「地域ぐるみでむらじゅう花ざかり事業」の宇留賀区の花畑の風景＆長野県土地改良事業団体連合会臨時総会

　7月7日(月)は強い日差しが届いたり雲が広がったりで、引き続き厳しい暑さになりました。

△▽　毎朝恒例の撮影は、地域ぐるみでむらじゅう花ざかり事業で取り組んでいただいています「宇留賀区の花畑」の風景を地上と上空から撮影しました。

宇留賀区の花畑の風景

　今年度の宇留賀区は、例年通りに山清路の郷資料館の一角（旧北小学校の校庭）に沢山の花を横一線綺麗に植えられてありました。管理も良くされていて素敵な花畑でした。

　今年度で17年目になります「地域ぐるみで村じゅう花ざかり」事業の花畑・花壇の写真を、今年も私がFacebook、Twitter、Instagram、YouTube、Line、Blogで発信しています。

　今年度も各区の花畑・花壇の美しく可憐に咲いている花々を見ますと、心が和やかになり癒されている方が多いと思います。

　宇留賀区の皆さんには維持管理が大変ですが、引き続き花達が美しく咲き続けられるために、草取り、花摘み、水くれなどをよろしくお願いいたします。

　午後1時30分からは、長野市において長野県土地改良事業団体連合会臨時総会が開催され出席しました。

　最初に、開会に当たり藤原会長から、ご多忙な中、県下各地からの出席に感謝が述べられ、国際情勢から食料安全供給の重要性が増大している状況下、昨年5月に食料・農業基本法が改正され、本年2月には食料・農業基本計画が閣議決定し、農業経営と農業者の所得向上を目指し、5年間を農業構造転換集中対策期間に設定しました。　

　国は基礎予算に加え、別枠で8,000億円程度の農業造成事業予算を確保し、制度的に事業を実施する方針で、6月末に全国土地改良事業関係者が東京都で「農業農村整備の集い」を開催し、決議内容として、予算確保、土地改良議論の作成、中核的施設など戦う土地改良のもと、全国みどりネット会長会議顧問を中心に一丸となって推進することが決定しました。

　本県の取り組みとしては、国の施設を周知しながら、会員のニーズにこれまで以上に応えられるよう事業実施を図る方針であり、本日の議案は、令和6年度事業報告および決算の承認、令和7年度補正予算、役員の補欠選任ですなどの開会の挨拶で始まりました。

　来賓の自由民主党　宮下衆議院議員からは、食料・農業基本法改正、基本計画作成、実行のための積み上げが進行するため、5年間で2兆5,000億円の農業関連予算確保の方向性が打ち出され、そのうち8,000億円あまりが積み上げられ、食料・農業政策の進捗を図ってまいります。

　地域計画の現状と課題として、今年3月に初めて地域計画が策定され、全国の地方自治体が土地改良や農業委員会の協力で作成し、目標は現状把握に基づき10年後の未来地図を作成することだが、現状として、10年後の新しい姿を描いている地域は全体の約1割に留まり、さらなるブラッシュアップが必要で、土地改良事業を活かした計画へのグレードアップをお願いします。

　農地整備の方向性は、農地の大規模化、集約化、大規格化を推進し、中山間地の農地（全体の4割）にも改善の余地あり、農地の集約、農業用水のパイプ化、老朽化施設の更新などを今後5年間で積極的に推進してまいります。

農業の成長産業化は、土地改良事業の力で、少人数でも農業を成長産業に再転換する時期であると認識しており、最後に参議院選挙における宮崎まさお候補、藤田ひかる候補への支援が要請されるなどの祝辞を頂戴しました。

　長野県村山農政部長からは、令和7年度県造成公共予算は、補正予算を含め、前年度とほぼ同額の約137億円が確保し、気象災害や大規模地震への対応、排水機場の更新整備、防災・重点農業用施設への耐震化、農業水利施設の省エネ化、 6月9日に藤原会長らから土地改良事業推進に必要な予算確保など3項目の要望を受け、予算確保については、6月2日に知事とともに国へ要望済みで、その他の2項目についても事業推進に取り組む方針であります。

