発生し、それに応えまして、通常分の予算に加え臨時特別の措置として、2018年度から2020年度までの３年間で法面対策、潅水対策、無電柱化などの緊急対策を集中的に実施することとなり、地方自治体においてもこれらの取組の着実な実施をお願いされ、また東日本大震災、熊本地震等の被災地域の早期の復旧復興に取り組んでいるところであり、今後とも激甚化する災害に備えるため、ダブルネットワークの構築や暫定２車線区間の４車線化、冬期における道路交通の確保など、防災・減災対策を着実に実施して、強靭な国土の実現に取り組んでいきます。道路の老朽化対策は、昨年度で点検が概ね終了し、その点検結果によって、修繕が必要な箇所について、計画的な修繕が必要ですので、国土交通省として、財政面や技術面を支援し、国土強靭化、地方創生に向けて、道路整備関する課題は山積しており、これまで以上に予算をしっかりと確保しなければならないなどと挨拶をされました。
▽ 谷衆議院国土交通委員長が、道路は災害時における緊急輸送路、救急医療に資する命の道として、各地域の産業活力を高め経済成長を実現させる活力の道として、更には観光などの交流の道として、道路の果たす役割は益々重要になってきている。昨年多くの自然災害が発生し、全国各地に甚大な被害をもたらしたところですが、中には整備された道路が地域の孤立防止や迂回路としての機能を発揮した例が少なからずあり、頻発激甚化する自然災害から、命と暮らしを確実に守っていくためには、道路の防災・減災対策をしっかり進め、全国に今なお、数多く残るミッシングリンクを早期に解消し、ネットワーク、多重化を進めていくことが大事であり、昨今は老朽化対策、雪害対策、大変痛ましい通学路、園児の散歩などの歩行空間の安全・安心の確保も喫緊の課題であり、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、将来の見通しも含めた財源のしっかりとした確保が大変大事であり、衆議院国土交通委員会としても、道路が果たす大変大事な役割に鑑み、皆様方のご意見をしっかり受け止めて、ご期待に添える様に、最大限の努力をしてまいる覚悟ですなどと挨拶をいただきました。
▽ 羽田参議院国土交通委員長が、昨年は全国各地で災害が頻発し、甚大な被害がもたらされました。このような中、まさに命の道としての役割が期待される災害に強い道づくりは、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害が懸念される今、喫緊の課題となっているところであり、平時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するために、昨年の道路法等の改正を含め、先月供用中の道路が重要物流道路としての指定がされましたが、今後は新たな広域交通計画を早期に策定と重要物流道路の更なる指定が期待されております。加えて東日本大震災や熊本地震などの被災地の復旧復興、ダブルネットワークの構築、早期幹線道路の未整備区間の解消、４車線化、６車線化などを一層強力に進めなければならない。道路は国民の暮らしを支える大事な社会資本であり、生活道路の安全対策等について、全国的な取組を一層強化していくことが必要となり、令和という新たな時代を迎え、私も国土交通委員長として、皆様方と共に心新たに必要となる道路予算が継続的且つ安定的に確保され、且つ充実されるよう最大限の努力を払ってまいる所存でありますなどと挨拶をされました。
▽ 「意見発表」として、宮城県大崎市長 伊藤康志史氏から、日頃からのご支援に感謝申し上げながら、道づくり、まちづくりを進めている自治体をお預かりしている者として、まちづくりの紹介をしながら意見を申し上げ、有史以来、道づくりは国づくり、まちづくりの基本となってきており、８年２カ月前の東日本大震災を通して、一層道づくりの重要性を再認識させていただき、多くの犠牲の基に改めて道路の役割というものを再認識しました。道が命の道であったり、防災の道であったり、復興の道としての道づくり、まちづくりの重要性が強く叫ばれる様なり、国の格別のお計らいをいただいて、復興道路、復興支援道路は計画的に確実に推進してまいり、その工事が完工したところは、地域の方々も復興への希望、暮らしの再建、企業誘致や観光交流など、成果として表れているところであります。
