猪瀬氏の５０００万スキャンダルで辞任に追い込まれたことで、新たな都知事選がスタートしました。一番最初に名乗りをあげたのが宇都宮けんじ氏。宇都宮氏は、前回100万票近い票をとり、次点となっていますので、さらに活発な運動により、都知事のイスも近くなってくると思います。
安倍政権の誕生により、軍国主義、国家主義による暴走がはじまっています。世界的な権力基盤をつくってきた１％の人々は、中国、韓国、北朝鮮、日本の４つのカードをつかってアジアでの大紛争を狙っているようです。シリアVSイスラエルでの紛争は、ロシア、プーチンの手腕により阻止されてしまいましたので、次に火種となる地域を探さなければなりません。
それが、アジアでの紛争です。まずは大国の中国と経済力にある日本との日中戦争で大規模な紛争へと発展させていきたいのでしょうか。また、思うようにいかない場合は、最悪、北朝鮮を使って、朝鮮への南下を開始し、小規模紛争から始めることも可能です。( なぜ、そのような策略を巡らしているかは、世界の流れと過去の歴史を辿れば見えてきます）
戦争のはじまりは、いつも八百長であり、事前にシナリオができています。そのシナリオに合わせるように、各国の首相は動いているだけです。だから、ちょうど飼い犬である、中国、韓国、北朝鮮、日本のトップリーダーによる４バカカルテットとなります。不思議と日本以外の国も、NSC設置に動いていますよ。戦争は、国民を騙しながら進んでいくのは、すでに経験済みですね。（中国が騒ぐのも、韓国が反日を煽るのも、安倍さんが靖国に参拝するのも、すべて戦争のためか）
★日本、中国、韓国…なぜ相次ぎNSC設置 海外メディアが見る3つの理由
http://newsphere.jp/politics/20140111-2/
★戦争は、八百長ですね。
日本の真相5 すべての戦争は八百長である
戦争シナリオに合わせるために、日本を戦争できる国に変更していかなければなりません。だから日本の法整備を急いでいるというわけです。そのためのNSC設置であり、特定秘密保護法案であり、国家安全保障基本法の成立を狙い、最終的には集団的自衛権を行使できる国になることで、戦争スタートすることができます。
この暴走を止めていくには、政治的なイデオロギーに捕われない、利害関係のないリーダーを据え置くことしかありません。
東京都は、他国と比べた場合、GDPがメキシコ一国と同じくらいあるので、１国の首相レベルの権力があっても不思議ではありません。そうであるならば、せめて国家中枢の滅亡につながる東京だけでも民主主義を守れる、国民の命を守れるリーダーをおかなければなりません。
現在、主力の４人の候補があがっていますが、彼らの背景と今後の都政ビジョンは、どのように考えているのでしょうか？
まずは、聞いてみましょう。
※民主主義を守れるリーダーだが、政治的に振る舞えるか？
★20131228 UPLAN 【宇都宮けんじ氏都知事選立候補表明】日本のピンチを希望に変える！ talk talk talk !!
※戦力で守れるかも知れないが、紛争発展の可能性は否めない？
★《都知事選出馬へ》田母神俊雄氏 記者会見 フルバージョン
※ちょっとよくわからないリーダー？安倍さんの鞄持ちになるにはぴったりか？
★舛添要一は特定秘密保護法、原発問題についてどう考えているの
※原発廃止は素晴らしいが、ちょっと高齢で先が心配。（小泉さん、小沢さんとの連携で最有力候補か）
★都知事選。細川護煕元総理が「脱原発」で出馬、甘利経財相は「殿、ご乱心」と揶揄。社会学者の宮台真司 さんが解説。
ということで、ズバリこの方という人はいないですが、日本の将来を憂い、粘り強い精神力のある方に期待したいです。みなさん、特徴のある方ばかりですが、世界を丸く治めるには、武力ありきではないということです。
戦争モードから離脱して、冷静になりましょう。
さて、戦争モードを発展させていくために、政府では、国家安全保障基本法の成立を狙っています。国家安全保障基本法とは、集団的自衛権の行使とその時に国民をどう巻き込んで安全を担保していくかのルールのようです。
（石破さんの発言から）
2013-07.02 石破さんと猫（15:00～集団的自衛権について）
http://dai.ly/x12di75
★国家安全保障基本法はなにを保障するのか?