　地域計画は、本県の全77市町村において444計画が策定済み（全国的には未作成地域あり）で、水土里ビジョン（連携管理保全計画）は今年度より策定開始で、 地域計画は将来の営農体制、水土里ビジョンはそれを支える農業水利施設の整備・保全、土地改良区の運営基盤強化を目指してまいります。

　両計画は「車の両輪」の関係であり、地域の農業生産継続に大変重要で、県は地域協議会への出席、指導、助言を通じてみどりビジョン達成を支援してまいりますなどの祝辞を頂戴しました。

　その他来賓として、長野県農政部小松農政課長、公明党長野県本部幹事長代理 加藤長野県議会議員にもご臨席いただきました。

　会員総数: 188名で 出席者: 74名、委任状: 114名、合計: 188名、定款第38条の規定により、会員の過半数以上が出席し、総会は成立。

　牛越大町市長が議長に選任され、４名の議事録署名人を選任し、議案審議に入りました。

　議案第1号　令和6年度事業報告、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の承認について上程されました。

事業報告として、事業状況（受託事業）、事業状況（補助費用）、管理調査業務の状況、事務の経過などの説明を受けました。

　貸借対照表（令和7年3月31日現在）：流動資産合計：1,153,235,737円（前年度比119,776,149円減、事業規模縮小が原因）

・資産合計：6,812,815,797円（前年度比245,726,088円減）

・負債合計: 1,417,128,225円（前年度比123,622044円減）

・一般正味財産合計：5,395,687,572円（前年度比122,104,044円減）

正味財産増減計算書

・経常収益計：1,910,314,067円（前年度比207,741,542円減）

・計上費用計：2,032,418,109円（前年度比114.026,796円減）

・当期計上増減額：マイナス122,104,042円

収支決算書:

・収入合計：2,055,519,414円（予算額に対し6,531,586円増）

・支出合計：2.070,119,296円（予算額に対し19,816,704円増）

・監査報告：和田代表監事より、令和6年度業務および財務について、令和7年　5月20日に監査を実施し、適正であることが報告され、議案第1号は拍手により承認されました。

　議案第2号：令和7年度収入支出補正予算（第1号）(案)の議決について、

補正内容:

・収入：前期繰越収支差額13,285,000円の確定に伴い、収入合計2,685,895,000円

・支出：前期繰越収支差額の削減に伴い、次期繰越収支差額に13,285,000円を加え、745,413,000円に補正する補正予算は、拍手により承認されました。

　議案第3号：役員の補欠選任について、選任理由は木曽支部の大屋理事が令和7年4月4日に任期満了で退任し、木曽支部が欠員となっているためで、任期は現任役員の任期である令和9年3月31日までで、各支部から選考委員が選任され、選考委員会で王滝村の越原村長が選考され、総会において理事に選任され総会は終了しました。

　総会後は、世界の食糧事情について「日本の農業・農村の課題」と題して、株式会社 資源・食糧問題研究所　代表取締役　柴田明夫氏から講演をしていただきました。

（録音、録画ができませんでしたので、写真はありません。）

「価格大調整地代」に如何に備えるか、2025～26年の世界経済「二極化」→「多様化」→「Gゼロ混迷」、浮き彫りになった我が国のフード・システムの脆弱性、「食」（食料品という財）の5つの特徴、穀物の価格体系上方シフト：ロシアのウクライナ侵攻を受け急騰、一段と不安定化する世界の食糧市場、世界食糧市場は生産・消費ともに過去最高、1960～2018年にかけ急拡大した世界食肉市場→ミートショック、市場の「冷却装置」はウクライナ→ロシア産小麦へ、ロシア・ウクライナ戦争の影響は、拡大BRICSをどう見るか、

「農業強国」づくりを進める習近平2023，根本原因としての異常気象と世界の穀物市場への影響、日本の食料安定保障が脅かされる事態、食料供給に関する主な目標・KPI、食料・農業、農村基本法改正、「令和の米騒動」…価格上昇は「結果」であって「原因」でない、改めて「攻めの農業」の構図、農業6次産業化と複合経営、「輸出で稼げる日本農業を作る」ということ、日本農業の復活、「食」を支える萃点としての農業・農村を見直せなど多岐に渡り講演をしていただきました。