大崎市は、新しいまちづくりの一環として、一つ目は命を守る病院づくりは、災害拠点病院として、高度医療評価として市町村自治体病院では、全国１位の評価をいただき、利用する方々とつないでいくために、命の道である病院とのアクセスを進めていかなければならないこと、二つ目は、道の駅が７月にオープンしますが、市街地の一角に建設し、中心市街地の復興まちづくりの一環として、安全安心のまちづくりの災害拠点ゾーンの中に消防庁舎、市役所の一角に道の駅が完成し、災害時の場合には隣接する警察署や消防署、市役所との連携の中で、より安全安心な災害拠点の一翼を担うことになっていること、より安全安心なまちづくり、地方創生の元気なまちづくりを進めていくためにも、安定的に道路整備・管理、まちづくりが進められるよう、令和２年度の道路関係予算は、必ず所要額を確保していただくとともに、東日本大震災の復興期間及び防災・減災、国土強靭化緊急対策期間以降となる、令和３年度以降も安定的な道路予算確保について新たな財源の創設を含め、検討していただくことをお願いされるなどの力強い意見発表をされました。
会場の市町村長と来賓の国会議員や池田道路局長、立谷全国市長会長の皆さんとの意見交換も行われ、衆議院が本会議中でしたので、参議院議員だけで、いつもより少なかったのですが、それぞれに力強い言葉をいただきました。
▽ 最後に、沖縄県浦添市長 松本哲治氏が朗読し、地方創生及び国土強靭化を推進し、ストック効果を早期に発揮させるため、次に掲げる項目を計画的かつ着実に実現することとして「東日本大震災や熊本地震等による被災地の速やかな復旧・復興」「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を着実に実施するための予算の確保」など８項目と、長期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、令和２年度道路関係予算は、所要額を確保することを決議して閉会しました。
その後、長野県は出席された33町村長はじめ関係者が６班に別れて、県選出国会議員に対し要望活動を行いました。我が東筑摩郡と北安曇郡の町村長は、長野県２区選出の務台俊介衆議院議員、下条みつ衆議院議員の秘書に要望書を渡して、長野県の道路予算の確保を要請しました。
▽ 朝の写真は山清路の風景です。
生坂村では、保育園で保育参観・試食会(1,3,5歳)、小学校で検尿①・アウトメディアチャレンジデー、中学校尿検査、社協で生坂おとこ塾、夏期バドミントン教室などが行われました。
午前11時から、全国治水砂防協会理事会は、シェーンバッハ・サボー利根で行われました。
綿貫会長さんが、昨年は西日本豪雨などで過去最多となる3,500件近くの土砂災害があり、161名も犠牲になり、平成最後の年に激甚な災害に見舞われ、会員の皆さんが砂防への強い思いを持たれ要望活動をされ、今年度は1.3倍の予算を確保でき、今後も砂防事業の推進を図っていかなければならないことと、砂防会館本館がほぼ満室になったことに対し関係各位に謝辞を申し上げるなどの挨拶をされました。
議題は岡本理事長さんから、平成30年度の事業報告として、砂防事業の拡充・促進についての活動、事業活動、協会の運営事項、砂防会館の運営等の各事項に対して説明を受け、次に平成30年度の収支計算については、総括表、収支決算書で理事会以降の大きな変更点と、貸借対照表、正味財産増減計算書、公益目的支出計画実施報告書等について説明を受けました。
また、令和元年度事業計画・収支予算、役員改選、新規会員入会の可否、令和元年度通常総会招集などの協議をし、原案通り通常総会に附議することになりました。
役員改選では、私は引き続き監事を務めさせていただくことになりました。
▽ 議題審議の後、来賓としてご臨席いただいた栗原砂防部長さんから、綿貫会長さんはじめ協会理事の皆さんの要望活動のお蔭で、今年度は大きな予算をいただいたことに謝辞を述べられ、今、整備局、都道府県も工事の発注に入っていて、予算をしっかり執行することが、砂防課の大きな課題となっており、昨年の災害では、避難がなかなか出来なかったことで、今年６月に全国で訓練を行うことになっていて、声掛けをして近所の皆さんや地域で一体となって避難することの訓練による取組が進むように考えているところであり、全国の皆さんにソフト対策も進めていただきたいなどとご挨拶をいただきました。
