「自衛隊海外派遣恒久法案」に自衛隊は反対しているのでは？現実を直視しよう！

国会では、安全保障法制をめぐって審議されていますが、現場の自衛隊の声は、『ふざけるな！』ということのようです。日刊ゲンダイにおいて、１９日の記事掲載が話題になっています。

1952年に警察予備隊の機関紙として創刊され、安保・防衛問題の専門誌である『朝露新聞社』に政権への反論記事が掲載されました。今回のISISへの人質救済などは不可能であり、議題がすり替えられているようです。

本来の救出は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意のもとで在外邦人を自衛隊が駆けつけて避難させるというもので、いつのまにかドサクサに紛れて、テロ組織が支配する紛争地での救出作戦のようになってしまっています。日本って、MI6のようなそんな特殊任務ができる部隊っていましたっけ？

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過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。

作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。

国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。

これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある。
（2015年2月12日付『朝雲』より）
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文殊菩薩より転載
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7742.html

自衛隊の方々は、声を上げなければ、知らないうちに、『テロ組織のエリアへ邦人救出に出撃！』なんてことになっている可能性もあります。黙っているということは、『了解した』ということと同義だと思うのですが?

また軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこのように言っています。

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『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍政権よ、ふざけるなと。例えば、安倍首相は、邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員は、テロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまでも他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか？あっという間にイスラム国側に捕まりますよ。
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日刊ゲンダイ　２月19日号から記事転載

さて、安倍ちゃんにおいては、『国の最終責任者は私』と国会で毎度言っておりますが、その最終責任者の行動とは、どういうものなのでしょうか？

20日の衆議院議員の予算委員会での辻元議員の質問から、後藤さんが人質になったことがわかった時点（１２月１９日以降〜）からの総理の日程が公開されました。なんと、すばらしい、健康に気遣う行動になっています。



やはり、時の首相は、国民が他国で人質になっていても、ゴルフや映画鑑賞、コンサートはかかせません。オペレーションができるわけではないので、重要な判断ができるよう、ストレス解消が大事ということです。フィットネスクラブ５回、ゴルフ４回、コンサート２回、映画鑑賞２回と笑いながらレクエーションを満喫していたようです。ガマンなどしてはいけません。やはり、健康第一ですね！

皆さんがもし、会社の社長となり、従業員が外国で拉致されていたらどうでしょうか？それも、社長の回答によっては従業員が刺殺されてしまうという事態だったら。相手との交渉期間中に、このようなスケジュールを組めるのでしょうか？不思議ですねー？そうです。安倍ちゃんには、何の責任も持たされてないということなのかも知れません。すなわち、上が決めたことを発表するただの役者だったら、こんな行動もナットクできるのではないでしょうか？

衆議院　20日予算委員会から見てみましょう。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44512&media_type=

さて、このような政権運営をしているのが影響しているのでしょうか？

国民は、ほとんど政府を信用していないようです。
１月21日の東洋経済オンラインの記事から、『政府への信頼は、世界最低』という結果がでたようです。
まあ、これだけ国民犠牲にする施策が続けば、いくらB層でもおかしいのでは、？と気づきますよね。

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調査結果よると、政府、ビジネス、メディア、非政府組織（NGO）に対する一般大衆からの信頼が全面的に急低下し、調査国のうちおよそ半分の国で信頼度が50%を割り込んだことが示された。この調査は、27か国の2万7000人を対象として、10月13日から11月24日の間に実施された。
中でも注目すべきは、日本。日本では政府、非政府組織（NGO）、ビジネス、メディアに対する信頼度が最低で、信頼している人は37％に過ぎない。2014年調査では44％だった。
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★東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/58596

まあ、それでもまだ３７%もあることにびっくりですが。
私は、１０人に１人いるかどうかと思っていました。

そして、またまたビックなヤジがでてきました。民主党の玉木議員が、西川農水相の献金問題を追求した時です。砂糖メーカーの団体の「砂糖工業会」と一心同体の「砂糖工業会館」からの100万円の献金を受けた事案に対して、「ダミーを噛まして迂回させた脱法献金」という疑惑を追求されました。その時に、『日教組は？』という安倍ちゃんのヤジが飛んできました。



さて、このヤジを受けて、玉木議員が調査した結果、民主党議員は、日教組からの献金はないとしており、２３日週の国会で、撤回の要求をするようですが、どうなることやら。
ちなみに西川農水層のTPPがらみの献金はこちら

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品目　　　団体・企業名　　　　　　　概要　　　　　　　献金額
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コメ　　　（株）ダイワ　　　　　　　玄米保冷庫開発　　　１０万円

牛・豚肉　　日本養豚振興政治連盟　　豚肉業界政治団体　　９０万円

乳製品　　　日本酪農政治連盟　　　　酪農業界政治団体　　７０万円

砂糖　（株）精糖工業会館　　　砂糖メーカービル管理会社　１７０万円

　　　　　塩水港精糖（株）　　　　砂糖製造販売　　　　５０万円

　　　　　大東製糖（株）　　　　　砂糖製造販売　　　　１０万円

　　　　　三井製糖（株）　　　　　砂糖製造販売　　　　１０万円

　　　　　丸永製菓（株）　　　　　アイス製造販売　　　１００万円

　　　　　（株）関口　　　　　　　菓子卸売　　　　　　３０万円
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まあ、政治家は、お金がかかると言われてますが、国民の税金から政治活動費が投入され、さらに政党助成金も受け取り、加えて業界団体から献金されるいうことですが、何に使われるかわからないため、どこまでいってもグレーだと思います。農水大臣も、いらぬウワサをされながら政治活動はできないでしょう？昨日２３日に大臣は、自ら辞任したようですが、辞任でもう責任追及されないなら、みんな献金もらってますよね。野党が反撃できるかどうかの正念場です。

この際、維新の党のように、企業、団体献金は中止にしては？

維新「身を切る改革」　企業団体献金を年内廃止へ(15/02/20)



維新もポーズだけで終わらないよう期待しています。
それでは、また。
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お　ま　け
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この曲は、自分の好きなタイプ。
ワンオクのTAKAさんのボーカルもフューチャーしているようです。

★Against The Current - Dreaming Alone (Ft. Taka from ONE OK ROCK)



★TOP 5 MUSIC VIDEOS of Against The Current



ネットからブレイクした海外アーティストって多いので、
がんばりに期待します！

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