　本日生坂村では、小学校で読み聞かせ、やまなみ荘改修工事打合せ、ハチクの会15周年記念懇談会などが行われました。

子どもの学びをトコトン支える県民の会

 7月3日(木)午後1時30分から長野県庁において、子どもの学びをトコトン支える県民の会が開かれ、長野県町村会の代表として出席しました。

　会議の目的と基本方針として、将来の長野県、日本にとって最も重要な子供たちの学びをどうしていくかを考える。これまでの教育関係者中心の取り組みから、保護者、地域、産業界、高等教育機関など、子供に関わる全ての関係者が一体となり、これからの学びの「新しい当たり前」を共に創り上げていく。

・協働の必要性：学校の変革は、学校関係者だけでは困難。保護者、地域、産業界など多くの人々の協力と理解が不可欠。

・教員の負担軽減：教員が本来の業務に集中し、高いモチベーションを維持できる環境を整備する。教員でなくてもできる仕事は他者が担う、政治が防波堤となるなど、役割と責任の分担が必要。

・会議の位置づけ：子供たちの学びを多くの人々と共に支えるための思いと問題意識を共有し、長野県から新しい学びの形を創出していくための第一歩などと阿部知事が述べられました。

学校現場の現状報告の教員の特性と職場風土

・職業的特性：教員は子供の成長を自らの喜びとし、労を惜しまず子供のために尽くす傾向が強い。期待に応えたいという意欲が高い。

・評価への敏感さ：学校評価や授業評価においてネガティブな評価に敏感であり、それが精神的な悩みにつながることがある。「無責任だ」と言われることを極度に恐れる。

・前例踏襲の傾向：大きな外的要因（コロナ禍など）がない限り、前年までのやり方を続ける方が楽だという雰囲気が根強く、業務の見直しや変革が進みにくい。

社会からの期待と要求の変化

・学校の役割拡大：共働き家庭の増加などを背景に、子供が家を出てから帰宅するまでの全ての指導（休日のネットトラブル含む）を学校が担うべきという風潮が広がっている。

・過大な要求への対応：保護者から学校だけでは対応が困難な要求が出されることがあり、その対応に疲弊している。要求に応えられない場合は教育委員会へ相談や改善要望が出されることもある。

教員の負担感の実態

・データと実感の乖離：事務局の調査では時間外勤務時間は年々減少しているが、現場の教員は多忙感の減少を実感できていない。

・負担の大きい業務：小学校: ①保護者対応、②学校行事、③生徒指導、中学校: ①部活動指導、②保護者対応、③生徒指導

・精神的負担：生徒指導や保護者対応は、解決の糸口が見えにくく見通しが立たないため、精神的な負担が特に大きい。

・欠員補充の問題：教員が欠員しても補充が見つからず、校内の教員でカバーするため、さらに多忙感が増加する。

具体的な課題事例

・小学校の事例：登下校対応として、児童の寄り道による帰宅遅延や、下校時のいたずらに対し、学校の指導不足を指摘され、対応を求められる。保護者との関係悪化を懸念し、本来は家庭の責任範囲である事案にも学校が対応せざるを得ない状況。

・通学路の安全確保：熊やイノシシの出没に対し、教員が朝の街頭指導を行うことが常態化している。

・中学校の事例：個別対応として、授業中の抜け出しや徘徊をする生徒への対応に多くの時間を割かれる。その際、生徒から暴言を受けることもある。

・学力保障のジレンマ：特定の生徒に手厚い指導を行うと、他の生徒の保護者から「もっと厳しく指導してほしい」「他の子も大事にしてほしい」といった要望が寄せられ、板挟みになる。