次に今井砂防計画課長さんと岡本保全課長さんからは、「砂防行政に関する最近の話題」の資料を基に、平成31年度の当初予算概要と新規事項、個別補助事業の創設、六甲砂防管内の平成30年７月豪雨における砂防事業の効果、住民への確実な情報伝達、５段階の警戒レベルの導入、2019年「土砂災害・全国防災訓練～普段の備えが、命を守る～」の実施内容、土砂災害警戒区域等の指定促進、砂防人材育成行動計画、平成30年 全国の土砂災害発生状況、災害関連緊急砂防等事業の採択内容、阿蘇大橋地区大規模斜面崩落個所への対応、CIMの積極的な活用、UAVを用いた砂防堰堤の施設点検の現場実証などについて説明をしていただきました。
午後1時からの道路整備促進期成同盟会全国協議会「第40回通常総会」は、全国各地域から1,200名ほどの市町村長、会員及び国会議員が出席して行われました。
最初に総会が行われ、平成30年度の事業報告・決算報告、令和元年度の事業計画・予算を原案通り承認され、役員改選では、会長に常陸太田市長 大久保太一氏が再任され、副会長、顧問、理事等も事務局案で承認されました。
総会終了後の「命と暮らしを守る道づくり全国大会」では、大久保会長さんのご挨拶から始まり、国土交通大臣 石井啓一様、衆議院国土交通委員長 谷公一様、参議院国土交通委員長 羽田雄一郎様からご祝辞をいただきました。
▽ 大久保会長さんが、令和元年度の予算におきましては、前年比16％増の予算を確保したことに感謝を申し上げ、地方行政を預かる我々としては、地域住民が快適に豊かに安心して暮らし続けることのできる地域社会を構築するために、必要不可欠な道路整備の重要性を従来から国会、行政に訴えるなど積極的な活動をしているところである。そして現状は、近年頻発激甚化する震災や豪雨災害等による被災地の復旧・復興は基より、事前防災、減災対策、道路設備の老朽化対策、高規格幹線道路等の未整備区間の解消、幹線道路の渋滞対策、生活道路の交通安全対策など、まだまだ多くの課題が山積している状況であり、地域の切実な声を聞いていただくために、国会議員の先生方、政府関係機関等に対して要望してまいりますので、令和元年という新しい時代に向けて、皆様方の更なるご支援・ご協力をお願いされるなどの挨拶をされました。
▽ 石井国土交通大臣が、昨年は西日本を中心とする豪雨や北海道胆振東部地震など全国各地において自然災害による甚大な被害が発生し、それに応えまして、通常分の予算に加え臨時特別の措置として、2018年度から2020年度までの３年間で法面対策、潅水対策、無電柱化などの緊急対策を集中的に実施することとなり、地方自治体においてもこれらの取組の着実な実施をお願いされ、また東日本大震災、熊本地震等の被災地域の早期の復旧復興に取り組んでいるところであり、今後とも激甚化する災害に備えるため、ダブルネットワークの構築や暫定２車線区間の４車線化、冬期における道路交通の確保など、防災・減災対策を着実に実施して、強靭な国土の実現に取り組んでいきます。道路の老朽化対策は、昨年度で点検が概ね終了し、その点検結果によって、修繕が必要な箇所について、計画的な修繕が必要ですので、国土交通省として、財政面や技術面を支援し、国土強靭化、地方創生に向けて、道路整備関する課題は山積しており、これまで以上に予算をしっかりと確保しなければならないなどと挨拶をされました。
▽ 谷衆議院国土交通委員長が、道路は災害時における緊急輸送路、救急医療に資する命の道として、各地域の産業活力を高め経済成長を実現させる活力の道として、更には観光などの交流の道として、道路の果たす役割は益々重要になってきている。昨年多くの自然災害が発生し、全国各地に甚大な被害をもたらしたところですが、中には整備された道路が地域の孤立防止や迂回路としての機能を発揮した例が少なからずあり、頻発激甚化する自然災害から、命と暮らしを確実に守っていくためには、道路の防災・減災対策をしっかり進め、全国に今なお、数多く残るミッシングリンクを早期に解消し、ネットワーク、多重化を進めていくことが大事であり、昨今は老朽化対策、雪害対策、大変痛ましい通学路、園児の散歩などの歩行空間の安全・安心の確保も喫緊の課題であり、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、将来の見通しも含めた財源のしっかりとした確保が大変大事であり、衆議院国土交通委員会としても、道路が果たす大変大事な役割に鑑み、皆様方のご意見をしっかり受け止めて、ご期待に添える様に、最大限の努力をしてまいる覚悟ですなどと挨拶をいただきました。