集団的自衛権の行使とは、同盟関係にある国が敵対する国から反撃を受けた場合、同盟国を助けるために敵対する国に一緒になって反撃することが可能となるルールです。つまり、戦争状態にある２国間以外に、同盟国が参戦し、どんどん戦争が拡大する傾向になってきます。しかし、東海大の永山先生の話を聞くと、現実的には、ヤクザ（米国）の子分（日本）になって動けるようにするための集団的自衛権のようです。
圧倒的戦力をもつ米国に対抗する国は、現実的にないため、まあ、戦力というよりは、経済力サポート、世界警察としての装備拡張の面が強いかもしれません。一緒にオペレーションしたいだけ？
だけど、それが問題というわけです。米国は、戦争国家ですが、まともに戦争の理屈を示すことはできないので、都合のよいところだけ支援する子分になれというわけです。簡単に言えば、アメリカの反撃に対して、日本に軍事力を使いますということです。
憲法違反の国家安全保障基本法案（自民党）
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/kokkaAnpoKihon.htm
この基本法は、まさしく憲法改正しなくても、国家安全保障基本法案の成立よって、集団的自衛権の行使ができるようにするのが目的です。このため、２条と１０条により、自衛権行使の骨格をつくっており、まさに憲法違反のルールとなります。
1981年に内閣は、集団的自衛権の行使は、NGとしていますので、憲法解釈を変えなければなりません。安倍政権だけの単独の判断で、今まで続いてきた伝統ある解釈を強引に変更することはできません。
憲法違反の条文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第２条 （安全保障の目的、基本方針）
安全保障の目的は、外部からの軍事的または非軍事的手段による直接または間接の侵害その他のあらゆる脅威に対し、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合して、これを未然に防止しまたは排除することにより、自由と民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守り、国益を確保することにある。
２ 前項の目的を達成するため、次に掲げる事項を基本方針とする。
一 国際協調を図り、国際連合憲章の目的の達成のため、我が国として積極的に寄与すること。
二 政府は、内政を安定させ、安全保障基盤の確立に努めること。
三 政府は、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備するとともに、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努めること。
四 国際連合憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限度とすること。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★第２条第２項第４号により、「自衛権の行使が可能である」としています。
この条文を受けて、次の１０条で具体的に提示しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第１０条 （国際連合憲章に定められた自衛権の行使）
第２条第２項第４号の基本方針に基づき、我が国が自衛権を行使する場合には、以下の事項を遵守しなければならない。
一 我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること。
二 自衛権行使に当たって採った措置を、直ちに国際連合安全保障理事会に報告すること。
三 この措置は、国際連合安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置が講じられたときに終了すること。
四 一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、その国に対する攻撃が我が国に対する攻撃とみなしうるに足る関係性があること。
五 一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、当該被害国から我が国の支援についての要請があること。
六 自衛権行使は、我が国の安全を守るため必要やむを得ない限度とし、かつ当該武力攻撃との均衡を失しないこと。
２ 前項の権利の行使は、国会の適切な関与等、厳格な文民統制のもとに行われなければならない。
別途、武力攻撃事態法と対になるような「集団自衛事態法」（仮称）、及び自衛隊法における「集団自衛出動」（仮称）的任務規定、武器使用権限に関する規定が必要。 当該下位法において、集団的自衛権行使については原則として事前の国会承認を必要とする旨を規定。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★密接な関係にある他国とは、いったいどの国を指すのでしょうか？
どんな国でも、武力行使ができるようです。
★みなしうるに足る関係性があることとは、いったいどんな関係なのかわかりますか？
あいまいでいいかげんですね。
★我が国の支援についての要請があること。
つまり、米国からの要請でいつでも参戦できるのですね。
★必要やむを得ない限度とは、いったいどんな限度なのか、これまた不明。
このように具体的内容はなく、どうにでも解釈し、対応できる内容となっています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そして、戦争スタートしていくためには、国民が動いてくれなければなりません。
一人ではできなので、強制的に動かせる条文が必要です。また、あなたの頭の中を平和モードから戦争モードへ変更していかなければなりません。そこで、次の条文が役立ちます。
下記は、国民を巻き込むための条文
戦争アレルギーから、頭の中を戦争モードにするための条文となります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第３条 （国及び地方公共団体の責務）
国は、第２条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