・不登校・いじめ予防：休み時間も常に生徒に気を配り、休憩が取れない状況。

・部活動：成果への圧力、保護者対応、専門外の部活指導などが大きな負担となっている。

・地域連携：連携自体は有益だが、それに伴う連絡調整や会議に多くの時間が費やされている。

・高等学校の状況：小中学校と同様の課題を抱えている。授業を抜け出す生徒への対応ノウハウがなく、教員が連携して捜索にあたるため、他の生徒への指導が手薄になる。

・学校外での生徒の行動についても、教員がどこまで関わるべきかという課題がある。

質疑応答と論点整理としての学校評価の受け止め方

・目的と実態：評価の本来の目的は「改善のため」であるが、ネガティブな評価をどう改善に繋げればよいか見通せず、教員が精神的に追い詰められるケースが多い。

・外的評価の内容：学校評価アンケートには、苦情やクレームに近い内容が書き込まれることも含まれる。

学力保障の捉え方

・背景：高校進学を控える中で、生徒や保護者の志望校合格への期待に応えなければならないという教員の強い思いがある。

・要求の実態：保護者から直接的に「学力を保証しろ」という要求は少ないが、教員側がその期待を敏感に感じ取り、対応している状況。

・「学力」の認識差：学校側はテストの点数だけでなく、生涯にわたって活用できる探求力なども含めて「学力」と捉えているが、保護者の求めるものと重点の置き方にズレがある可能性がある。

グループ討議のテーマ設定

討議の目的は、学校の現状を踏まえ、特定の学校業務をどうすれば教員の手から離せるかを議論し、業務縮減の流れを作る。

討議の対象業務・前半（15分）：文科省が「基本的には学校以外が担うべき業務」としている4項目について、グループごとに「×　やめてよい」「△　どちらとも言えない」「○　学校がやるべきだ」の3つに分類する。

  1. 登下校に関する対応

  2. 放課後から夜間等における見回り、児童生徒が補導された時の対応

  3. 学校徴収金の徴収・管理

  4. 地域ボランティアとの連絡調整

・後半（15分）：保護者対応について、自由な意見交換を行う。

討議前の情報共有：学校徴収金の実態については、小学校・修学旅行積立金：約5万円弱（6年生）、・教材費（ワーク、図工材料費など）：約1万円

・中学校・修学旅行費：約7万円

・管理体制：小学校・中学校ともに、学年ごとに会計担当の教員がおり、学年単位の銀行口座で徴収・支払いの管理を行っている。

登下校における安全確保の役割分担の基本的な考え方

・原則は学校業務：A～Eグループは、登下校の安全確保は基本的に学校が担うべき業務ではないと認識。Fグループのみ「三角（検討の余地あり）」と回答。

・法令上の位置づけ：法律上、登下校は学校の責任範囲外とされている。

・現状の課題：実際には柔軟な対応が求められ、完全に学校が関与しない形への移行は過渡期との認識。

具体的なケースと対応策として、・不審者・熊などの緊急時、基本対応は警察への通報・依頼が第一。

・現実：状況によっては教員が現場対応せざるを得ない場合も想定（Cグループ）。

・日常的な登校指導：現状は新年度の登校指導などは、既に地域住民が担っている学校も存在。

・災害・有事の際：日常業務としては行わないが、地震等の非常時には学校が子どもの安全確保に努めることが大前提。

責任の所在に関する多角的な視点

・行政としての視点（知事）：学校単体の問題ではなく、市町村や県全体で責任のあり方を議論する必要がある。

・学校が担わない場合、誰がその役割を担うのか（受け皿）を明確にしなければ、責任の押し付け合いになりかねない。

・通学路の管理責任：通学路の安全対策は、道路管理者（行政等）の責任が問われる場合もある。

教育的観点:

・特に小学校低学年には、交通安全や歩き方の指導も重要な教育の一環であり、学校が一定の役割を担うべきとの意見もある。

夜間見回り・補導された児童生徒への対応

・全体的な意見： Eグループを除き、学校が担うべき業務ではないとの見解。

・Eグループ（△の理由）は、夜間見回りは学校ではなく、保護者・警察・地域が連携して行うべき。

・補導された生徒への対応：基本は家庭での対応が原則。ただし、家庭に連絡がつかない、または家庭の事情で対応困難な場合、子どもの安全を最優先に考え、学校が対応せざるを得ない場面も想定されるため「三角」とした。

