26日(水)も強い日差しが照り付けてうだるような危険な暑さとなりました。
午後７時から草尾区において、脱炭素事業に関する村民説明会を開催させていただきました。
出席者は、男11名、女３名、地区担当職員は松沢、大塚、村議会議員は、字引議員、島議員でした。
私の挨拶の後、村づくり推進室長から、６月に全戸配布を行ったパンフレットにより、生坂村がゼロカーボンに取り組む理由、生坂村の現状、村の特徴、脱炭素で目指す将来像について説明を行いました。
続いて、脱炭素先行地域づくり事業内容について、生坂村の地域エネルギー会社『株式会社 いくさかてらす』について説明し、生坂村と地域エネルギー会社との役割分担について説明を行いました。
その説明に対してのご質問やご意見、ご要望の概要については、
自分の家では太陽光及び蓄電池を設置しているが、電力会社から売電について抑制がかかっている。エネルギー会社から中電への売電も抑制がかかるのではないかとの質問に対して、中電と協議して質問の件についても検討して行く。余剰電力については地域内での活用も考えていると回答しました。
エネルギー会社は売電しないかとの質問に対して、売電については今後調整していくと回答しました。
EV車の購入や家庭への充電設備について補助金が出るかとの質問に対して、各種補助金については説明会の意見等を基に環境省と調整して今後検討して行くと回答しました。
太陽光パネルの対応年数後の更新はとの質問に対して、対応年数は25年を見込み、対応年数後の更新についてもエネルギー会社で行うと回答しました。
草尾柿組合では雲根の柿を借りて収穫している。雲根に設置したアースオーブンで火を焚くがゼロカーボンにつながるのか、また柿組合にも説明をしてほしいとの質問に対して、アースオーブンでは自然由来のエネルギーの薪を燃料としていくために、脱炭素につながると考えていると回答しました。草尾柿生産組合で管理していることは承知していなかったので今後説明していくと回答しました。
断熱については壁よりも窓サッシからの熱が漏れていると聞いている。サッシを断熱用に改修する際の補助も検討してほしいとの質問に対して、各種補助金については今後検討していくと回答しました。
中電への売電についての質問に対して、売電について申請時の内容では計上しているが、実施に向けて今後環境省としっかりと調整していくと回答しました。
太陽光パネルを設置する家の基準はどうなっているかとの質問に対して、これから個別家庭の調査を行い対応していくと回答しました。
設置が困難な家庭はどうなるかとの質問に対して、家屋等に設置できなくても、希望する村民がエネルギー会社と契約できるように対応していくと回答しました。
エネルギー会社との契約は途中で解約できるかとの質問に対して、15年契約でお願いしたいと回答しました。
ポータブル電源について利用できないかとの質問に対して、ポータブル電源やその他の手法についても検討していくと回答しました。
今まで説明した事業で会社での事業約30億の補助残はどうしていくかとの質問に対して、地域エネルギー会社で行う事業は補助残については、直接資金調達していくと回答しました。
いつから太陽光パネルの設置は始まるかとの質問に対して、令和６年から令和10年にかけて設置していくと回答しました。
小水力発電はどのような方式かとの質問に対して、村内で小水力発電を検討した結果、生坂発電所の定時維持放流水を利用した小水力発電を計画したと回答しました。
地域電力会社との契約は全村民かとの質問に対して、個人の自由で契約していただくが全村民に推進していくと回答しました。
生坂村は人口も少なくCO2排出量も少ない村がなぜ行うのかとの質問に対して、脱炭素先行地域で行う理由は、世界中で進めている事業で、小規模村としての事例は少ないが、生坂村は国・県の方針を重く受け、今後やっていかなければいけない事業であり、脱炭素先行地域事業は財源的に好条件な事業で今回実施していく事を計画したと回答しました。
目標年度までにCO2排出量削減が達成できないとどうなるかとの質問に対して、村としては目標達成に向け取り組んでいくと回答しました。