２ 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
３ 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。
４ 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
５ 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
６ 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
としており、さらに地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。としています。
これで、強制的に動いてもらうような枠組みをつくっていくようです。
さて、ここまで読んでもらったらわかるように、今現政権は、憲法を変えずに、法律をつくることで、集団的自衛権を行使し、国民に対しても精神教育を実施し、戦争モードに切り替えるようにするための法案づくりに急いでいます。
不思議ですね。なぜ、このように急いでいるのでしょうか？
永山先生の見解では、国家安全保障基本法案の中に、次の３つの思惑が見えているといいます。
１）軍事力を使う国づくりを保障する
２）日米関係での集団的自衛権の行使（モノ、カネ、ヒトのサポート）
３）安倍首相の私的な欲求があるのでは？
なぜ、このようなことをするのか、わからないことが多い。
ありえないようなことを考えているのではないか？ということです。
そうです。実は、冒頭でも説明したように、世界は、ひとつの管理体制をつくろうとしています。その管理する方法としては２つあり、一つは、強制的に人類を管理していく方法。これは、人口の増減、食料供給体制、教育、思想を管理していくことで、ワンワールドを実現します。いわゆるニューワールドオーダー（NWO）と言われている計画です。そして、もうひとつは、国連を中心に、世界政府をつくっていく動きです。
いずれにしても各国で紛争があることで、大きな転換点となり、人口の間引きと統一管理体制が可能になることから、紛争を推進しようとする勢力があります。この勢力が、アジアでの発火点を探しているという状況だと思います。
それに組みしないトップリーダーなら良いのですが、どうやらどの国でも、絶対的権力には弱いようで、将棋の駒のように動かされることで、戦争が起されてしまうようです。
このような動きを止めるには、やはり私たちがもう少し積極的に情報収集するようにし、様々な情報から真実は何なのかを捉える心眼が必要になると思われます。生活半径500mの中で思考しているヒトは、あまり関心がないかもしれませんが、戦争となれば、今のあなたの生活環境が間違いなく破壊されることになります。
しかし、一部の人々だけ、戦争が起きても関係ない人々がいます。
そうです。すでに権力の実権を握る１％の人々とその僕たちです。戦争を決めた人々が戦場に行かず、いつも犠牲になるのは国民です。これって、おかしくない？
戦争が起こった場合、真っ先に決定したヒトが、戦場にいって先頭にたって、戦ってもらいましょう。
昔の将軍でも、上杉謙信などは、先頭にたって戦ったそうですから。
責任あるリーダーには、最後まで責任をとってもらいましょう。
そうでなければ、どこでも戦闘体制がつくれる、このような法案を、軽々と通してしまってはダメ。国民的議論によって、民意を反映させなければなりません。
口先だけリーダーは、日本にはいりません。
それでは、また。
おまけ
★元ゼロ戦パイロットが語る戦争の真実
安倍政権の誕生により、軍国主義、国家主義による暴走がはじまっています。世界的な権力基盤をつくってきた１％の人々は、中国、韓国、北朝鮮、日本の４つのカードをつかってアジアでの大紛争を狙っているようです。シリアVSイスラエルでの紛争は、ロシア、プーチンの手腕により阻止されてしまいましたので、次に火種となる地域を探さなければなりません。
それが、アジアでの紛争です。まずは大国の中国と経済力にある日本との日中戦争で大規模な紛争へと発展させていきたいのでしょうか。また、思うようにいかない場合は、最悪、北朝鮮を使って、朝鮮への南下を開始し、小規模紛争から始めることも可能です。( なぜ、そのような策略を巡らしているかは、世界の流れと過去の歴史を辿れば見えてきます）
戦争のはじまりは、いつも八百長であり、事前にシナリオができています。そのシナリオに合わせるように、各国の首相は動いているだけです。だから、ちょうど飼い犬である、中国、韓国、北朝鮮、日本のトップリーダーによる４バカカルテットとなります。不思議と日本以外の国も、NSC設置に動いていますよ。戦争は、国民を騙しながら進んでいくのは、すでに経験済みですね。（中国が騒ぐのも、韓国が反日を煽るのも、安倍さんが靖国に参拝するのも、すべて戦争のためか）
★日本、中国、韓国…なぜ相次ぎNSC設置 海外メディアが見る3つの理由
http://newsphere.jp/politics/20140111-2/
★戦争は、八百長ですね。
日本の真相5 すべての戦争は八百長である
戦争シナリオに合わせるために、日本を戦争できる国に変更していかなければなりません。だから日本の法整備を急いでいるというわけです。そのためのNSC設置であり、特定秘密保護法案であり、国家安全保障基本法の成立を狙い、最終的には集団的自衛権を行使できる国になることで、戦争スタートすることができます。
この暴走を止めていくには、政治的なイデオロギーに捕われない、利害関係のないリーダーを据え置くことしかありません。
東京都は、他国と比べた場合、GDPがメキシコ一国と同じくらいあるので、１国の首相レベルの権力があっても不思議ではありません。そうであるならば、せめて国家中枢の滅亡につながる東京だけでも民主主義を守れる、国民の命を守れるリーダーをおかなければなりません。
現在、主力の４人の候補があがっていますが、彼らの背景と今後の都政ビジョンは、どのように考えているのでしょうか？
まずは、聞いてみましょう。
※民主主義を守れるリーダーだが、政治的に振る舞えるか？
★20131228 UPLAN 【宇都宮けんじ氏都知事選立候補表明】日本のピンチを希望に変える！ talk talk talk !!