▽ 羽田参議院国土交通委員長が、昨年は全国各地で災害が頻発し、甚大な被害がもたらされました。このような中、まさに命の道としての役割が期待される災害に強い道づくりは、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害が懸念される今、喫緊の課題となっているところであり、平時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するために、昨年の道路法等の改正を含め、先月供用中の道路が重要物流道路としての指定がされましたが、今後は新たな広域交通計画を早期に策定と重要物流道路の更なる指定が期待されております。加えて東日本大震災や熊本地震などの被災地の復旧復興、ダブルネットワークの構築、早期幹線道路の未整備区間の解消、４車線化、６車線化などを一層強力に進めなければならない。道路は国民の暮らしを支える大事な社会資本であり、生活道路の安全対策等について、全国的な取組を一層強化していくことが必要となり、令和という新たな時代を迎え、私も国土交通委員長として、皆様方と共に心新たに必要となる道路予算が継続的且つ安定的に確保され、且つ充実されるよう最大限の努力を払ってまいる所存でありますなどと挨拶をされました。
▽ 「意見発表」として、宮城県大崎市長 伊藤康志史氏から、日頃からのご支援に感謝申し上げながら、道づくり、まちづくりを進めている自治体をお預かりしている者として、まちづくりの紹介をしながら意見を申し上げ、有史以来、道づくりは国づくり、まちづくりの基本となってきており、８年２カ月前の東日本大震災を通して、一層道づくりの重要性を再認識させていただき、多くの犠牲の基に改めて道路の役割というものを再認識しました。道が命の道であったり、防災の道であったり、復興の道としての道づくり、まちづくりの重要性が強く叫ばれる様なり、国の格別のお計らいをいただいて、復興道路、復興支援道路は計画的に確実に推進してまいり、その工事が完工したところは、地域の方々も復興への希望、暮らしの再建、企業誘致や観光交流など、成果として表れているところであります。
大崎市は、新しいまちづくりの一環として、一つ目は命を守る病院づくりは、災害拠点病院として、高度医療評価として市町村自治体病院では、全国１位の評価をいただき、利用する方々とつないでいくために、命の道である病院とのアクセスを進めていかなければならないこと、二つ目は、道の駅が７月にオープンしますが、市街地の一角に建設し、中心市街地の復興まちづくりの一環として、安全安心のまちづくりの災害拠点ゾーンの中に消防庁舎、市役所の一角に道の駅が完成し、災害時の場合には隣接する警察署や消防署、市役所との連携の中で、より安全安心な災害拠点の一翼を担うことになっていること、より安全安心なまちづくり、地方創生の元気なまちづくりを進めていくためにも、安定的に道路整備・管理、まちづくりが進められるよう、令和２年度の道路関係予算は、必ず所要額を確保していただくとともに、東日本大震災の復興期間及び防災・減災、国土強靭化緊急対策期間以降となる、令和３年度以降も安定的な道路予算確保について新たな財源の創設を含め、検討していただくことをお願いされるなどの力強い意見発表をされました。
会場の市町村長と来賓の国会議員や池田道路局長、立谷全国市長会長の皆さんとの意見交換も行われ、衆議院が本会議中でしたので、参議院議員だけで、いつもより少なかったのですが、それぞれに力強い言葉をいただきました。
▽ 最後に、沖縄県浦添市長 松本哲治氏が朗読し、地方創生及び国土強靭化を推進し、ストック効果を早期に発揮させるため、次に掲げる項目を計画的かつ着実に実現することとして「東日本大震災や熊本地震等による被災地の速やかな復旧・復興」「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を着実に実施するための予算の確保」など８項目と、長期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、令和２年度道路関係予算は、所要額を確保することを決議して閉会しました。
その後、長野県は出席された33町村長はじめ関係者が６班に別れて、県選出国会議員に対し要望活動を行いました。我が東筑摩郡と北安曇郡の町村長は、長野県２区選出の務台俊介衆議院議員、下条みつ衆議院議員の秘書に要望書を渡して、長野県の道路予算の確保を要請しました。
▽ 朝の写真は山清路の風景です。
生坂村では、保育園で保育参観・試食会(1,3,5歳)、小学校で検尿①・アウトメディアチャレンジデー、中学校尿検査、社協で生坂おとこ塾、夏期バドミントン教室などが行われました。