学校徴収金の管理

意見の対立

・Aグループ（△）：学校での管理に一部利点あり。

・柔軟性：学校行事等で急な物品購入が必要な際、外部委託では手続きが煩雑で間に合わないが、学校管理なら迅速に対応可能。

・実務上の効率性：修学旅行の精算など、複雑で細かいお金の管理は、生徒の状況を把握している教員が行う方が効率的。

・切り分けの可能性：給食費やPTA会費等は外部化できる可能性がある。

・その他のグループ（×）: 学校外での管理を推進すべき。

・教員の負担：多忙な教員が銀行窓口へ行く負担が大きく、振込手数料の負担も課題。

・代替案：市町村が公会計として一括管理、または専門の事務職員配置などで教員の負担軽減が可能ではないか。

公会計化に関する議論（知事の視点）

・民主的プロセスの重要性として、公会計化すれば、予算化の際に議会や県民への説明責任が生じ、必要性を明確にする民主的なプロセスが機能する。

・現状への問題提起として、現在、学校徴収金として、民主的なチェックを経ずに比較的大きな金額が動いている現状自体を真剣に考える必要がある。

・現場の課題（給食費の例）：物価高騰で保護者負担の食材費のやりくりに栄養士が苦労している。納入業者の廃業等、調達自体が困難なケースもあり、現場の窮状を広く理解してもらう必要がある。

学校ボランティアとの連携・調整

・意見の状況：学校が関与すべきか否かで意見が二分。

学校の関与が必要（△）とする意見

・発信源としての学校：必要なスキルを持つボランティア情報は学校側から発信する必要があり、関与は不可欠。

・円滑な運営のため: 校内にコーディネーター（教員でなくても可）を置くことで活動が円滑に進む。

・現実的な受け皿：連絡調整の窓口として、現実的には学校が担うのが最もスムーズ。

学校外での対応が可能（×）とする意見

・ボランティアの多様性：専門性が高い学習サポートは既に外部コーディネーターが配置されている。

・環境整備（草取り等）は学校外の活動として切り離せる。

・グループ内でボランティアの定義認識が異なったため、問題提起として全て「バツ」とした。

保護者対応のあり方：各グループからの意見と現状分析

Aグループ（PTAの視点）:

・保護者は「要望する側」から「共に学校を支える支援者」へ意識を変える必要がある。教員と保護者は対等な「仲間」であるべき。

・保護者の要求の背景には「信頼」と「不信」の両方が存在。

・PTAとして、教員への感謝を「見える形」で伝える活動に注力したい。

Bグループ:

・保護者の学校への意識は多様化し、「家を出たら全て学校の責任」と考える層も一定数存在。

・移住者増加等による価値観の違いが、学校を舞台に摩擦を生む場合もある。

・教師への過大な期待が、実現されない場合にクレームへ転化しやすい。

Cグループ:

・学校には企業のような顧客対応部署がなく、管理職に負担が集中。

・対応の第一歩は「傾聴」と「共感」。「そういうお気持ちだったのですね」と受け止める姿勢が対話の糸口になる。

・属人的な対応には限界があり、チームで対応する体制が不可欠。

Eグループ:

・外部機関に相談すると「責任放棄」と捉えられかねない懸念がある一方、トラブルの複雑化・深刻化で学校のみの対応は限界。

・第三者機関による調整が理想だが、費用面等の課題がある。

Fグループ:

・大きなトラブルに発展させるのは特定の人物である場合が多い。

・経験豊富な教員や警察OB等専門知識を持つ人材が対応することで、問題拡大を防げるのではないか。

総括と方向性として、議論の整理：やめるべき業務は明確に線引きし、学校が担わない業務の「受け皿」を誰がどう担うかをセットで議論する必要がある。

今後の対応・アレンジメントとして、保護者対応に関する啓発ポスターを「長野県」「県教育委員会」「子供の学びをトコトン支える県民の会」の三者連名で作成し、県内全ての小中学校に配布する準備を進める。

・信州大学として、学校関係者だけでなく多様な立場の人々を含めた情報共有や意見交換の場を設けることを検討する。

・知事として、教員の負担軽減と教育環境の向上のため、国への制度改正の提言や必要な予算の確保に努める。

・学校現場の負担となっている業務について、法律や学習指導要領の改正も含め、時代に合わせた見直しを提案していく。