※戦力で守れるかも知れないが、紛争発展の可能性は否めない？
★《都知事選出馬へ》田母神俊雄氏 記者会見 フルバージョン
※ちょっとよくわからないリーダー？安倍さんの鞄持ちになるにはぴったりか？
★舛添要一は特定秘密保護法、原発問題についてどう考えているの
※原発廃止は素晴らしいが、ちょっと高齢で先が心配。（小泉さん、小沢さんとの連携で最有力候補か）
★都知事選。細川護煕元総理が「脱原発」で出馬、甘利経財相は「殿、ご乱心」と揶揄。社会学者の宮台真司 さんが解説。
ということで、ズバリこの方という人はいないですが、日本の将来を憂い、粘り強い精神力のある方に期待したいです。みなさん、特徴のある方ばかりですが、世界を丸く治めるには、武力ありきではないということです。
戦争モードから離脱して、冷静になりましょう。
さて、戦争モードを発展させていくために、政府では、国家安全保障基本法の成立を狙っています。国家安全保障基本法とは、集団的自衛権の行使とその時に国民をどう巻き込んで安全を担保していくかのルールのようです。
（石破さんの発言から）
2013-07.02 石破さんと猫（15:00～集団的自衛権について）
http://dai.ly/x12di75
★国家安全保障基本法はなにを保障するのか?
集団的自衛権の行使とは、同盟関係にある国が敵対する国から反撃を受けた場合、同盟国を助けるために敵対する国に一緒になって反撃することが可能となるルールです。つまり、戦争状態にある２国間以外に、同盟国が参戦し、どんどん戦争が拡大する傾向になってきます。しかし、東海大の永山先生の話を聞くと、現実的には、ヤクザ（米国）の子分（日本）になって動けるようにするための集団的自衛権のようです。
圧倒的戦力をもつ米国に対抗する国は、現実的にないため、まあ、戦力というよりは、経済力サポート、世界警察としての装備拡張の面が強いかもしれません。一緒にオペレーションしたいだけ？
だけど、それが問題というわけです。米国は、戦争国家ですが、まともに戦争の理屈を示すことはできないので、都合のよいところだけ支援する子分になれというわけです。簡単に言えば、アメリカの反撃に対して、日本に軍事力を使いますということです。
憲法違反の国家安全保障基本法案（自民党）
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/kokkaAnpoKihon.htm
この基本法は、まさしく憲法改正しなくても、国家安全保障基本法案の成立よって、集団的自衛権の行使ができるようにするのが目的です。このため、２条と１０条により、自衛権行使の骨格をつくっており、まさに憲法違反のルールとなります。
1981年に内閣は、集団的自衛権の行使は、NGとしていますので、憲法解釈を変えなければなりません。安倍政権だけの単独の判断で、今まで続いてきた伝統ある解釈を強引に変更することはできません。
憲法違反の条文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第２条 （安全保障の目的、基本方針）
安全保障の目的は、外部からの軍事的または非軍事的手段による直接または間接の侵害その他のあらゆる脅威に対し、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合して、これを未然に防止しまたは排除することにより、自由と民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守り、国益を確保することにある。
２ 前項の目的を達成するため、次に掲げる事項を基本方針とする。
一 国際協調を図り、国際連合憲章の目的の達成のため、我が国として積極的に寄与すること。
二 政府は、内政を安定させ、安全保障基盤の確立に努めること。
三 政府は、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備するとともに、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努めること。
四 国際連合憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限度とすること。
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★第２条第２項第４号により、「自衛権の行使が可能である」としています。
この条文を受けて、次の１０条で具体的に提示しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第１０条 （国際連合憲章に定められた自衛権の行使）
第２条第２項第４号の基本方針に基づき、我が国が自衛権を行使する場合には、以下の事項を遵守しなければならない。
一 我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること。
二 自衛権行使に当たって採った措置を、直ちに国際連合安全保障理事会に報告すること。
三 この措置は、国際連合安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置が講じられたときに終了すること。
四 一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、その国に対する攻撃が我が国に対する攻撃とみなしうるに足る関係性があること。
五 一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、当該被害国から我が国の支援についての要請があること。
六 自衛権行使は、我が国の安全を守るため必要やむを得ない限度とし、かつ当該武力攻撃との均衡を失しないこと。
