東京商工会議所が11月上旬に発表したデータによると、
2012年の上場企業の希望・早期退職者募集は、11月7日までに
57社が判明しているといいます。
主な企業の募集人数は、日本電気、シャープ、ルネサス、パナソニックなど
大手電機メーカーが募集に踏み切ったことで、前年よりほぼ倍増の
1万6,779人になるそうです。
この数字は、すでに前年（8,623人）の1.9倍になっており、リーマン・
ショックの影響で拍車がかかった2009年（2万2,950人）以来、3年ぶり
ということです。
今回のリストラの対象となる特徴は、40歳以上のミドル層が多く、
10～20年以上勤務している、幹部クラスに属するベテラン社員が多いようです。
また、現場の期間従業員というよりも、本社機構、系列会社、海外支店
などに及び、まさに人件費圧縮を狙った大規模なリストラとなっています。
単年度だけを見ると、数万人というデータですが、各企業の新聞発表
している数値をみると、結果的に数十万人規模での人員削減に踏み切る
予定のようです。そして、現状で公開している大企業の人員削減計画は、
氷山の一角なので、川下の下請け、孫請けなどの中小企業を含めると、
どれだけの人が労働環境を失ってしまうのでしょうか？
共産党の調査では、13万人以上と予測しています。
これからが恐ろしい限りです。
経営者の視点からみると、確かに近いうちの倒産ということを考えたら、
切り捨ても致し方ない苦渋の決断なのでしょうが、そうであれば、
人員削減の対象となる方々への、もっと丁寧な対応が必要となります。
先日の衆議院予算委員会で、共産党の志位委員長が、人員削減の汚い手法を
公開し、政権与党の幹部クラスに、改善要求を投げかけました。
（現在のリストラは、希望退職というよりも、強制的な退職強要）
最近のリストラは、日本IBMなどの企業では、終業間際の午後５時ごろに
上司が労働者を呼び出し、「業務成績不良」を理由に、一方的に解雇通告して、
退社時間の５時３６分までに社外に追い出す「ロックアウト解雇」を
強行しているといいます。
退社する数十分前に通知され、次の日から来なくていいという強要は、
まさに人間の精神を破壊する、『人権侵害』にもあたります。
このような『解雇権の乱用』に、政府の野田首相をはじめ、大臣クラスは、
どう思っているのでしょうか？
2012.11.13 衆議院予算委員会 志位和夫 (共産党)
なんとも情けない返答ですね。
一般的な見解を聞くならば、別に討論する必要はありません。
官僚の用意した文章を棒読みすれば、それでいいんだという感覚は、
まさに人間性が欠如しているとしか思えません。
そして、こういう状況を招いたのは、企業だけの責任でしょうか？
違いますよね。経済活動の潤滑剤は、金融政策と財政政策の２柱です。
これがしっかりしていないと経済状況が悪化し、働いても、働いても
儲からず、どんどん目減りする負のスパイラルに落ちていきます。
まさにデフレ経済直下、ここ数年の経済状況です。
そして、こういうデフレ打破をするには、民間企業の仕事では
ありませんよね。まさに政治が負うべき、問題です。
つまり、国会で偉そうに座っている方々は、責任を招いた当事者なのです。
そして、こういう嵐が吹き荒れる環境の中で、
さらに消費税増税を実施し、消費を冷え込ませ、
着ている服まで剥ぎ取ろうとする政策を実施するのですから
狂っている政策を押し進めようとしているのが民主党ということです。
２０１４年の増税時期は、さらに自殺者が増加するのでしょうか？
この状況で増税をして、さらに企業倒産を増やし、リストラ大合唱の
世の中にして、『隣は何をする人ぞ？』ということで、
自分達だけは宴会で豪華な食事でもするのでしょうか？
消費税増税を可決した責任は重たく、自民、公明、民主党は、
まさに、国民からの審判を仰がなければなりません。
（国民は、国民不在の政治をしてきた前の自民党にも戻ってほしい
とは思っていませんよ）
さて、ここで『国民の生活が第一』の討論を聞いてみましょう。
ほs2012.11.13 衆議院予算委員会 横山北斗 (国民の生活が第一)
現在の自民、公明、民主は、ほとんど同じ政策をしていますので、
選挙で自民党が政権をとっても、民主党よりはマシというだけで、
あまり期待はできませんね。
かといって、第３の政極である、みんなの党や太陽党？とやらや、維新の会に
入れても、こちらも政策での違いはあまりみられませんね。
国民の視点から考えることができる政党に
期待をしなければなりません。
消費税増税は、まさにクレージーな政策ということです。
（デフレ脱却、GDPが上昇すれば、増税なんて必要ありません）
ところで、国民の生活が第一の最後のほうの議論がきれているのは、
意図的なのでしょうか。さすがNHK。聞かせたくないのですね。
最後まで報道してくださいね。
そうそう、何が言いたかったかというと、
国民視点のマトモな政党を探していきましょう！
そうじゃなければ、そのツケは、すべての国民生活に
跳ね返ってくるということです。（民主党でよくわかりましたね）
それでは、また。