太陽光パネル設置をしない箇所に蓄電池は置くかとの質問に対して、現時点では太陽光パネルを設置していない箇所へは設置を計画していないと回答しました。
脱炭素先行地域づくり事業を行うにあたり運用等条例制定はしないかとの質問に対して、現在のところ予定していないが今後の状況によっては検討していくと回答しました。
大勢の村民を一堂に会しての説明会は計画していないかとの質問に対して、そのような説明会は考えていないが、全村民を対象にしたアンケート調査を計画していると回答しました。
電線や太陽光パネルに支障が生じた時の対応はどうするかとの質問に対して電力会社で設置及び管理している施設についてはエネルギー会社で対応していくと回答しました。
私は村長になって4機16年間で、村民の皆さんのご理解とご協力をいただき、基金つまり貯金を約13億円殖やし、起債つまり借金を約20億円減らしました。
しかしその間、人口減少・少子高齢化には歯止めが掛からず、最重要課題となっている中、当事業によって村内経済の活性化と産業と雇用を創出し、村民の生活と地域のレジリエンスの向上を目指し、孫やその次の代まで安全安心に暮らしていかれる持続可能な生坂村を構築してまいります。
草尾区の皆さんには、多くの忌憚のないご質問や心配されているご意見などをいただきありがとうございました。今後は民意を把握して、それらの意見等を反映して計画を作成し、来年１月から２月の説明会には、より具体的にお示しできるように取り組んでまいりますので、引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。
午前中は、１年で１回の特定健康診査の人間ドックをあづみ病院で受け、お陰様で少し太りすぎ程度で他に異常がありませんでしたので、医師の診察と保健師の特定保健指導では殆ど注意されずに済みました。
午後３時からの「地域高規格道路松本糸魚川連絡道路長野県側ルート建設協議会令和５年度総会」が大町市において開催されました。
副会長の百瀬塩尻市長の開会のことばで始まりました。
会長の牛越大町市長から、松本糸魚川連絡道路は、日本海側と長野県の中央部を結ぶ広域的な道路ネットワークを形成する地域高規格道路であり、昔は塩の道として様々な役割を果たしてきており、県の新総合交通ビジョンに位置付けられ、今後の整備により自然災害の猛威からの備えや迅速確実な救急搬送の確保など「命をつなぐ道」であるとともに、基幹産業である観光産業などを発展させる「地域を育む道」としても、地域住民にとって極めて重要な道路でありますなどと主催者の挨拶をされました。
来賓祝辞として、下条衆議院議員、宮澤県議会議員、米田糸魚川市長、新田建設部長が、それぞれの立場から「安曇野道路」の新規事業化、大町市街の幅の細いルート帯案、小谷村雨中地区の整備状況、白馬北工区の工事状況、病院への救急搬送、災害への備え、観光等の経済活動のため、人流・物流の活性化に向けた道路ネットワークの構築、予算・財源の確保等による当道路の整備促進を支援していくなどのご祝辞を頂戴しました。
会長の牛越大町市長が議長を務め、スムーズに議案審議が進み、令和４年度事業報告・歳入歳出決算、令和５年度事業計画・歳入歳出予算については、原案の通り承認され、役員改選については全員再任の事務局案で承認されました。
議事が終了した後に、安曇野建設事務所 小林所長から今年度新規事業化になった「安曇野道路」と、大町建設事務所 竹内所長から大町市のルート帯検討と国道148号の整備状況などの事業概要説明を受けました。
▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、人間ドック受診のため朝早かったので、我が家から朝霧が立ち込めていた日岐と小舟上空からの風景を撮影しました。
日岐と小舟上空からの風景
その他生坂村では、保育園で誕生会(未満児)、小学校で図書館閉館、中学校で３年保護者懇談会③、健康応援隊、水田現地確認、令和４年度決算審査、議会談話室などが行われました。
