12日(木)は晴れて洗濯物の外干しもOKなほど、昼間は前日よりも更に暖かくなりました。
午後1時30分からは、全国町村会館において３年ぶりに長野県町村長会議が開催されました。
最初に羽田町村会長さんから、昨年末に閣議決定されました、令和５年度の一般会計予算額が110兆円の大台を超える過去最大のものとなっております。地方の一般財源総額が前年度を上回る62.2兆円が確保され、地方交付税総額につきましても、前年度を上回る18.4兆円が確保されるとともに、臨時財政対策債発行額も抑制され、地方の財源確保に加え、地方財政の健全化も進めていただいてきたわけであり、大変評価をするところでございます。
しかしながら、地方財政は依然として大変厳しい状況が続く中、町村におきましては深刻化する少子高齢化による人口減少や農林業の低迷といった中長期的な課題への対応のほか、ゼロカーボンやデジタル化の推進など、取り組むべき課題が山積しております。
本会としましても適時適切な情報収集や発信、また国、県などに対する要望活動を強力に展開してまいりたいと存じますので、町村長各位の引き続きのお力添えをお願いしますなどと挨拶をされました。
施策説明として、「地方財政をめぐる諸課題」と題して、総務省 自治財政局長 原邦彰様からご講演をいただきました。
我が国の人口の動向として、少子化は最大の課題であり、子ども政策の児童手当を分かり易くし、現金給付と現物給付で子育ての負担軽減や、非正規の育児休業の対象でない方にも経済支援をし、財源は税金か保険か、子育てのために保険料として国保か介護の保険料に上乗せか、地方自治体の財源をどうするかなど大事な問題であり、国の動向を注視しなければならないこと、日本の将来推計人口における高齢化率について、今後は都市が増えて、社会保障費が増え、地方交付税が増えること
デジタル田園都市国家インフラ整備計画の全体像、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの利活用シーンの拡大、新たな気象状況「局地化」・「集中化」・「激甚化」、新型コロナウイルス感染症に関すること、少子化、デジタル化、グリーン化、災害の激甚化、エネルギー問題、感染症など日本が抱えている課題が多く、地方分権でなく、地方が国と一緒に取り組んでいくこと
地方財政計画の策定を通じた地方財源の確保について、国及び地方の長期債務残高、国の一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移、地方財政計画の歳出の推移、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
令和５年度地方財政対策のポイントとして、マイナンバーカードを利活用した地域のデジタル化の推進、地域の脱炭素化の推進、物価高騰への対応、地域の人への投資（リスキリング）の推進、地方への人の流れの拡大の推進、過疎対策事業債、防災・減災のための取組の推進、地域公共交通（赤字ローカル線）への財政措置など多岐にわたり説明されました。
次に、施策説明として「ゼロカーボンの推進に係る支援施策について」と題して、環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課長 犬丸 淳 様から、地球温暖化の現状 近年の大雨や台風による激甚な風水害 パリ協定の意義 2050年カーボンニュートラル宣言・2030年度目標の表明、我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移、地球温暖化対策計画の改定について、政府実行計画の改定について、再生可能エネルギーの導入推移と2030年目標、
脱炭素、カーボンニュートラルとは？地域脱炭素の意義、市町村別のエネルギー収支、市町村別の再エネ導入ポテンシャル、地域脱炭素を通じた地域経済循環、地域脱炭素を通じた防災レジリエンスの向上、地域脱炭素を通じた快適な暮らし・便利な暮らしの実現、地域共生型の再エネ導入の推進、温対法に基づく再エネ促進区域の仕組みの概要、国・地方脱炭素実現会議、地域脱炭素ロードマップ対策・施策の全体像、脱炭素先行地域、脱炭素先行地域の選定状況、脱炭素先行地域の選定事例、地域脱炭素の推進のための交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金、重点対策加速化事業の計画策定状況、重点対策加速化事業の取組例、重点対策加速化事業の事例、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、地方自治体の状況に応じた取組と支援策のイメージ等々、多くの内容を説明していただきました。
「ポストコロナのホスピタリティ産業―カギを握るガストロノミーツーリズムー」と題して、一般社団法人 ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構 理事長 小川正人 様から講演していただきました。
コロナは、ホスピタリティ産業に大きな打撃を与えた、インバウンド客の激減、コロナ禍前の観光業界の売り上げはトヨタ自動車に匹敵、日本人の国内旅行消費額の推移、インバウンドの2019年コロナ禍前の来訪者数は？今後のインバウンドが1番の注目ポイント、ホスピタリティ産業の復活こそ日本経済復活の鍵、日本の自然は人が作る人が育む、日本の美しい風景、自然と人の共生が作り出している、日本の温泉、温泉地の活性化の必要性、
ポストコロナ時代の大きな変化、ズームに代表されるリモート会議が一般化、デジタル時代のキーワード、デジタル時代はどこにいても仕事が可能、デジタル時代＝ポストコロナ時代の特徴、デジタルの進化と深化は、観光産業にも大きな影響を与える、インバウンドに焦点を当てた 交流人口の増加の試み、旅行形態の変化として、B to Bから B to Cから C to CでSNS、口コミの時代、
地域コンテンツの「点」を「面」に変え、地域に長期滞在させることが必要、有効な解決策のひとつが「ガストロノミーツーリズム」であり、
ガストロノミーツーリズムの定義として「その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的としたツーリズム」
海外の成功事例として、アンザスのガストロノミー・ウォーキング、海外の好事例として、スペイン・サンセバスチャンの例、シアトルの例～強力なDMOが主導～があり、日本の事例として、阿蘇 ONSEN・ガストロノミーツーリズム、ガストロノミーウォーキングは「めぐる」「たべる」「つかる」、2018グランプリは奥飛騨・平湯温泉であり、2019グランプリは長野県駒ヶ根市、長野・中央アルプス、みなこい～駒ヶ根・宮田編～など、長野県の町村は実施できるフィールドがいっぱいあるので、是非取り組んでいただきたいとのことでした。
▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、下生坂の高台に行き、雲ひとつ無く澄み切った上空からの風景を撮影しました。
下生坂上空からの風景
本日生坂村では、保育園で身体測定(未)、小学校で貯金日・金管練習、なのはなでお楽しみ会・ファーストブック、高齢者生活福祉センター入所判定委員会などが行われました。