2012年の上場企業の希望・早期退職者募集は、11月7日までに
57社が判明しているといいます。
主な企業の募集人数は、日本電気、シャープ、ルネサス、パナソニックなど
大手電機メーカーが募集に踏み切ったことで、前年よりほぼ倍増の
1万6,779人になるそうです。
この数字は、すでに前年（8,623人）の1.9倍になっており、リーマン・
ショックの影響で拍車がかかった2009年（2万2,950人）以来、3年ぶり
ということです。
今回のリストラの対象となる特徴は、40歳以上のミドル層が多く、
10～20年以上勤務している、幹部クラスに属するベテラン社員が多いようです。
また、現場の期間従業員というよりも、本社機構、系列会社、海外支店
などに及び、まさに人件費圧縮を狙った大規模なリストラとなっています。
単年度だけを見ると、数万人というデータですが、各企業の新聞発表
している数値をみると、結果的に数十万人規模での人員削減に踏み切る
予定のようです。そして、現状で公開している大企業の人員削減計画は、
氷山の一角なので、川下の下請け、孫請けなどの中小企業を含めると、
どれだけの人が労働環境を失ってしまうのでしょうか？
共産党の調査では、13万人以上と予測しています。
これからが恐ろしい限りです。
経営者の視点からみると、確かに近いうちの倒産ということを考えたら、
切り捨ても致し方ない苦渋の決断なのでしょうが、そうであれば、
人員削減の対象となる方々への、もっと丁寧な対応が必要となります。
先日の衆議院予算委員会で、共産党の志位委員長が、人員削減の汚い手法を
公開し、政権与党の幹部クラスに、改善要求を投げかけました。
（現在のリストラは、希望退職というよりも、強制的な退職強要）
最近のリストラは、日本IBMなどの企業では、終業間際の午後５時ごろに
上司が労働者を呼び出し、「業務成績不良」を理由に、一方的に解雇通告して、
退社時間の５時３６分までに社外に追い出す「ロックアウト解雇」を
強行しているといいます。
退社する数十分前に通知され、次の日から来なくていいという強要は、
まさに人間の精神を破壊する、『人権侵害』にもあたります。
このような『解雇権の乱用』に、政府の野田首相をはじめ、大臣クラスは、
どう思っているのでしょうか？
2012.11.13 衆議院予算委員会 志位和夫 (共産党)
なんとも情けない返答ですね。
一般的な見解を聞くならば、別に討論する必要はありません。
官僚の用意した文章を棒読みすれば、それでいいんだという感覚は、
まさに人間性が欠如しているとしか思えません。
そして、こういう状況を招いたのは、企業だけの責任でしょうか？
違いますよね。経済活動の潤滑剤は、金融政策と財政政策の２柱です。
これがしっかりしていないと経済状況が悪化し、働いても、働いても
儲からず、どんどん目減りする負のスパイラルに落ちていきます。
まさにデフレ経済直下、ここ数年の経済状況です。
そして、こういうデフレ打破をするには、民間企業の仕事では
ありませんよね。まさに政治が負うべき、問題です。
つまり、国会で偉そうに座っている方々は、責任を招いた当事者なのです。
そして、こういう嵐が吹き荒れる環境の中で、
さらに消費税増税を実施し、消費を冷え込ませ、
着ている服まで剥ぎ取ろうとする政策を実施するのですから
狂っている政策を押し進めようとしているのが民主党ということです。
２０１４年の増税時期は、さらに自殺者が増加するのでしょうか？
この状況で増税をして、さらに企業倒産を増やし、リストラ大合唱の
世の中にして、『隣は何をする人ぞ？』ということで、
自分達だけは宴会で豪華な食事でもするのでしょうか？
消費税増税を可決した責任は重たく、自民、公明、民主党は、
まさに、国民からの審判を仰がなければなりません。
（国民は、国民不在の政治をしてきた前の自民党にも戻ってほしい
とは思っていませんよ）
さて、ここで『国民の生活が第一』の討論を聞いてみましょう。
ほs2012.11.13 衆議院予算委員会 横山北斗 (国民の生活が第一)
現在の自民、公明、民主は、ほとんど同じ政策をしていますので、
選挙で自民党が政権をとっても、民主党よりはマシというだけで、
あまり期待はできませんね。
かといって、第３の政極である、みんなの党や太陽党？とやらや、維新の会に
入れても、こちらも政策での違いはあまりみられませんね。
国民の視点から考えることができる政党に
期待をしなければなりません。
消費税増税は、まさにクレージーな政策ということです。
（デフレ脱却、GDPが上昇すれば、増税なんて必要ありません）
ところで、国民の生活が第一の最後のほうの議論がきれているのは、
意図的なのでしょうか。さすがNHK。聞かせたくないのですね。
最後まで報道してくださいね。
そうそう、何が言いたかったかというと、
国民視点のマトモな政党を探していきましょう！
そうじゃなければ、そのツケは、すべての国民生活に
跳ね返ってくるということです。（民主党でよくわかりましたね）
それでは、また。
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