２ 前項の権利の行使は、国会の適切な関与等、厳格な文民統制のもとに行われなければならない。
別途、武力攻撃事態法と対になるような「集団自衛事態法」（仮称）、及び自衛隊法における「集団自衛出動」（仮称）的任務規定、武器使用権限に関する規定が必要。 当該下位法において、集団的自衛権行使については原則として事前の国会承認を必要とする旨を規定。
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★密接な関係にある他国とは、いったいどの国を指すのでしょうか？
どんな国でも、武力行使ができるようです。
★みなしうるに足る関係性があることとは、いったいどんな関係なのかわかりますか？
あいまいでいいかげんですね。
★我が国の支援についての要請があること。
つまり、米国からの要請でいつでも参戦できるのですね。
★必要やむを得ない限度とは、いったいどんな限度なのか、これまた不明。
このように具体的内容はなく、どうにでも解釈し、対応できる内容となっています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そして、戦争スタートしていくためには、国民が動いてくれなければなりません。
一人ではできなので、強制的に動かせる条文が必要です。また、あなたの頭の中を平和モードから戦争モードへ変更していかなければなりません。そこで、次の条文が役立ちます。
下記は、国民を巻き込むための条文
戦争アレルギーから、頭の中を戦争モードにするための条文となります。
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第３条 （国及び地方公共団体の責務）
国は、第２条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
２ 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
３ 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。
４ 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
５ 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
６ 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。
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★教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
としており、さらに地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。としています。
これで、強制的に動いてもらうような枠組みをつくっていくようです。
さて、ここまで読んでもらったらわかるように、今現政権は、憲法を変えずに、法律をつくることで、集団的自衛権を行使し、国民に対しても精神教育を実施し、戦争モードに切り替えるようにするための法案づくりに急いでいます。
不思議ですね。なぜ、このように急いでいるのでしょうか？
永山先生の見解では、国家安全保障基本法案の中に、次の３つの思惑が見えているといいます。
１）軍事力を使う国づくりを保障する
２）日米関係での集団的自衛権の行使（モノ、カネ、ヒトのサポート）
３）安倍首相の私的な欲求があるのでは？
なぜ、このようなことをするのか、わからないことが多い。
ありえないようなことを考えているのではないか？ということです。
そうです。実は、冒頭でも説明したように、世界は、ひとつの管理体制をつくろうとしています。その管理する方法としては２つあり、一つは、強制的に人類を管理していく方法。これは、人口の増減、食料供給体制、教育、思想を管理していくことで、ワンワールドを実現します。いわゆるニューワールドオーダー（NWO）と言われている計画です。そして、もうひとつは、国連を中心に、世界政府をつくっていく動きです。
いずれにしても各国で紛争があることで、大きな転換点となり、人口の間引きと統一管理体制が可能になることから、紛争を推進しようとする勢力があります。この勢力が、アジアでの発火点を探しているという状況だと思います。
それに組みしないトップリーダーなら良いのですが、どうやらどの国でも、絶対的権力には弱いようで、将棋の駒のように動かされることで、戦争が起されてしまうようです。
このような動きを止めるには、やはり私たちがもう少し積極的に情報収集するようにし、様々な情報から真実は何なのかを捉える心眼が必要になると思われます。生活半径500mの中で思考しているヒトは、あまり関心がないかもしれませんが、戦争となれば、今のあなたの生活環境が間違いなく破壊されることになります。
しかし、一部の人々だけ、戦争が起きても関係ない人々がいます。
そうです。すでに権力の実権を握る１％の人々とその僕たちです。戦争を決めた人々が戦場に行かず、いつも犠牲になるのは国民です。これって、おかしくない？
戦争が起こった場合、真っ先に決定したヒトが、戦場にいって先頭にたって、戦ってもらいましょう。
昔の将軍でも、上杉謙信などは、先頭にたって戦ったそうですから。
責任あるリーダーには、最後まで責任をとってもらいましょう。
そうでなければ、どこでも戦闘体制がつくれる、このような法案を、軽々と通してしまってはダメ。国民的議論によって、民意を反映させなければなりません。
口先だけリーダーは、日本にはいりません。
それでは、また。
おまけ
★元ゼロ戦パイロットが語る戦争の真実